備えて安心！新型インフルエンザ１
2009年02月01日
先日区民の方から「新型インフルエンザが心配なので、基本的なことを教えてほしい」
という問い合わせがありました。
また先週新宿西口の広場で行われていた、東京都主催の新型インフルエンザ対策のイベント、
「備えて安心！新型インフルエンザ」に行ってまいりましたので、
ご報告をさせていただきます。
まず最初に、
イベントのスタンプラリーに出された、新型インフルエンザのクイズを皆さんに紹介し、
その後に、新型インフルエンザについての基本的なことを書かせていただきます。
次の７問の○×クイズが出されました。
問１ 新型インフルエンザが発生しても、水道水は安全である。
問２ 新型インフルエンザに、うがいや手洗い、マスクの着用は予防に効果がある。
問３ 新型インフルエンザの流行に備えて、食料品や日用品の買い置きをしておくとよい。
問４ 新型インフルエンザが発生したら、企業は皆、業務を停止してしまう。
問５ 家族が感染して家にいても、症状が軽かったら自分は会社に行く。
問６ 現在備蓄が進められているプレパンデミックワクチンは効くかどうかわからない。
問７ 新型インフルエンザと鳥インフルエンザは同じである。
答えは次回書かせていただきますね！
では、新型インフルエンザについての基本的なことを書かせていただきます。
●新型インフルエンザって何？
◎新型インフルエンザウイルスとは、
動物、特に鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染し、
人から人へ効率よく感染できるようになったものをいう。
新型インフルエンザはこのウイルスが感染して起こる疾患の名称。
◎新型インフルエンザはまだ発生していない。
人は基本的に新型インフルエンザに対する免疫を持っていないので、
ひとたび発生すれば、大流行する恐れがある。
◎過去の新型インフルエンザのデータ
１９１８年 スペインかぜ（Ａ／Ｈ１Ｎ１型）２０００～５０００万人死亡
１９５７年 アジアかぜ（Ａ／Ｈ２Ｎ２型） １００～４００万人死亡
１９６８年 香港かぜ（Ａ／Ｈ３Ｎ２型） １００～４００万人死亡
◎新型インフルエンザによる死亡者予測
全国 中程度死亡者数：約１７万人 重度死亡者数：約６４万人（厚生労働省）
東京都 中程度死亡者数：約１４０００人 重度死亡者数：約７万５０００人
世田谷区 中程度死亡者数：約９００人 重度死亡者数：約５０００人
（参考に、直都圏直下型地震による死亡者数予測：１万１０００人）
◎ワクチンについて
新型インフルエンザに効果のあるワクチンは、新型インフルエンザが発生してからそのウイルスもとを製造する。
よって今は製造できない。
◎現状
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の発症数（２００９年１月７日現在）
１５カ国 患者数：３９３人 死亡数：２４８人 致死率 ６３，１％
患者の多くは鳥との接触により感染したものと考えられており、
人から人への感染は、濃厚感染による家庭内感染が報告されているだけで限定的。
●今から準備できること
◎正しい予防方法を知る
・新型インフルエンザも「インフルエンザ」の一種であるので、感染の仕方は通常のインフルエンザと同じ。
通常のインフルエンザは、感染した人の咳・くしゃみ・つばなどとともに放出されたウイルスを吸入する、
またはそれらを触った手などを介して体内に取り込むことにより感染する。
・予防策は、１人１人が正しい手洗いとマスクの着用を徹底し、感染を防御することが最も有効。
正しい手洗い方法
①手洗いの前に爪を短く切り、時計や指輪をはずす。
②流水でよく手を濡らした後、石鹸をつけ手のひらをよくこすりつける。
③手の甲をのばすようにこすりつける。
④指先、爪の間を念入りにこする。
⑤指の間を洗う。
⑥親指と手のひらをねじり洗いする。
⑦手首も忘れずに洗う。
⑧その後、ペーパータオルや清潔なタオルでよく拭き取って乾かす。
◎習慣にしておくこと（自分がうつらないことに加え、他人にうつさないことが流行拡大を伏せぶ鍵。
咳エチケット
・咳などの症状がある時にはマスクをする。（マスクは「不識布製マスク」が推奨されている）
・咳・くしゃみをする時には、周りから顔をそむける
・咳・くしゃみをする時には、テイッシュなどで口と鼻を覆う。
◎食料品や日用品を買い置きしておく。
・新型インフルエンザが流行したら、感染をできるだけ避けるため、
できる限り外出の機会を少なくする必要がある。
そのために２週間程度の食料品や日用品、医薬品を買い置きしておくとよい。
買い置きの例
・食糧（米、乾めん類、シリアル類、レトルト食品、育児用調整粉乳など、長期保存可能なもの）
・日用品、常備薬（胃薬、痛み止め、水枕、氷枕）
・インフルエンザ対策の物品
不織布製マスク（１人当たり２０～２５枚ほど）
ゴム手袋
消毒用アルコール
ビニール袋（汚染されたごみ密封用）等
次回は今日のクイズの答えと、
新型インフルエンザが発生した時の国・都・区の対応について書かせていただきます。
備えて安心！新型インフルエンザ２
2009年02月03日
本日はまず、前回のクイズの答えを書かせていただきます。
問１ 新型インフルエンザが発生しても、水道水は安全である。
答え：○
水道水は塩素で殺菌されているので、新型インフルエンザが発生しても水質には全く問題ない。
また東京水道局は、職員が新型インフルエンザで事業に支障がきたすことのないよう、
BCP（事業継続計画）を策定し、発生時に対応できるように万全を期している。
問２ 新型インフルエンザに、うがいや手洗い、マスクの着用は予防に効果がある。
答え：○
新型インフルエンザも通常のインフルエンザと同様、
飛沫感染が主なの感染経路と推定される。
よってうがいや手洗い、マスクの着用は予防に効果的であると考えられている。
問３ 新型インフルエンザの流行に備えて、食料品や日用品の買い置きをしておくとよい。
答え：○
新型インフルエンザに感染しないためには、感染している人と接触しないことが最も重要。
従ってできるだけ外出しないことが大切である。
そのためにも、食料品や日用品の買い置きをしておくことが望ましい。
問４ 新型インフルエンザが発生したら、企業は皆、業務を停止してしまう。
答え：×
各企業は新型インフルエンザの流行に備えて、会社のBCP（事業継続計画）を策定し、
事業活動が停止しないように、準備を進めている。
問５ 家族が感染して家にいても、症状が軽かったら自分は会社に行く。
答え：×
家族が感染した時に、感染を拡大させないようにするためには、
自分もできるだけ外出を控え、職場や学校に行かないことが求められる。
なお、新型インフルエンザが発生した初期の段階では法律に基づき、
感染が確認された患者さんは、入院が勧告されるとともに、
家族などの濃厚接触者も自宅待機を要請されることになる。
問６ 現在備蓄が進められているプレパンデミックワクチンは効くかどうかわからない。
答え：○
現在、国が進めているワクチンは、過去に発生した鳥インフルエンザ（H5N1）に対応するワクチンであり、
新型インフルエンザに対する有効性や安全性が確立しているものではない。
今年度、国はワクチンの臨床実験を行っている。
ワクチン接種後に発生した副反応等について解析・検討するなど、
安全性・有効性の検証を進めている。
問７ 新型インフルエンザと鳥インフルエンザは同じである。
答え：×
違うものである。
鳥インフルエンザは、鳥などの動物の間で感染するものであり、
感染している鳥と濃厚に接触することにより、人に感染することがまれにあるが、
人への感染力は極めて弱い。
新型インフルエンザは、こうした鳥インフルエンザウイルスが、
人へ感染しやすいウイルスに変異して発生するもの。
ここで、問３の「新型インフルエンザの流行に備えて、食料品や日用品の買い置きをしておくとよい」
ということに関連して、区民の方から具体的な買い置き物品の例（特に医療品）を教えてほしい、
とのお問い合わせがありました。
よって書かせていただきます。
買い置き物品の例
○食料品の例（長期保存可能なもの）
米、乾めん類（そば、そうめん、ラーメン、うどん、パスタ等）、
切り餅、コーンフレーク・シリアル類、乾パン、各種調味料、
レトルト・フリーズドライ食品、冷凍食品、インスタントラーメン、
缶詰、菓子類、ミネラルウオーター、ペットボトルや缶入り飲料、
育児用調製粉乳
○日用品・医療品の例
マスク（不織布製マスク）、ゴム手袋（破れにくいもの）、
水枕・氷枕（頭や腋下の冷却用）
漂白剤（次亜塩素酸：消毒効果がある）
消毒用アルコール（アルコールが６０％～８０％程度含まれている消毒薬）
常備薬（胃腸薬、痛み止め、その他持病の処方薬）
絆創膏、ガーゼ、コットン、
解熱鎮痛剤（アセトアミノフェンなど）
（これは薬の成分によっては、インフルエンザ脳症を助長する可能性あり。購入時に医師・薬剤師に確認するとよい）
トイレットペーパー、テイッシュペーパー、保湿テイッシュ（アルコールのあるものとないもの）
洗剤（衣類・食器等）・石鹸、シャンプー・リンス、
紙おむつ、生理用品、ごみ用ビニール袋、
ビニール袋（汚染されたごみの密封等に利用）
カセットコンロ、ボンベ、懐中電灯、乾電池
「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」
（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）（抜粋）
新型インフルエンザが発生した時の国・都・区の対応については、
次回書かせていただきます。
備えて安心！新型インフルエンザ３
2009年02月06日
●もし新型インフルエンザが発生したら・・・
◎新型インフルエンザが発生したら、国・都・区が迅速に情報を発信する。
①海外で発生した場合
・ＷＨＯが発生宣言を行う。
・都はすぐに専任の広報担当者を置き、
海外での発生状況や正確な最新情報をマスコミ等を通じて、迅速に発表する。
その内容はＨＰにも掲載、区市町村にも情報提供をする。
・専用の相談窓口を開設、都民からの問い合わせに対応する体制を整える。
②国内で発生した場合
・都は知事を本部長とする感染対策本部を設置し、発生宣言を行う。
・定期的に海外・国内の患者発生状況や予防策、注意ずべきことなどを都民に呼びかける。
◎まず正確な情報を収集する。
正確な情報を収集し、冷静に対応することが重要。
そのために国や都、区市町村、保健所からの情報を随時チェックする。
◎感染しないために
・咳や発熱等の症状のある人には、２m以内に近づかないこと。
・繁華街や交通機関など、人の集まるところには極力行かない。
（不要な外出は自粛する。）
◎もし発熱・咳などがあり、発症が疑われる場合、まず保健所や区市町村に連絡をして相談する。
直接医療機関を受診すると、万一インフルエンザだった場合、他の患者に感染させてしまう場合がある。
よって保健所等で症状を聞き、適切な医療機関を紹介する。
その場合、地域の医療機関に新型インフルエンザの外来が設置される予定。
医療機関を受診する時はもちろん、外出時・家庭内でも咳エチケットを注意し、
周囲に感染を拡大させないように心がける。
では、新型インフルエンザ対策の最近の動向について、
政府・東京都・世田谷区についてそれぞれ簡単に書かせていただきます。
▲政府（関係省庁会議決定）
◎国の新型インフルエンザ対策の礎となる行動計画の改定及びガイドラインの新規策定
国の行動計画
・目的の明確化とWHOフェーズを５段階方式に変更
・社会経済機能維持の取り組みを強化
・国・自治体・企業・家庭・地域等の役割分担等を示す。
ex.「都道府県は管内で第１例目の患者が確認された時点で、学校等の設置者に対し臨時休業を要請」
等、流行期に対応することが盛り込まれている。
▲東京都
◎新型インフルエンザ対策会議を設置し、危機管理部門の対策及び保健医療対策等を検討
主な対策
・社会活動の規制とライフラインの維持
・社会活動規制とライフライン機能等の維持
・都政のBCPの策定、医療体制の整備
・抗インフルエンザ薬の追加備蓄、検査体制の強化 等
▲世田谷区
◎世田谷区の取り組み・考え方
世田谷区では平成１８年に世田谷区新型インフルエンザ対策行動計画を策定、図上訓練も実施してきた。
行動計画の具体化にあたり、関係各課、国・都・地区医師会・医療機関等の十分な連携、協力が不可欠。
さらに流行拡大防止を図る上で、区民や事業者等の協力が欠かせない。
具体的には区民・事業者には新型インフルエンザに関する正しい知識に基づき、
・自らの予防に努める自助
・流行期における知己住民相互が支援に努める共助
が求められる。
これらにより、行動計画を効率的に実施し、流行による被害を最小限に食い止める。
◎世田谷区新型インフルエンザ行動計画の改定（平成１８年９月策定）
行動計画改定のポイント
○発生段階ごとの具体的な施策の充実、強化
・区民等からの相談体制の強化、情報の一元化
・都と連携した早期発見（サーベイランス）と医療体制の強化
○予防と蔓延防止策の強化
・都内で発生が確認された場合、学校等へ臨時休業を要請するなどの防止策を早期実施
○危機管理体制の整備
・危機管理に迅速、的確に対応するため、海外発生期に全庁一体となった対策本部の設置
・行動計画に基づいた具体的な事業継続計画（BCP）などの実施手順を定めた計画の策定
◎対策の基本項目
①サーベイランス（監視体制）
感染症発生動向調査（インフルエンザ定点医療機関からの情報収集・分析を行う）
感染症危機管理情報ネットワークシステム
「東京・新型インフルエンザアラート」（都内での患者発生を早期に把握する）
②情報提供
感染予防と拡大防止の観点から、各発生段階に対応した適切な情報提供を行い、
社会混乱が起きないよう、また区民や間液機関との情報を共有できるように整備。
③相談体制（発熱相談センターの設置）
保健所等に発熱を有する区民からの相談を受ける専用相談窓口（発熱相談センター）を整備。
また発生段階ごとに状況に応じた相談体制を構築する。
④検査体制（東京都健康安全研究センターにおいて実施）
⑤医療物資の確保と活用
新型インフルエンザが発生・流行すると、抗インフルエンザ薬・ワクチン・
感染防御資器材・医薬品等が必要になる。
都と連携のもと、事前に確保して置きその活用についても効果的に行うことが重要。
⑥医療体制
区の新型インフルエンザの流行予測は、
ピーク時、１日の最大新規外来患者数は３２５０人、入院患者数は２５０人に達すると想定。
現行の医療体制に過大な負担がかかると考えられるので、
各発生段階における医療体制について、都と連携のもと、事前に計画しておく。
⑦防疫体制
新型インフルエンザのの感染予防・感染拡大防止、封じ込め対策は、
健康被害を最小限にとどめる、社会機能の破たんに至らせないためにも重要。
予防と蔓延防止対策、水際対策（海外で発生した場合、国内への流入を防止）
⑧社会活動等の制限
人の移動に伴う感染の機会を減少させるため、範囲と期間を限定し、
公共交通機関の運行縮小・劇場等の大規模集客施設における事業活動の自粛を要請。
区民に対しても各種行事、外出の自粛を要請。
⑨区民生活
公共交通機関、電気・ガス水道等のライフライン機能の確保を図る。
食糧及び生活必需品は区民自らが確保するように周知。
高齢者や心身に障害を持った人たちへの介護等の支援をする。
⑩遺体に対する適切な対応
新型インフルエンザが大流行し、多数の死亡者が発生して火葬能力が超えた場合、
遺体を一時的に安置するために区の体育館等、公共施設を利用する。
さらに火葬の実施までに長時間がかかる場合、
遺体を消毒して墓地に埋葬する。
世田谷区緊急総合経済対策
2009年02月16日
皆様、ご無沙汰しております。
ブログを書くのが遅くなって本当にごめんなさい。
少し体調を壊しておりましたが、だいぶ良くなってきました。
本日は、世田谷区緊急総合経済対策について、情報提供をさせていただきます。
昨年当初来の原油高に伴う食材費や建築資材価格の高騰、
また昨年９月のアメリカの金融危機が世界規模の金融不安をもたらし、日本経済にも大きな影響を及ぼしています。
こうした中、区民生活や区内中小企業の経営が厳しい状況下におかれていることを踏まえ、
世田谷区では緊急総合経済対策として主に次の１１項目に取り組んでいる,またはこれから取り組む予定です。
では具体的に書かせていただきます。
●区民生活への支援・地域経済の活性化
①プレミアム付区内商品券の発行支援
世田谷区商店街振興組合連合会が５億円に１０％を上乗せして発行する商品券に対し、
区がプレミアム相当の９/１０を支援する。
②区営住宅の家賃の据え置き
公営住宅法施行令改正に伴う区営住宅の家賃改定によって、家賃が上がる入居者に対し、
生活の安定を確保するため、家賃の値上げを１年間据え置き、その後段階的に新家賃に引き上げる措置を講ずる。
●中小企業への支援
③小口零細資金緊急特別融資（利子補給等）
直近３か月の売り上げが前年同期と比較して３％以上減少している小規模事業者に対し、
利率０％（区の利子補給２．５％、６か月据え置き、５年以内の返済）
保証料補助１/２で、５００万円を限度に融資を行う。
平成２０年１２月５日より実施。平成２１年度も継続する予定。
④景気対策緊急資金融資（利子補給）
現行の景気対策緊急資金融資（融資限度額２，０００万円、事業者負担率０．５％）
に平成２０年度のついては、下半期について継続するとともに、
平成２１年度についても引き続き実施する予定。
⑤公共工事の前倒し発注
道路の路面改良工事など、平成２１年度中に実施予定であった工事を、
平成２１年１月から４月にかけて前倒しで発注する予定。
⑥公共工事等前払金の支払い要件の緩和
区が発注する公共工事については、従来は２００万円以上・工期５０日以上の工事を、
前払金の支払い対象としていたが、
平成２０年１２月１６日より、５０万円以上のすべての工事を対象としている。
●原材料価格等の変動への対応
⑦工事請負契約による単品スライド条項の適用
建築資材等の価格上昇への対応として、
平成２０年７月１５日から、工事請負契約において単品スライド条項を適用している。
⑧区内小中学校への食材費の支援
給食食材の価格については、落ち着きを取り戻しているが依然として不安定。
よって平成２０年１０月より実施している、米穀の購入費相当額の食材支援を平成２１年度も継続する予定。
●雇用対策
⑨相談機能の充実
区民の雇用不安に対する施策として、
キャリアカウンセラーの増員などの相談機能（おしごと相談コーナー）の充実を図る。
また就職相談会・面接会の回数増や、キャリアカウンセラーの増員等、
訓練・カウンセリングの拡充を図る。
⑩雇用促進の強化
東京都緊急雇用創出区市町村補助事業（予算規模：１億５０００万円、東京都全体で約３０億円）を実施。
さらにトライアル雇用奨励金（国の制度に上乗せ）の拡充を図る。
また区単独の事業として、雇用拡大奨励金を新設する。
⑪福祉人材の確保・育成支援
福祉現場での人材不足が深刻な課題となっている中、
特別養護老人ホームの運営事業者に対する職員研修費を継続する。
またこれから資格取得を目指し区内事業所に就職する者等を対象に、
ホームヘルパー養成研修費の助成（２級課程）など、
福祉人材の確保・育成支援として新規に１０事業を実施予定。
研修対象者数：約１９００名
平成２１年２月分 区民生活常任委員会の報告１
2009年02月21日
遅くなりましたが、先日行われた区民生活常任委員会のご報告をさせていただきます。
今回の報告は主に次の通り。
①世田谷区実施計画及び世田谷区行政経営改革計画の推進状況（案）について
②平成２１年４月１日付け組織改正（案）について
③窓口環境の改善に向けた取組みについて
④世田谷税務署・世田谷区都税事務所の合同庁舎化に伴う区施設の整備について
⑤世田谷区立代田区民センター改築基本構想について
⑥用賀出張所二子玉川分室の移転について
⑦（仮称）世田谷区立用賀複合施設新築工事の基本構想（案）について
⑧喜多見複合施設基本構想について
⑨広報板再配置等ガイドライン（素案）について
⑩ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進の取り組みについて
⑪東京厚生年金スポーツセンター取得後の施設運営について
⑫世田谷区緊急総合経済対策
プレミアム付区内共通商品券の発行支援について
⑬世田谷区緊急総合経済対策
雇用対策～雇用促進の強化について
⑭世田谷農業の新たな展開について
詳細を順次書かせていただきますね。
先日、世田谷区緊急総合経済対策の報告をさせていただいたので、
⑫世田谷区緊急総合経済対策
プレミアム付区内共通商品券の発行支援について
⑬世田谷区緊急総合経済対策
雇用対策～雇用促進の強化について
を先に書かせていただきます。
⑫世田谷区緊急総合経済対策
プレミアム付区内共通商品券の発行支援について
世田谷区商店街振興組合連合会が実施する「平成２１年度区内共通商品券発行事業」に対し、
次の支援を行う。
●プレミアム付区内共通商品券発行への支援
・発行規模５億円のプレミアム分１０％（５，０００万円）に対する支援
支援額：４，５００万円
（臨時的支援として、プレミアム分の９/１０額を支援）
・区内共通商品券の発行にかかる経費に対する支援
支援額：１，６５０万円
（発行経費の３/４額を支援～印刷経費、ＰＲ経費、商品券処理経費）
●利用しやすい区内共通商品券の仕組み作りへの支援
区内共通商品券の利用が区民に定着し、
地域の商店街で手軽にお買い物ができるような仕組み作りへの取り組みを支援する。
・区内共通商品券の普及啓発と区内共通商品券取扱店の拡充
・商店街イベントや国等の経済対策と連動させた区内共通商品券の複数回発行
●実施時期：平成２１年４月～平成２２年３月の予定
⑬世田谷区緊急総合経済対策
雇用対策～雇用促進の強化について
●国の雇用奨励金を活用し、区内企業における正規雇用の拡大を推進する
◎トライアル雇用奨励金の拡充
トライアル雇用（３か月）期間中の賃金の一部を補助する。
支給対象
・区内に住所を有する者をトライアル雇用し、国の試行雇用奨励金の支給対象となった区内事業者又は営業所等。
・宮内に住所を有する４０～４５歳未満の者をトライアル雇用した区内事業者又は営業所等。
支給額：上限４０，０００円/月
支給予定：５０名
◎正規雇用特別奨励金の新設
トライアル雇用後に正規雇用に移行した場合、賃金の一部を補助する。
支給対象
上記のトライアル雇用後、正規雇用に移行した事業所又は営業所等。
支給額：週３０時間以上は３６万円（トライアル雇用奨励金９か月分相当額）
週２０時間以上３０時間未満は１８万円（上記の１/２)
支給予定：５０名
●相談等の充実
・国の雇用奨励金を活用し、区内企業における正規雇用の拡大を推進する事業所又は営業所に対し、
雇用相談、経営相談を実施する。
・トライアル就労中、カウンセリング等の相談を充実する。（おしごと相談コーナー体制の強化による）
・ハローワークと連携した就職相談会・合同説明会・企業向け雇用セミナー等の充実を図る。
特に特定事業所（介護事業所等）については、研修等の連携をし、
本制度の活用を図る。
具体的には、
◎訪問介護養成研修（２級課程）修了者への研修費助成
区内で求人の多い介護事業への就労を支援するために、
トライアル雇用、正規雇用の各奨励金の活用の促進を図りながら、
訪問介護員養成研修（２級課程）修了者のうち、
修了後概ね３か月以内に区内の介護事業所や施設に就労した場合、
研修費用の全額を補助する。
対象者：区内在住、在勤、在学者 １００名
助成額：１人１０万円を上限とする。
他に、１０度訪問介護従事者や移動支援従事者の養成研修も実施。
実施時期は、相談機能の充実のみ平成２０年１２月～平成２２年３月で、
その他は平成２１年４月から実施予定です。
平成２１年２月分 区民生活常任委員会の報告２
2009年02月22日
①世田谷区実施計画及び世田谷区行政経営改革計画の推進状況（案）について
概要を書かせていただきます。
●世田谷区実施計画
１．実施計画の推進状況について
実施計画の２１年度年次別計画のうち、
計画当初から修正（拡大・追加等）した取り組みは次の通り。
※ただしカッコ内は２１年度当初予算案、
また事業費は、その計画が含まれる「実施計画事業を構成する事業」全体の金額です）
◎安全で安心なまち
・地域防災力の強化（８４５０万７０００円）
新規事業：地域系防災行政無線のデジタル化実施
・交通バリアフリーの推進（４０９万２０００円）
拡充事業：区道へのバス停ベンチの設置（０か所→５ヵ所）
・安全な歩道づくり（８億３６０６万円）
拡充事業：歩道整備（新規、改良）（１３９０m→１６９０m）
・地域をつなぐ自転車利用環境の整備（５億５３８４万２０００円）
拡充事業：自転車等駐輪場整備、誘導（１か所→３か所）
・地域に密着した在宅サービスの展開（６億５１２９万９０００円）
拡充事業：地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム等）の整備、
誘導８か所、認知症高齢者グループホーム４か所
◎魅力的で活力あふれるまち
・地域街づくりと協働した商店街の振興（８３３万４０００円）
拡充事業：商店街プランづくり事業の支援（新規１か所→新規２か所）
◎健康でやすらぎのあるまち
・みどりと花いっぱい運動の推進（みどりとみずの基本計画の推進）（４０１７万７０００円）
新規事業：ガーデニングコンクールの開催、みどりのフィールドミュージアムの整備
・カーボンマイナス社会への転換（１億４０１２万２０００円）
新規事業：住宅用太陽光発電システム機器設置助成 ２００件
◎世田谷の文化を育み、未来が輝くまち
・地域が参画する学校づくり（１８９８万２０００円）
新規事業：地域運営学校指定（３２校→３７校）
・豊かな人間性を育む体験教育の推進（１億１９５２万４０００円）
拡充事業：自然体験活動の試行（小学校）（２校→３校）
・特別支援教育の充実、いじめ、不登校問題への取り組み（８億２０００円）
拡充事業：特別支援教育体制の拡充（非常勤講師の配置： 年１８、６００時間→年２３，５６０時間）
・保育サービスなどの充実（２２億４６万１０００円）
拡充事業：認可保育園分園の拡充（新設２か所）
◎区民が創るまち
・男女共同参画による地域社会の活性化（１７４２万８０００円）
拡充事業：ワーク・ライフ・バランス推進のあり方検討
財政計画について
２１年度から２３年度の３年間の財政計画（財政見通し）に、
あらかじめ事業費を見込んだ上、各年度の事業費について、
事業進捗状況を踏まえながら調整を図った。
実施計画事業費総額
２０年度
計画額：２９４億９３００万円⇒修正後：３０９億４４００万円（見込み額）
２１年度
計画額：３４７億３３００万円⇒修正後：３５２億５０００万円
２２年度
計画額：２７７億２６００万円⇒修正後：３３０億９６００万円
２３年度
計画額：２３５億８３００万円⇒修正後：２２９億２０００万円
○２１年度は、二子玉川東地区市街地市開発事業の事業費が減少する一方、
道路整備や地域密着型サービス拠点等整備などの事業費が増額となった。
○２２年度は、二子玉川市街地再開発事業や、
（仮称）二子玉川公園整備事業の年次計画の変更、
地域密着型サービス拠点等整備の事業費の増額などを反映した。
●世田谷区行政経営改革計画
各取り組み項目の目標に向け、
検討結果や制度改正により必要に応じて内容を修正した。
行政経営改革計画の２０年度の主な取り組みと、２１年度予算案における効果額は次の通り。
◎自律した自治体の実現
・政策研究機能の充実
取り組み：調査・政策研究の実施、シンポジウムの開催
◎区民満足度の向上
・窓口の改善
取り組み：窓口環境の改善実施に向けた各部での検討、実施
◎実施効率の向上
・民間活力の活用①（施設運営）
取り組み：給食調理業務民間委託の実施 小学校５校
等々力保育園の民営化実施
・定員適正化の推進
取り組み：職員定数の削減 ９８名
効果額：９億９０００万円
・入札・契約事務の改善
取り組み：希望制指名競争入札の拡大、独自格付けの廃止
◎行財政の改善
・債権管理の強化
取り組み：債権管理重点プランの策定、徴収強化月間の実施
・利用者負担の適正化
取り組み：施設使用料、保育園と区立幼稚園の保育料の改定、
砧総合支所駐車場有料化に向けた準備
効果額：２４０万円
・区有財産の有効活用
取り組み：未活用地の売り払い、貸付や暫定利用の実施
効果額：１億１５００万円
◎改革の継続的推進
・現場からの改善運動の推進
取り組み：行政経営改革計画の新規取り組み、改善提案の募集及び行政経営改革計画や
各職場での改善の取り組みへの反映
平成２１年第１回定例会 一般質問１
2009年02月28日
委員会報告の途中ですが、一昨日第１回定例会の中で一般質問をさせていただきました。
本日はその内容をご報告させていただきます。
今回取り上げた内容は主に次の２つ。
●電線類地中化について
●工夫した駐輪場・バイク駐車場について
１つずつ書かせていただきます。
まず１つ目。
●電線類地中化について
まず、質問を簡単に書かせていただき、その後に詳しい質問内容を書かせていただきます。
質問骨子
①地震や台風などの災害時に、電線は切れてぶら下がり、感電の恐れがあり危険。また電柱が倒壊することにより緊急車両が入れない、物資輸送も困難になる、またその他にも電柱があることにより歩行者はもちろん、車いす、ベビーカーの方にとって通行しにくい。
このような観点から、電線類を地中化することが必要であると考える。
しかしコスト面からもすべての道路には難しいので、最小のコストで最大の効果を生むように、できるだけ必要なところに、国の補助金も活用しながら工夫して進めることが大切である。
そこで今計画中の、京王線の連続立体交差事業に合わせて、道路の電線類地中化を計画できないか？この点も含め、電線類地中化に対する区の方向性をお聞きする。
②世田谷区には、狭隘道路と言われている幅４ｍ未満の道路は、区道全体の約３割ある。バリアフリーなど、歩道空間の確保だけではなく、特に災害時には電柱の倒壊、また電線の切断により緊急車両が入りにくくなる可能性があるので、電線類地中化の必要性あり。トランスの場所の確保、またコストがかさむ等、難しい現状があるとは思うが、何か工夫はできないか？
狭い道路の電線類を地中化することに対し、区の考えをお聞きする。
答弁は一番最後に書かせていただきますね。
詳しい質問内容
先日、区民の方から、
「家の前の電線がなくなり、景観がよくなった。
それだけでなく、なにより地震や台風のときに電線が切れてぶら下がってくる恐れがないので安心できる。
非常に嬉しい。」
という声をいただきました。
私もこのご意見を聞き、意識をして上を見ながら歩いてみると、
何とたくさんの電線が何本も張り巡らされているのだ、と大変驚きました。
そこで今回は電線類の地中化について、取り上げさせていただきます。
電線や電柱は、日本の国土が狭いことを考えると、
・地震・台風等の災害時に電線が切断されてぶら下がり、感電の危険性がある、
・電線の切断だけでなく電柱の倒壊により、救急車・消防車等の救急車両が入れなくなる、
物資輸送の妨げにもなる、
ということが懸念されます。
私も以前屋久島で台風に遭遇した時、台風が去った後に島のいたるところで電線がぶら下がっており、危険である、
と実感いたしました。
災害時は特に動揺しており、区民の方が何気なく電線に触れてしまう危険性があると思います。
災害時だけでなく歩道にある電柱は、
歩行者や車いす、ベビーカーの方など、多くの方が通行する際の妨げにもなります。例えば、世田谷代田から梅丘にかけての赤堤通りのように、
狭いにもかかわらず相互通行でしかもガードレールのない道路は、大変歩きにくく、
また自転車も通行しにくくなっており、大変危険な状態です。
大きな事故にもつながりまねません。
また電線を地中化することによりカラスの電線に止まらなくなり、ごみの被害も無くなると思います。
日本の現状を見てみますと、日本の無電柱化率は、２００８年現在で２％、
また東京都23区に限っては７％とヨーロッパなどの先進国に比べ、かなり立ち遅れています。
例えばロンドン・パリ・ボンでは１００％、ベルリンは９９％、という状況です。
国では昭和６1年度から電線類地中化計画を行っており、
幹線道路を中心にこれまでに約6200ｋｍの整備を行ってきましたが、
近年は地域活性化や高齢化などの影響により、
例えば生活道路など、幹線道路以外の比較的道幅の狭い道路関しても、地中化を推進しています。
世田谷区でも平成8年度から電線類地中化の整備を計画しており、
現在までに区道全体の０．６％、７ｋｍを整備してきました。
そして平成21年度からの新たな5カ年計画では、平成２５年までに８ｋｍを整備する予定であります。
電線類地中化は、防災やバリアフリーといった歩行空間の確保などの観点から必要なことであると考えますが、
コスト面からもすべての道路には難しいので、最小のコストで最大の効果を生むように、
できるだけ必要なところに、国の補助金も活用しながら工夫して進めることが大切であると思います。
そこで区は現在、これから新設･整備する道路や、
下北沢や二子玉川の街づくりで新しくなる道路の電線類地中化を計画する方向性です。
ここで京王線の連続立体交差事業の際にも、新たに整備される道路の電線類を地中化すれば、
南北の通行がスムーズになるので、
歩行空間の確保だけではなく、特に災害時には緊急車両が現在よりスムーズに通行でき、被害も少なくなると思います。
ここで伺います。
今計画中の、京王線の連続立体交差事業に合わせて、道路の電線類地中化を計画できないでしょうか？
この点も含め、電線類地中化に対する区の方向性をお聞かせ下さい。
また、先ほどの区民の方から、
「区内を車で走っていると、環状７号線などの幹線道路は電線が増えたが、狭い道路はまだ残っている、
このような道路こそ防災の観点から、電線をなくすことが必要なのではないか？」
というご意見をいただきました。
世田谷区には、狭隘道路と言われている幅４ｍ未満の道路は、区道全体の約３割あります。
バリアフリーなど、歩道空間の確保だけではなく、
特に災害時には電柱の倒壊、また電線の切断により緊急車両が入りにくくなる可能性があるので、
電線類地中化の必要性があると考えます。
トランスの場所の確保、またコストがかさむ等、難しい現状があるとは思いますが、何か工夫はできないでしょうか？
狭い道路の電線類を地中化することに対し、区の考えをお聞かせ下さい。
答弁
ひうち質問：今計画中の、京王線の連続立体交差事業に合わせて、道路の電線類地中化を計画できないか？
この点も含め、電線類地中化に対する区の方向性をお聞きする。
答弁：
・区では安全で快適な歩行空間の確保、防災機能の向上、良好な都市景観の創出等を図るため、
これまでに計画的に電線類の地中化に取り組んできている。
・今年度は、現行の「電線類地中化整備５カ年計画」の最終年度となることから、
現在、平成２１年度から始まる新たな「電線類地中化整備５カ年計画」の案を策定し、
議会にも報告した。
・この新たな計画では、
整備対象路線を新設・、拡幅する予定のある地区幹線道路と主要生活道路、
並びに小田急線連続立体交差事業に伴う駅前整備など、
事業費の縮減が見込める生活道路とし、
その整備手法は電線共同溝方式による整備としている。
・来年度以降は、この計画に基づき、
道路延長で８km、電線共同溝延長で約１４㎞を、今後５年間で整備していきたい。。
また合わせて、整備には国庫補助金等の導入を図っていきたいと考えている。
・なお、京王線の南北を横断する道路については、
この計画案において、電線類地中化を実施する路線として選定していないが、
京王線の連続立体交差事業の事業化が明らかになった時点で、
改めて地区幹線道路駅前整備などを中心に、
電線類地中化を検討していく。
ひうち質問：世田谷区には、狭隘道路と言われている幅４ｍ未満の道路は、区道全体の約３割ある。
バリアフリーなど、歩道空間の確保だけではなく、
特に災害時には電柱の倒壊、また電線の切断により緊急車両が入りにくくなる可能性があるので、
電線類地中化の必要性あり。
トランスの場所の確保、またコストがかさむ等、難しい現状があるとは思うが、
何か工夫はできないか？
狭い道路の電線類を地中化することに対し、区の考えをお聞きする。
答弁：
・幅員の狭い道路において電線類の地中化を行うには、
地中に埋設されているガス管・水道管・下水管などの占用物件を
その狭い道路の中に移設し、スペースを確保しなければならない。
多額の費用がかかる。
また電柱にのっているトランスを地下に入れるのは困難なため、
電柱がなくなってもこれらの機器を、地上のどこに確保するか、
などの課題もある。
・仮にそれらが解決したとしても、
狭い道路への電線類地中化を図るためには、
電線共同溝の更なるコンパクト化も進める必要がある。
・こうしたことから、狭い道路への電線類地中化の研究は進めながらも、
まずは新たな「電線類地中化整備５カ年計画」で示した計画を着実に進めていきたい。