課題

自転車の事故が交通事故全体の約4割。

課題解決に向けた質問・提案

都内で警視庁が信号無視・一時不停止・右側通行・徐行せずに歩道通行の4項目の違反自転車に赤切符を切ることになった。赤切符を切られると、懲役や罰金などの刑事罰が与えられる。
2021年に都内で発生した自転車事故は、前年比1628件増の1万2035件と過去最多。今年はさらに増えて昨年を上回っている。
世田谷区として、区民の方への取り締まり強化について、どのように考えているか。見解を伺う。

成果

・警視庁では、交通ルールを守らない自転車利用者が関与する交通事故が増加していることや、危険な走行に対して取締りを望む声が高まっていることから、本年１１月より都内一円において、重大交通事故に直結する信号無視、一時不停止、右側通行および歩道の通行方法などの交通違反に重点を置いた指導警告及び取締りを実施している。

・また、警察署ごとに自転車指導啓発重点地区・路線を指定し、自転車利用者に自転車の正しい乗り方を理解いただき、自転車の交通ルールの浸透を図ることを目的に、さまざまな街頭活動を重点的に行う。

・世田谷区内では、三軒茶屋駅地区、千歳烏山駅地区、成城学園前地区、二子玉川地区及び環七通り大原交差点、代田五丁目交差点が指定されており、世田谷区も警察署が実施する交通安全キャンペーンなどに参加し、自転車の交通ルール遵守を呼びかけているところ。

・区民に対して警察署と連携した取り組みを進めるとともに、交通安全教室や自転車の乗り方教室を実施するなど、自転車関与事故の削減につながる交通ルールの周知と交通安全啓発に努めていく。

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課題

電動キックボードの運転マナーの悪化が全国的に深刻な問題となっている。

課題解決に向けた質問・提案１

世田谷区として、今後ますます普及する電動キックボードに対して、早急に安全対策や区民の方へのルールの啓発などをする必要があり、他自治体のように、世田谷区でもホームページで注意喚起を行うなどして、電動キックボードの安全対策、ルールの啓発を行うべきである。見解を伺う。

成果

・電動キックボードは、道路交通法上の車両に該当し、電動式モーターの定格出力に応じた車両区分に分類される。そのため、電動式モーターの出力に応じて、道路交通法上の原動機付き自転車や普通自動二輪車などと同様の交通ルールが適用される。

・一方、ＬＵＵＰなど、国の認可を受けた事業者により貸し渡される実証実験中の電動キックボードは、ヘルメットの着用が任意等の特例が認められているなど、電動キックボードの交通ルールは様々。

・電動キックボード利用者に向けての安全対策やルール啓発の取り組みは、本年６月に区のホームページにおいて、警察署や事業者に協力いただき区が作成した「電動キックボードの選び方と乗り方について」を掲載し、周知を図っている。

・また、区のお知らせ「せたがや」７月１号におきましでも「電動キックボードは安全に利用しましょう」の記事を掲載した。

・今後も警察署や事業者と連携し、電動キックボードの交通ルールの周知を図るなど、交通安全啓発に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

小中学生は電動キックボードに乗れないはずだが、学校教育での啓発をする必要があるが、いかがか？

成果

・電動キックボードの安全対策として、教育委員会から各学校に対して、令和３年８月に運転免許やナンバープレートの必要性について指導するよう周知を行い、令和４年９月には秋の全国交通安全運動の重点取組として「電動キックボード等の交通ルール遵守の徹底」がなされることを通知している。

・車や自転車などと同様に道路を走っている電動キックボードも増えていることから、道路を通行する際は交通ルールをしっかりと守るなどの安全指導の充実を図り、今後も交通安全教育の推進に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案３

これまで電動キックボードが加害者となった死亡事故を含む事故が多発し、法律改正が検討されている。
電動キックボードの保険加入について、電動キックボードを運転するためには自賠責保険に加入することが義務付けられている。ところが、小学生が一方通行を逆走して、あわや自動車に衝突しそうになったとの目撃情報が区内でも寄せられていることから、電動キックボードに自賠責保険の加入が義務付けられていることを知らない区民の方も多いと考える。
自賠責保険の義務化の周知について、見解を伺う。
また、自賠責保険は対人補償に限られているため、自損事故や物損事故は補償されない。

そこで、電動キックボードも以前から私が提案している自転車と同様に任意保険への加入を区でも勧奨すべきと考える。見解を伺う。

成果

・電動キックボードは、本年４月の道路交通法改正により、法改正後２年以内に特定小型原動機付自転車の新区分に分類され、時速６キロ以下では歩道走行が可能となりますことから、今後、歩道上での事故も懸念されるところ。

・加入が義務の自賠責保険の保障だけでは、重い後遺障害や長引く治療に当たって十分な保障にならないケースも出ることが想定される。

・電動キックボードは原動機付自転車等の車両に該当することから、自転車を対象とした区民交通傷害保険の対象にはならないが、電動キックボードも自転車と同様に、人身事故など万が一の場合に備えた保険に加入しておくことの重要性等について、電動キックボードの交通ルールを周知する機会などに働きかけてまいる。

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課題

自転車のルール・マナーの浸透がなかなかできていない。

課題解決に向けた質問・提案

私は、スポーツ競技だけでなく、自転車のルール、マナーの啓発という観点から、世田谷版ツール・ド・フランスを過去３回に渡って提案してきた。狛江市や調布市、府中市など多摩川沿いの市との協力開催を提案する。

今年、その府中市はツールド府中として、市内の観光スポットなどを自転車で巡るイベントを開催。３ルートを設定して、専用のスマホアプリで完走を証明すれば、記念品をもらえるというイベント。

他自治体の「サイクルツーリズム」を地域振興に役立てる動き。

土浦市

自転車のまちとして全国的に有名な土浦市では、市が補助金を出して高級ホテルに宿泊してサイクルロード走るツアーを始め、霞ケ浦のサイクルクルーズや自転車とキャンプイベントの開催、自転車ロードサービスと提携したサイクルレスキュー、駐輪場所やトイレを提供する市内の店舗と協働した98か所のサイクルポート、職員の方の自転車通勤の奨励など、市を挙げて自転車の普及に取り組んでいる。

山梨県

山梨県では20キロの林道を自転車で走り、野外での食事やテントサウナ、ヨガなどを楽しむ「サイクルアドベンチャーフェス」を開催、千葉県の東庄町（とうのしょうまち）では、リバーカヤックやトレイルランニング、史跡巡りを組み合わせたツアーを実施。
これらの事業を実施している自治体では、サイクルツーリズムを受け入れる環境整備のために、シェアサイクルが普及したり、自転車専用レーンなど自転車が安全に走行できる道路整備なども急速に進んでいる。
このようにサイクルツーリズムは、①特定の日時にコースを設定する参加型、②サイクリングロードなどのインフラを整備して地域の名所や飲食店などを紹介する設置型、③主催者がツアーを企画して日程やコースを計画するツアー型、④サイクルトレインを運行するなどの仕掛けをする企画型がある。

過去何度も質問したツール・ド・世田谷を、今年開催したツール・ド・府中を参考に実施を検討していただきたい。見解を伺う。

成果

・お話のあったツール・ド府中は、東京２０２０大会の自転車競技ロードレースにおいて、市内の「武蔵の森公園」がスタート地点となった府中市が２０２０大会のレガシーとして実施する１周年記念事業で今月末まで実施している。
・区で同じ取組みを行うことは、一定期間に区内に多くの自転車走行が想定され、警察など各種関係機関との調整が必要となり、課題は多い。

・しかしながら、サイリングによる健康増進は大変有意義であるため、「世田谷区サイクルマップ」などの活用も図りながら、区民が安全にスポーツとしての自転車を楽しめるように努めてまいる。

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課題

世田谷区のサイクルマップを使っている方が少なく、宝の持ち腐れ。

課題解決に向けた質問・提案
サイクルツーリズムのうち、地域の名所や飲食店などを紹介するコースを設定する設置型が、各自治体ではメインになっており、外部からの観光客とのふれあいによって地域が活性化する、地元の産業の振興につながるなどのメリットがある。

たとえば、砧地域では、区内の大学生と協働で作成したTOHODEというハイキングマップがあり、各まちづくりセンターなどで配布して、評判がいいとのこと。

ハイキングマップの自転車版として、世田谷区サイクルマップを活用してさらに自転車で区内を周遊できる魅力あるマップを作ることを提案する。

成果

「世田谷区サイクルマップ」を改定する際には、自転車利用のルールの掲載や、自転車で出かけたくなるようなマップとなるよう関係所管とも連携するなど工夫していく。

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課題

インボイス制度が来年の10月1日から開始予定だが、事業者の負担が大きいとの声がある。

課題解決に向けた質問・提案1
私のところにもいくつもの中小企業の方から、そもそもインボイス制度の内容がよく分からないという質問から、登録すると事務負担や財務システムの整備などの負担が大きいため、行政の支援が受けられないかといった相談が多く寄せられている。
世田谷区は、HPに税務署による説明会を掲載したが、インボイス制度に登録することに伴う事業者に対して、区としても支援を行うべきと考える。

成果

・インボイス制度について、税務署と連携し「せたがやエコノミックス」や「商連報」などの事業者向けの広報紙や、事業者が来庁する窓口に制度の案内ちらしを配架するなど、事業者に対する周知を進めている。また、来年の２月には産業振興公社によるインボイス制度のセミナーの開催も予定している。
・インボイス制度導入に向け、それぞれの業種が必要としている情報を把握するため、複数の業種の事業者を集め、ヒアリングを実施する予定。そこでの意見を元に、必要な情報を網羅した案内の配布や経営相談での個々の相談につなげていきたい。

課題解決に向けた質問・提案２

世田谷区も事業者として適格請求書の発行など、インボイス制度に対応した準備が必要。特に国保などの特別会計は課税対象収入がある場合は、税務署に申請して登録事業者となる必要がある場合もある。そこで、区としてのインボイス制度の準備状況を伺う。

成果

・区の一般会計は、消費税法上、消費税の申告義務がないが、取引自体が非課税ではなく、インボイス制度の実施に伴い、区も事業者としての登録を行い、事業者の求めに応じてインボイスを発行する必要が生じる。

・インボイスは、消費税の課税取引で、区が売り手、事業者が買い手となる場合に発行が求められるが、本年７月に、区の行う取引きで該当するものがあるかどうか、全庁に調査をし、施設の使用料や、区ＨＰ等への広告掲載料など、該当する取引があることを把握している。

・区の一般会計に加えて、特別会計についても取引の状況を踏まえて、必要に応じて登録を行う。また、外郭団体についても周知をしていくとともに、来年１０月からのインボイス発行に向けて、書類の様式を定めるなど、区として適切に対応できるよう、準備を進めていく。

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