実現！進行中

課題

・近年、ゲリラ豪雨が頻繁に発生している。

・台風が年々、巨大化している。

以前からの質問の進捗

・現在、世田谷区は、土のうステーションの大幅の増設と止水板の配置、排水ポンプ車の導入、ゴムボートの配備、風速計の増設、各避難所の運用状況の発信など、着実に対策をされて前進をしており、すばらしい。

・また、昨年の質問で、特に浸水被害の大きい玉川・野毛地区の豪雨対策を求めた。その後、世田谷区豪雨対策行動計画（改定）（案）の中に尾山台・奥沢地区とともに玉川・野毛地区が流域対策推進地区の追加として明記された。

課題解決に向けた質問・提案1

・東京都は、2月15日に大規模豪雨時の浸水被害を軽減するための整備方針を示す下水道浸水対策計画2022（案）を公表し、現在、意見募集を行っている。

・その中で一時間75mm降雨に対応する下水道整備を重点的に推進する地区として、新たに世田谷区の代沢、八幡山、南烏山が選定をされた。

・今後、地元世田谷区と連携をして、下水道幹線や雨水貯留施設などの整備を進めるほか、ＡＩの特性を生かした雨水を排出するためのポンプの運転支援技術や、ロボットを活用した人力作業困難箇所での清掃技術の開発、市街地への浸水を防ぐ樋門の下水道事務所などからの遠隔制御化の検討などに取り組むとしている。

・私は、以前から、世田谷区の下水道のうち、分流式地域の雨水管の整備を進めていただきたい旨の質問をしているが、その見通しはどうか伺う。

成果

・世田谷区内の下水道の処理の地域は、約6割が合流地域、4割が分流地域となっている。合流地域の合流管と分流地域の汚水管の整備は、ほぼ完了している。

・分流地域の雨水管は、現在約3割の整備が完了している。

・東京都はおおむね30年後の整備完了を目標にして、現在整備を進めている。

・区は、東京都下水道局からの整備工事の一部を受託しており、今年度は、約900mの雨水管整備を実施している。

・来年度も、同じく約900mの整備を予定している。引き続き、東京都と連携していく。

課題解決に向けた質問・提案2

今回の下水道浸水対策計画（案）に基づき、東京都と今後どのように連携をしていくのか、伺う。

成果

下水道浸水対策計画2022（案）について、計画期間を令和4年度から令和18年度までの15年間として、浸水対策の目標整備水準を、これまでの時間当たり50mm降雨対応から、時間当たり75mm降雨対応に強化することを掲げている。

・また、重点地区については、過去の浸水被害の実績による選定に加え、事前防災の観点も踏まえて、新たに75mm降雨対応の流出解析シミュレーションの結果を考慮して、浸水の危険性が高い地区を優先的に整備する地区として選定して、事業を推進していくものとしている。

・本計画案では、これまで重点化している57の地区に新たに10地区を加え、67の地区を重点地区としている。世田谷区内では代沢、八幡山、南烏山の3つの地区が新たに位置づけられている。

・今後、盛り込まれている各施策に連携して、浸水対策に取り組む。

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実現！

課題

・不妊治療は、高額な費用がかかるだけではなく、治療を受けている女性の身体的な負担が大きいこと、治療は直前に決まることも多いため、働く女性にとっては仕事の調整も大変なこともあり、仕事との両立が難しく、休職をされたり、中には退職される方もいる。

課題解決に向けた質問・提案1

・既に東京都をはじめ仙台市や鳥取市、熊本市など10近くの自治体が不妊治療休暇制度を設けている。世田谷区でも導入すべきである。見解を伺う。

成果

・区では、国が不妊治療に対する支援に動き出していたことを踏まえ、その動向を注視していたが、本年1月1日より、国家公務員に不妊治療のための休暇制度が導入された。

・区としても、本議会に条例改正案を提案し、先般可決された。

・休暇制度の内容については、日数は一般的な診療時間や日数を踏まえ、5日が付与され、生殖補助医療を行うといった頻繁な通院を要する場合には、さらに5日が加算される。また、会計年度任用職員も含め、有給での対応となる。

・この休暇制度が有効に活用されるよう、管理監督職の理解促進、職員への周知を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・今年の4月からは人工受精などの不妊治療が公的保険の適用となる。

・区民の方を対象とした助成制度についても、昨年質問した。そのときの答弁は、国の制度は拡充されたものの、治療を受ける区民の負担は依然重いため、検討を進めていく、とのことだったが、その後の検討状況を伺う。

成果

・特定不妊治療については、高額で経済的負担が重いため、国と都が助成制度を設けており、それらの助成制度拡充に合わせ、区は国と都の助成を受けた区民に対して上乗せ助成を継続してきた。

・令和4年4月1日以降、新たに開始する特定不妊治療については保険診療の適用となる予定だが、令和3年度以前に治療を開始し、年度をまたいで継続する治療は保険適用外となることから、今般、国と都は移行期の経過措置として助成を適用する案を示している。

・区は、移行期の経過措置につきましても、現行の上乗せ助成を行い、区民の不妊治療の経済的負担軽減に取り組む予定。

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実現！進行中

現状

・平成27年から幾度か観光、地域活性、災害の観点から、避難所や公共施設など、区内全体への地域Wi-Fiの整備を質問してきた。

・現在、SETAGAYA  FREE  Wi-Fiが整備をされ、多くの方に利用をされている。

・現在の設置場所は、本庁舎や各総合支所、まちづくりセンター等の庁舎、総合運動場や区立公園、区内主要駅周辺等の生活・文化拠点に55施設、また、災害時のみ使用可能な場所として避難所である区立小中学校等の94施設、合計149施設に設置。

課題

・私のところに、SETAGAYA  FREE  Wi-Fiがつながりにくいという声を多くいただく。

・私も実際に使っているが、すぐに切れてしまったり、電波が悪かったり、場所によってつながりにくい状況。

課題解決に向けた質問・提案

・つながりにくさの現状を区は把握しているか、また、今後の改善についてお伺う。

・セキュリティーについてはどのように対策を取っているのか、併せて伺う。

成果

・つながりにくいといった利用者からの意見は、把握をしている。

・これらの改善策として、設置したWi-Fi設置機器との距離や周辺環境によって接続に影響が出る可能性もあることから、より詳細な接続範囲の周知を図るなど、施設所管課とともに検証を行っていく。

・SETAGAYA  FREE  Wi-Fiは、簡単に利用できるよう通信暗号方式の使用はしていないが、電気通信事業法等に基づき、セキュリティーパッチやウイルス対策、不正アクセスの防止等における対策を確実に実施するよう講じている。

・セキュリティー対策は、常に最新のセキュリティー脅威への対応が求められるため、定期的な検証を行い、必要に応じた適切な見直し等を行う。そして利用者の個人情報保護を徹底するよう、委託事業者と協議をしていく。

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課題

・2023年10月1日より、いよいよ我が国の消費税も、帳簿方式から世界標準であるインボイス方式に移行する。

・インボイス方式は、税法上は適格請求書方式と呼ばれているが、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、適格請求書発行事業者登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。

・この手続きは昨年10月1日から開始されたが、次の4点に注意が必要。
(1)現在課税事業者であっても、この申請登録手続きが必要。
(2)簡易課税事業者の場合、仕入れ先から受け取った適格請求書を仕入れ税額控除のために使用することはないが、自社が適格請求書を発行するためには、この申請登録手続が必要。
(3)現在、課税売上げ1000万円以下の事業者で、免税事業者である場合については、適格請求書を発行するためには、課税事業者選択届だけでは不十分であり、適格請求書発行事業者登録申請書を提出し、登録を受けることが必要。
(4)新制度開始初日から適格請求書を発行するためには、半年前の2023年3月31日までに所轄の税務署に申請書の提出が必要。
課題解決に向けた質問・提案1

・インボイス制度の導入によって、これまで年間売上げが1000万円以下の免税事業者は、引き続き免税事業者のままでいるのか、課税事業者になって消費税の納税義務を負うのかを選択する必要が出てくる。

・今までどおり免税事業者のままでいると、仕入れにかかる消費税を控除するためのインボイスが発行できないため、取引先が仕入れ額控除ができなくなり、取引から外れる可能性があり、免税事業者の中小企業にとっては大きな痛手となる。

・コロナ禍、世間の注目を集めることは少ないが、これは重要な制度改革であり、事業者にとっては非常にインパクトが大きい制度改革。区としても区内の法人や個人事業主に対して情報を提供し、注意喚起する必要があると考えられるが、今後どのような広報をしていくのか、伺う。

成果

・インボイス制度については、産業振興公社による経営支援セミナー「導入で何が変わる？インボイス制度」が、区内の中小事業者や創業予定の方を対象に、本年2月17日に開催されました。このセミナー開催に当たり、「区のおしらせ」2月1日号で周知した。
・今後も、制度内容の理解を深めてもらえるよう、関係所管とも共有し、「区のおしらせ」をはじめとした様々な広報媒体において適切に広報し、周知を行っていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・一方で、区役所にとっても多大な影響が生じる。

・現在、消費税法第60条第6項により、区役所は売上げにかかる消費税と同額を仕入れに係る消費税額として控除されるため、消費税を納める必要がない。しかし、来年10月からは、事業者や区民が区に払う公共施設や運動施設、美術館などの入場料や使用料、駐車料金、公有財産の売却や貸付けなど、法律によって消費税が非課税とされている以外の収入に対して、求められれば、税額が明示されたインボイスを発行する必要が生じる。

・また、インボイスを発行するためには、会計ごとに税務署に申請して登録事業者になることが必要。

・さらに、仮に国民健康保険事業会計などの特別会計に、先ほど申した課税対象収入があれば、世田谷区も新たに消費税の課税事業者となる。場合によっては、インボイス制度に対応したレジの導入や新たなシステムの導入が必要となる可能性がある。

・世田谷区の準備状況について伺う。

成果

・区としても、インボイス、適格請求書の発行や、発行事業所としての登録手続、また、新たな財政負担が生じる可能性など、制度の導入により様々な対応が必要となることが考えられる。

・まずは区における影響の全体像を把握し、庁内の役割分担を含め、今後、準備を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案3

区として、来年導入されるインボイス制度に関する中小企業への制度の理解推進など、中小企業支援を行っていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

課税事業者または免税事業者のどちらを選ぶにしても、現在、免税事業者である中小企業には大きな影響がある。

・中小企業が制度の正確な理解の下にどちらを選ぶかということが的確に選択できるように支援していく必要があると認識している。

・本年2月に産業振興公社でインボイス制度のセミナーを行ったが、例えば、事業者との取引が多い建設業と消費者との取引が多い小売業とでは、受ける影響が全然異なるので、きめ細やかな制度説明会や情報発信などを産業振興公社と連携して行っていく。

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課題

区民の方から次のようなご意見をいただいた。

「現在、町会で古着を回収しているが、年に2回と少ない。コロナで中止になり、ますます古着を出す機会がなくなった。家に置いておくのが限界、世田谷区として取り組んでほしい。」

課題解決に向けた質問・提案1

・現在、町会で古着回収を年に2回行っており、良い取組である。

・また、常時持ち込み拠点として、用賀エコプラザとリサイクル千歳台がある。

・しかし、古着回収は、年に2回という欠点もあり、また、コロナ禍で中止も相次ぎ、拠点も少ない状況。

・衣替えのときまで置いておかなければならない、回数を増やしてほしいという声もあることから、回数を増やす工夫をしていただきたい。見解を伺う。

成果

・地区の回収回数等は各団体の事情により異なるが、現在、感染予防策を徹底しながら、各地区での回収が再開されてきた。

・古着回収の機会を増やす方策として、近隣の地区回収の利用できるよう、引き続き区ホームページで区内の回収情報の周知を行うなど、良質なリサイクルにつながる地区回収の利用促進に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

古着の回収も含め、リサイクルの推進の必要性について、世田谷区の考えを伺う。

成果

・リサイクルを推進することで資源の有効活用を図ることが可能となる。

・しかし、リサイクルも環境負荷を生じ、ごみとして処理する以上の費用がかかることもある。

・よって、区では、不要なものを発生させない取組として、２Ｒである発生抑制、リデュース、それと再使用、リユースを推進している。

・本区としては、２Ｒの取組をしてもなお発生した不要なものについては、環境負荷の少ない最適なリサイクル手法によって資源の有効活用を図っていく。

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実現！

課題

世田谷区独自の区内事業者の方への支援が少ない。

課題解決に向けた質問・提案

・新型コロナウイルスの長期化により、国はコロナ支援として、事業復活支援金や事業再構築補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金など様々なメニューを用意している。

・世田谷区でも、地域連携型ハンズオン支援事業として、フルサポート、スポット型サポート、ビジネススクールとメニューを予定しているほか、中小企業者経営改善補助として上限30万円、補助率3分の2で中小企業支援を行っており、よい取組であり、今後も中小企業支援を行っていただきたい。

・その中で、今回、新規で地域連携型ハンズオン支援事業としてビジネススクールのメニューが入ったが、ビジネス研修講座を実施するに当たり、税金を使うのであれば、ただ受講して終わりというのではなく、受講を完了した事業者のフォローアップをするなど、民間のビジネススクールとの差別化を図るべきと考える。見解を伺う。

成果

・地域連携型ハンズオン支援事業は、区内の事業者に対して、地域でビジネスを実践する専門家や事業パートナーがその知見とノウハウをもって支援するという事業。

・区内事業者間同士や支援する専門家や事業パートナーが、支援された事業者とのネットワークをつくるというところが今回の目的の一つにしている。そこが民間のビジネススクールとの差別化。

・フォローアップは、そうした支援を通して培ったつながりを生かすために、産業創造プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ等のネットワークを駆使して、引き続き、事業者が互いに支えあい、互いに成長を促し、かつビジネスパートナーとなれるような取組を進めていく。

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実現！

課題

妊活による身体、精神的、経済的な負担が大きいという声をいただく。
課題解決に向けた質問・提案

・このテーマは以前に質問した。

・妊活から妊娠、出産、育児まで包括支援体制を考える自治体が増えてきており、妊活による身体、精神的、経済的な負担の大きさを考慮して、一刻も早い相談しやすい環境を整えること、そして望んだときに妊娠、出産ができるような環境を整えることが急務である。

・例えば横須賀市では、この妊活の相談体制を構築するためにＬＩＮＥを活用した専門性を備えた民間企業の妊活サポートサービスを導入しており、世田谷区も横須賀市の事例を参考にし、官民連携で区民の方に妊活支援を行っていただきたい。

・その後の進捗状況と今後について伺う。

成果

・横須賀市は、全国に先駆けてＬＩＮＥを活用した妊活相談サービスを民間事業者と連携して開始したが、その後、令和3年度に杉並区が同様のサービスを開始したことを区は把握し、この間、情報収集を重ねてきた。

・妊娠を希望する区民にとってＬＩＮＥによる専門的な相談を匿名で受けることができる民間事業者による相談サービスは、区へ直接相談するよりも敷居が低く、利用しやすいと認識している。

・こうした利用しやすい相談体制の整備が強く求められている一方で、個人情報保護の面では課題も残されていることから、妊娠を希望する区民が安心して気軽に相談できる体制整備に向けて、慎重に検討を進めていく。

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課題
・コロナ禍、高齢者の方の活動が軒並み休止となっており、高齢者の方は家にひきこもりがちになり、認知症が悪化するなどの懸念がある。

課題解決に向けた質問・提案1

・このテーマについて、一昨年質問した。

・他自治体の高齢者施設で人型ロボット導入したり、ひとり暮らし高齢者の自宅に見守りロボットを無償で配付して、朝、昼、晩の安否確認と警備会社への通報サービスを行うなどの例がある。

・コロナ禍におけるロボットの導について、その後の進捗状況と今後の対策について伺う。

成果

・ロボット導入に関して、区内の特別養護老人ホームにおいて、国や都の補助事業を活用し人型ロボットを導入したところ、見守りやコミュニケーション支援等に効果を発揮し、入所している高齢者から好評。

・また、在宅の高齢者向けに救急通報とコミュニケーション機能を持ったロボットを導入した自治体では、一定の効果があったことを確認している。

・今後、人型ロボットの導入に関して、国や都の補助事業の動向を注視した上で、対費用効果も含めて、引き続き研究検討していく。

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実現！

課題

コロナ禍、特に高齢者の方が外出を控える方が多く、運動不足になっている。

課題解決に向けた質問・提案

・このテーマについて、一昨年質問した。

・コロナ禍のオンライン健康体操の実施が有効。見解を伺う。

成果

・今年度新たにズームを利用したオンライン介護予防講座を試行的に二回実施いたした。

・開催前には、オンライン型の講座は敷居が高い、スマホは持っているが通話の利用が中心という状況の方が多かったが、講座終了時は、参加した高齢者からは、コロナ禍なので自宅で参加できてよかった、参考になった、もっとやってみたいとの声があった。
・また、外出自粛の中、介護予防講座の動画を作成し、令和4年1月から3月まで、区の公式ユーチューブでの配信を行っている。

・今後も、スマホの操作方法、二次元コードの読み取り、ズームの利用方法などの説明をするスマホ教室とオンライン介護予防講座を組み合わせて開催するなど、ＩＣＴ機器の取扱いに慣れていない高齢者へも配慮しながら、オンライン形式の教室やアプリ、動画を使った介護予防の取組を広げていく予定。

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課題

次のような声をいただいた。

「父親が介護サービスを利用していて、自宅に訪問してもらった際に介護者の方から移ってコロナになった。また、その後、母親も移り両親ともにコロナにかかった。もともと基礎疾患を持っていたため、父親は肺炎がひどくなっている状態。母親も以前に脳出血で倒れかつ抗がん剤を打っているために重傷化しないか不安。事業者に直接電話をしたところ、ＰＣＲ検査の体制を整えていなかったとのこと。行政としてしっかり監督をしているのか、世田谷区に監督責任があるのではないか。」

課題解決に向けた質問・提案

・誰でもコロナに罹患する状況下、介護者の方を責めることはできない。

・一方、世田谷区には、高齢の区民の方を守る責任がある。

・区長は、社会的検査を推し進め、定期的にＰＣＲ検査を行う体制を整えていると言っているが、今後このようなケースが起こらないよう、世田谷区として介護事業者へのＰＣＲ検査の体制を整える必要があると考える。見解を伺う。

成果

・感染防止のためには、検査体制を整え、定期的に適宜検査することが重要。・区では、令和2年10月から社会的検査を実施しており、約1000の施設や事業所に対し検査の勧奨を実施してきた。また、東京都も定期検査等を実施している。

・都及び区の検査も希望による申込み制になっており、実施については施設や事業所の判断に基づくが、感染防止のために、今後も関係所管と連携し、引き続き周知や勧奨に取り組む。

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課題

・昨年、世田谷区内の養蜂場を見てきた。その際、次のような深刻な状況を伺った。

・「蜂の活動期は春から夏にかけてで、そのときに蜜を花から運んで冬に備えるとのこと、この蜂が存続していくためには、蜂だけでは完結せず、周りの環境がとても大切。しかし、現在、都内にある花壇や花などが減り、ミツバチの生育できる環境が少なくなってきてしまっている。また、相続などで周りのお屋敷がなくなってしまい、緑が減ると、花や木もなくなってしまい、蜂もいなくなり、滅びてしまう危険性がある。」

課題解決に向けた質問・提案1

・私は、人間は自然の生態系の中で生かされており、自然と共存しているのだと改めて気づいた。

・人間が生きる地球の自然環境は、虫たちがいなければ成り立たず、中でもミツバチは植物の花粉交配をし、緑を増やす役割を担っている。ミツバチが生きられる環境を保全することは、人間が生きられる環境の保全と言える。

・今年の調査で、みどり率の減少という結果になったが、緑は生物多様性を支える重要な土台であり、緑の減少は生物多様性の危機に直結する。

・まず、生物多様性の保全の重要性について、区の見解を伺う。

成果

・私たちは、食料や水、気候の安定など生活の気づかないうちに大変多くの生物多様性の恵みを受けており、その恵みは生き物の生息、生息地の提供、資源の供給、生活環境の調整、豊かな暮らしと文化の創造の4つに分けられる。

・生物多様性は人が暮らしていく上で必要不可欠なものであり、生き物とともにある暮らしと緑豊かな環境を次代に引き継ぐため、区では平成29年に生物多様性地域戦略として、生きものつながるプランを策定した。

・区ではプランに基づき、生き物が豊富な国分寺崖線を起点として、植物や鳥、昆虫が区内に広がっていけるよう、国分寺崖線の緑の保全、大規模な公園などの緑の拠点の整備、町なかの小さな緑である宅地や公共施設の緑化など、緑の取組により、緑道や河川などと併せた生き物のネットワークづくりを取り組んでいく。

課題解決に向けた質問・提案2

・特に世田谷区のような都市部において、生物多様性の価値はなかなか実感しくいものだと考える。

・緑を創出し、生物多様性を保全していくためには、その価値を実感できるよう区民の方が暮らしの中で生物多様性を身近に感じられるような環境づくりが必要。

・区民の方が身近に生物に触れる環境づくりや、区民の方の関心を高めるための区の取組について伺う。

成果

・区では、身近な町の中に生き物の生息環境を広げるため、ひとつぼみどりの創出として、生き物を呼ぶ緑づくりを区民に提案し、花壇づくりなどの助成制度や、花いっぱい協定制度などの活用などの取組を進めている。

・桜丘すみれば自然庭園では、ボランティアを中心とした生物多様な環境づくりを行うなど、区民が身近に生物多様性を感じられる場づくりに取り組んでいる。

・区民の関心を高める取組につきましては、まちの生きものしらべとして、区民参加の生物調査を行っており、今年度の調査では3015件の報告を受けた。

・自分の身の回りの生き物を調べることで、生き物にとって住みやすい町の環境をどうやってつくったらいいのか考えるきっかけになっている。さらに、緑や生物多様性の大切さを子どもたちに伝えることを目的として、小学校を対象に、みどりの出前講座を実施している。

・今後とも、環境教育として学校へのアプローチや区民が参加しやすい事業の実施、ホームページや広報物などによる身近な生物の紹介など、区民が生物多様性を実感し、関心を高めていけるように取組を進めていく。

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課題

先日、区民の方から、次のようなご意見をいただいた。

「建築系の仕事をしているが、デジタル化が遅れていた業界にやっとＤＸの波が押し寄せてきた。建築確認の手続をする際に、民間ではデジタル申請ができるところもあるが、区の審査部署はできず、今後ＤＸを進めてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・東京都では、例えば建設業許認可は来年からオンライン申請もできるようになるなど、着実にＤＸが進んでいる。

・世田谷区でも建築確認や許可、認定などにおいてオンライン申請を可能にするなど、ＤＸを進めていき、利便性向上に寄与していただきたい。見解を伺う。

成果

・国は、建設業許可、経営事項審査について、令和4年度までに電子申請システムの運用を開始するとのこと。

・東京都においては、年間受付がおおむね1000件以上の手続を優先的にデジタル化に取り組むとして、建設業許可のほか、長期優良住宅建築等計画の認定や特定建築物等の定期報告、建築計画概要書の閲覧等を挙げている。

・当面のスケジュールとして、都の審査案件について、令和5年度中のシステム稼働に向けて、来年度は基本設計に取り組み、詳細を決定するとのこと。システム設計の進捗状況等については、各区市と共有することになっている。

・区は、既存システムの連携等の課題もあり、慎重に検討する必要があるが、東京都のシステムの詳細や動向の注視に努めるとともに、各区との情報共有を図り、建築行政の手続に関するＤＸの検討をする。

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課題

4月から小学1年生になるお子様を持つお母様から次のような声をいただいた。

「入学準備をする中で防災頭巾を購入するように言われた。もちろん何も備えないよりはよいが、耐衝撃を考えると、なぜヘルメットではないのかなと思う。防災頭巾と収納するケースを購入すると約5000円弱するので、決してヘルメットより安いとも言い切れない。ヘルメットにしてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・耐衝撃という点を考えると、防災頭巾よりヘルメットが防災の観点からよいと考える。ヘルメットは火の粉からも守れるし、動きやすいとも思う。

・横浜市では、1年生全員にヘルメットが支給され、椅子の下に収納し、有事の際にはすぐに出してかぶることができるように配備しているとのこと。

・世田谷区内の小中学校への防災ヘルメットの配備について見解を伺う。

成果

・ご提案の防災ヘルメットは、衝撃に強く、落下物から頭を守る機能として優れており、23区の他区においても学校へのヘルメットの導入や中学校に限ったヘルメットの貸与などが実施されてきていることを確認している。

・今後、防災ヘルメットに関して、発災時に容易に扱えることができる収納方法や、活用する対象の範囲などの具体の課題を整理し、学校及び関係所管と協議しまして、子どもの安全のために何が最善かという視点から、適切な防災用品について検討していく。

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実現！進行中

課題

学校教育において、社会人経験した人材が不足している。

課題解決に向けた質問・提案

・過去、何度か質問した。

・社会人経験をした人材を教育に生かすことが必要であり、様々な職種に携わっている人材を教育の中に入れることで、様々な大人を見て育つことができ、教育の観点から重要である。

・例えば法律、金融、経済、メディア、ＩＴといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れることで、経験豊かな方々の考え、仕事の内容を学ぶことができ、刺激的で子どもたちによい影響を与える。

・また、一つの職を全うされている方、転職をされている方、そしてパラレルワークをされている方など、多様な職業人の話を聞くことで、職業は1つではない、人生はやり直しが利くんだといったメッセージを伝えることもできる。

・また、特に学校の保護者の方には様々な職業の方がいるので、キャリア教育としてよい環境にあり、今後、積極的にその学校の保護者の方々によるキャリア教育の場をつくることが効果的と考える。

・以前に質問した際の答弁では、「自己肯定感を育むことは重要な要素である。子どもたちが多様な生き方があることを学び、自分の将来について柔軟に考える力を培う環境を整えていく。また、今後は、保護者の方の協力を得て、地域を舞台とした世田谷区全体で推進する新しいキャリア形成の在り方について検討していく。」とのことだった。進捗状況と今後について伺う。

成果

・教育委員会においては、全校における好事例を集めた「キャリア・未来デザイン教育カタログ」を作成し、区内全教員や区立小中学校の保護者へ周知したり、キャリア教育担当者が参加する研修会の中で紹介したりすることにより、学校独自の取組を世田谷区全体で推進できるようにしてきた。

・その結果、全国学力・学習状況調査においては、キャリア教育の成果指標となる自分にはよいところがあると思うかという質問に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合が80％を超えるといった状況にあり、児童生徒の自己有用感、自己肯定感が高まったという成果が得られた。

・今後は、子どもたちが夢や希望を持ち、思い描く未来の自分になるために必要な力が育まれるよう、キャリア教育の理解とともに、キャリア・パスポートの効果的な活用方法を子どもたちと教員、保護者が共通理解できるような資料を作成するなど、各学校のキャリア教育の一層の充実に向けて支援していく。

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課題

・以前に非常勤講師の方々の人材確保策について何度か質問した。

・教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に教員でもある私の友人に伺ったところ、「若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、その代わりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今は様々な非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変で、希望者が限定される・」と言っていた。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、世田谷区では、少人数学級の際など、ニーズがあったときにはすぐに対応できるように、教師ではないが、教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストを作って、世田谷区で働く教員の確保に努めている。

・こうした中、プログラミング教育をバックアップする人材を探すのが大変という声も聞区。

・プログラミング教育は、各教科の授業の中で計画的に行い、問題の解決には必要な手段があることに気づき、論理的思考力を育むことを狙いとする教育。学校におけるプログラミング教育を支援していく人材の確保を行っていただきたい。見解を伺う。

成果

・学習指導要領において、これからの高度情報化社会を見据え、ＩＣＴを効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考し、課題を解決していくための資質、能力を育むために、小中学校の発達段階に応じたプログラミング教育を実施することが求められている。

・プログラミング教育を実施するに当たり、ＩＣＴ支援員がプログラミング授業の仕方を教員にレクチャーしたり、授業を実施する際には支援している。

・また、区内小学校では、民間企業から人的支援を受けて、プログラミングの授業を行う学校もある。

・今後は大学との連携により、学生ボランティアを充実させるなど、教員の支援に努めていく。

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課題

行政の財務諸表は単年度決算で現金主義。

財政の見える化が必要。

進捗状況

・世田谷区は各自治体が作成、公表している財務諸表を作成。

・私の提案により、令和元年度決算から、外郭団体や一部事務組合などの連結精算表と内部取引による相殺消去などの内訳表を作成。

・さらに今年度から、全事業別財務諸表を作成し公表。全国の自治体の模範となっている。

課題解決に向けた質問・提案

・せっかくこれだけの財務諸表を作成し公表されていても、他の自治体が世田谷区と同様に作成しなければ、自治体間の比較ができない。

・そこで、他の自治体も同様に、世田谷区を手本として公表されるよう働きかける必要がある。見解を伺う。

成果

・委員からの提案もあり、世田谷区はこれまで、考えられる全ての財務諸表を作成して公開してきた。

・今後はこれらの財務諸表を基に、各所管課が事業を分析し、より効率的な行政運営に資することを期待している。そのためには、他自治体との比較も必要となる。

・世田谷区は、新公会計制度の先進的な自治体の全国的組織である新公会計制度普及促進連絡会議の構成員となっているので、まずはこの連絡会の中で、世田谷区の取組を紹介し、全国に広げていきたい。

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健康経営とは？

従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、健康投資を行うと言われ、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、結果的に法人の利益につなげていこうとするもの。

課題

次のような声をいただいた。「うちの会社はブラックで、残業が多く22時まで働く日が多い。辛い。」

課題解決に向けた質問・提案1

・経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成28年度に健康経営優良法人認定制度を創設した。これは優良な健康経営に取り組む法人を見える化することで、社会的に評価を受けられる環境を整備しようとするもので、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つの部門で健康経営優良法人を認定し、ロゴマークの使用などを認めている。

・経済産業省が、就職活動を行う1399人に対してどのような企業に就職したいかを尋ねたアンケートでは、福利厚生の充実と従業員の健康と働き方への配慮の項目が、企業の実績や企業の知名度など一昔前は重要視された項目を抑えて1位と2位を独占している。

・働き方に配慮された企業が求められており、人口減少の中、区内の法人が健康経営を意識することは、人材確保の競争力を高めることにつながる。

・また、地域に健康経営優良法人が増えるということは、区民の健康増進にもつながる。

・まず、経済産業省の健康経営優良法人認定制度について、区の考えを伺う。また、区内事業者で、この認定制度を受けている法人の数は幾つあるのか、あわせて伺う。

成果

世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを基本的方針として掲げている。
・また、事業者の責務として、誰もが働きやすい職場環境の整備や従業員の福利厚生の向上等に努めることも定めており、健康経営優良法人認定制度の取組は条例の理念と一致するものであると考えている。
・なお、区内の2022年の認定法人は、大規模法人部門で11社、中小規模法人部門で13社となっている。

課題解決に向けた質問・提案2

​・​全国的にも健康経営優良法人の認定を受けている法人が増えてきており、また、全国の様々な自治体や大手企業でこの制度を後押しする動きがある。

・健康経営優良法人に対する特典として、銀行では融資の金利引下げや保険会社では保険料の割引などが設定をされている。

・自治体の取組としても、長野県や大分県では、中小企業向けの融資制度の中で、健康経営優良法人に対しては、利率の引下げ、より有利な融資を受けることができる。また、北海道岩見沢市や長野県尼崎市においても、公共調達加点評価として、健康経営優良法人認定を受けている市内事業者に対して、公共工事の入札審査で加点評価を行っている。

・世田谷区でも、健康経営優良法人認定制度を認定した企業には表彰制度を設けるなど、企業へのインセンティブを行い、健康増進につなげていただきたい。見解を伺う。

成果

・改正条例の理念を踏まえ、アフターコロナを見据え、区内事業者が継続的に発展できるよう、御提案の表彰なども含めて支援の在り方を検討していく。

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