課題

交通事故全体の約４割が、自転車が占める事故。

課題解決に向けた質問・提案

・東京都がリリース予定の自転車安全学習アプリに「輪トレ」というアプリがある。

・輪トレとは？

スマートフォンで手軽に自転車のルールマナーを学べる無料アプリで、3段階になっている。

　1.まずアプリで自転車の交通ルールマナーを学ぶ。

　2.次に、シュミレーションでルールを使って運転できるか、5つのコースで体験する。

　3.最後に、試験に合格すると合格証がもらえ、特典もある。

・このアプリは交通安全に生かしていくのに有効と考える。

・また、特に中学生に有効で、学校でこのアプリのポスターを貼る、または生徒に案内を配布し周知するなどの方法が考えられる。見解を伺う。

成果

・東京都がリリースした自転車安全学習アプリケーション「輪トレ」は、事故を起こした自転車運転者の内、特に高校生等の違反割合が全体平均よりも高いことから、高校生等への自転車のルールやマナーの理解・浸透を図ることに主眼が置かれたものであると認識している。

・中学生においても十分に内容等を理解できるアプリケーションなので、生徒に向けても周知して活用を促進していく。

・区としては、東京都、警察署、教育委員会等と連携し、区のおしらせ「せたがや」やホームページなどの広報を通して自転車安全学習アプリの利用を促進するとともに、中学校へのリーフレット配布など、多くの方に自転車の安全利用教育にご活用いただけるよう広く周知を図っていく。

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課題

世田谷区は南北に電車が通っておらず、不便。

課題解決に向けた質問・提案

パリ市の例
・パリ市の面積は、105.4㎢と世田谷区の2倍弱だが、自転車に関する数字は世田谷区と比較して2倍どころか桁違いに整備されている。

・シェアサイクル
現在、パリを観光する交通手段として、観光バスが規制される一方でシェアサイクルを利用することが一般的になっている。
サイクルポートは、1700か所以上設置され、23,000台以上の自転車が常に用意されており、これは、市内を300ｍ歩けばサイクルポートがある計算になる。
観光客があらかじめアプリをダウンロードしておけば、どのポートに何台残っているかがMAPとともに表示される。

世田谷区は、ハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っている。世田谷区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考える。

民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポートの数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、今後、シェアサイクルは交通不便地域における新たな交通手段としてだけでなく、災害時の足としても期待できる公共性の高い交通サービスである。
その後の民間シェアサイクルハローサイクリングの実証実験、公有地を活用したポート拡大の進捗状況について、伺う。

成果

・民間シェアサイクル実証実験における世田谷区内のポート設置状況は、令和４年１２月末現在１３１か所となっており、その内、自転車等駐車場や区立公園、総合支所などの公有地には、実験開始時の令和２年４月の１３か所から７か所増え、２０か所に設置。

・２月２０日からは、本庁舎敷地内の世田谷区役所入口バス停留所付近に、９台分のラックを備えたポートが新たに設置され、区役所に御用の方にもシェアサイクルをご利用いただける状況になっている。

・公共交通不便地域へのポート設置については、事業者と連携し検討を進めておりますが今のところ設置には至っていない、また、都立公園へのポート設置は、東京都環境局を通じて都立公園管理者と設置に向けた調整を行っている。

・引き続き、多くの区民に民間シェアサイクルをご利用いただき、新たな交通手段の一つとして確立できるよう、公有地へのポート設置拡大に取り組んでいく。

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課題 

自転車利用時の交通事故で死亡者の７割が頭部の致命傷で、警察庁によると、一昨年までの5年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが、着用していたケースより致死率が2.３倍以上にのぼっている。

課題解決に向けた質問・提案1 

・道路交通法の改正により、令和5年4月1日から、自転車に乗る人全員にヘルメットの着用が努力義務とされる。現行法では、自転車利用時のヘルメット着用の努力義務が13歳未満とされているところ、法律が施行されると自転車に乗る人全員にヘルメット着用の努力義務が課される。

・私が過去何度か質問した、自転車ヘルメットは、世田谷区では、令和2年10月1日から、世田谷区自転車条例の改正により、13歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務になっており、保護者に対する責務となった。

・今回の道路交通法改正により、13歳未満だけでなく、すべての方に、自転車ヘルメットが努力義務、13歳未満は道路交通法で努力義務。世田谷区の13歳未満の子供は、世田谷区の条例で自転車ヘルメットをかぶることが義務となる。今回の法改正で死亡事故の減少を目指すねらいがある。

・特に13歳未満の子供の保護者の方には、自転車ヘルメットの義務を引き続き周知していただきたい。保育園・幼稚園の出前自転車安全教育、また小学生の保護者の方に、学校と連携して周知を行うなどして、広報・周知していただきたい。見解を伺う。

成果

・小学校において、自転車運転者のヘルメット着用の努力義務化を、１１月中旬と冬季休業日直前の１２月中旬に区教育委員会から、全校に向けてヘルメット着用により頭部を守ることの重要性を含めた自転車の安全な利用の仕方について指導するよう、周知している。

・保護者への周知は、これまでも保護者会等の際に児童・生徒の自転車の安全利用について周知してきた。ヘルメット着用の努力義務化についても周知を図る。

・幼稚園について、自転車運転者のヘルメット着用の努力義務化について、１月下旬に東京都を通じて警視庁より「幼児同乗用自転車の利用時の乗車用ヘルメット着用の促進」に関する周知依頼があった。
・幼稚園も保育園と同様に、日常生活等で幼児同乗用自転車を利用する保護者が多いこともあり、園を通じて当該啓発チラシを保護者へ速やかに周知している。
・今後も、ヘルメット着用により頭部を守ることの重要性について、関係機関と連携しながら、様々な手段により保護者及び園児に伝えていく。

課題解決に向けた質問・提案2

ヘルメットの着用は子どもだけでなく、特に高齢者の方にとっても重要。高齢者の方が車・の免許証を返納して車の運転をやめ、自転車を利用するケースが増えており、それが影響しているのか、高齢者の方の自転車事故が増えている。特徴は、走行中にバランスを崩して転倒して頭を打つことが致命傷になっており、命を落とすこともある。

・社会人、また高齢者の方向けといった世代別の安全教育の必要性については、これまでも何度か取り上げ、提案、質問をしてきたが、高齢者の方への安全啓発について、特にヘルメット着用の周知徹底を行っていただきたい。

今回の道路交通法改正による自転車ヘルメット着用の努力義務化に備え、乗車用自転車ヘルメット着用の周知について伺う。

成果

・区では、区内の交通事故防止に向け、管内４警察や教育委員会などと連携し、道路・交通環境の改善や交通安全意識の普及に努めているが、自転車事故による被害を軽減するためには頭部を守ることが重要であり、全ての自転車利用者のヘルメット着用を習慣化する必要があると考える。

・今後、幅広い世代に対し、自転車安全利用五則の活用や着用の必要性を示し、警察と連携して、ヘルメット着用の促進につながる広報・周知に努めていく。

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課題
近年、地球温暖化による影響からか、世田谷区でも多摩川や中小河川の氾濫による水害が多発している。

課題解決に向けた質問・提案

・水害時における要支援者への対応について、要支援者の避難計画について伺う。

・区では、今年度（令和4年度）、避難行動要支援者避難支援プランを改定し、多摩川の浸水想定区域内に居住している避難行動要支援者に対して調査票を送付し、この調査結果をもとに個別避難計画の策定に取り組んでいる。

・足立区の例

個別避難計画の作成に着手している足立区では、この計画をもとに要支援者の移送訓練を実施した。

要支援者の自宅から災害協定を締結したタクシー会社の車両を使用し、区内の障害者福祉センターへ移送し、車椅子から段ボールベッドへの移乗までを実際に行い、課題を整理したとのこと。
訓練参加者からは「もう少し簡単に車椅子から段ボールベッドに移乗できると思っていた」と話し、区側も車椅子と段ボールベッドの段差解消の必要性を認識したとのこと。
・地球温暖化による水害は、その頻度と甚大さを増しているため、世田谷区でも個別避難計画を作成するとともに、計画に基づいた要支援者の避難訓練を実施すべき。見解を伺う。

成果

・国では、令和３年度から概ね５年間での個別避難計画の作成を示したことを踏まえ、できる限り早く避難計画を作成する必要があることから、令和４年度の多摩川洪水浸水想定区域の方の計画に加え、令和５年度には全ての避難行動要支援者の方に対して、個別避難計画を作成するよう、前倒しする計画に変更した。

・ご指摘の通り個別避難計画を作成することが目的ではなく、実際に助かるためには訓練を含めた準備が重要であると認識している。

・令和４年２月には、福祉作業所の協力もいただき、実際に避難行動要支援者の方が避難所を利用することを想定した訓練を総合支所で実施した。

・これまで周知啓発なども行ってきたが、実際の災害時に安全に避難するには、避難行動要支援者についての理解を深め、訓練を繰り返すことが重要だと考えている。

・今後もこの視点に基づき、個別避難計画の作成や訓練の支援などを総合支所とともに行っていく。

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課題

電子図書館の電子書籍が、いまいち充実していない。もっとコンテンツを増やしてほしいとの声がある。

課題解決に向けた質問・提案

・私は平成25年から電子図書館の推進を幾度となく取り上げ、ようやく令和2年11月に導入に至った。

・利用者の方からは、コロナ禍、図書館に行くことなく本が借りられる、時代の流れ、また高齢なので視力に問題がある中、電子図書館はありがたいという好評の御意見をいただいている。
・しかし、予算や運営会社との契約などの制約により、借りることのできる電子書籍の数は紙の図書と比べてまだまだ少ないのが現状。
・紙の図書は、区内の図書館の蔵書だけでなく、相互貸借制度により、国立国会図書館や都立図書館、東京都内の図書館の書籍も借りることができる。さらに、区内大学との利用協定により、協定を結んだ大学の図書館も利用することができる。
・一方で、電子図書館は、世田谷区が契約した書籍しか借りることができない。このままでは、自治体ごとに約1700の小さな電子図書館が全国にできるという住民の利便性の面でも自治体の経費負担の面でも非常に非効率になってしまう。
・電子図書館は、図書館DXの代表作。デジタルの世界は、リアルの世界にあるような地理的な境界はないというのが大きな特徴のはず。

・そこで、電子図書館についても紙の図書と同様に他自治体との相互貸借制度を創設することを提案する。

長野県の例

長野県は令和4年8月より、県内77市町村が協働で電子図書館を運営しており、長野県内の市町村に在住・在勤・在学し、利用申し込みをした人は誰でも利用可能。
この長野県の取り組みは、内閣官房主催の「夏のデジデン甲子園」において、長野県代表に選ばれ、全国で5位となった。

世田谷区でも、まずは23区を先導して電子図書館の相互貸借制度を構築すべきと考える。見解を伺う。

成果

他の自治体の動向を見て、あらゆる可能性を考える。

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