課題

40代以下の世代の方から、「ワクチンの予約が全く取れない。」という問い合わせを多くいただいた。

一方で新宿区では、20から50代の接種を優先的に行なっており、かなり早かった。

課題解決に向けた質問・提案

・区内事業者の職域接種枠や近隣自治体のワクチン枠、余剰ワクチンの接種、区内のクリニックでの個別接種の拡大など、様々な工夫を行い、ワクチン接種体制を強化していただきたい。

・1・2回目ワクチン接種の経験を踏まえて、3回目のワクチン接種にどのように生かしていくのか、3回目ワクチン接種体制について伺う。

成果

・１,２回目接種では、高齢者の予約に混乱があったことや、若年層の接種券送付とワクチン供給減の時期が重なり、接種予約を一時停止したことなど、３回目に向け改善すべき点が様々ある。
・３回目接種では、接種券の小分け発送やコールセンターの回線増により円滑な予約を図り、1,2回目接種の実績を踏まえて接種体制を整え、予約が取れない、接種が進まない時期が生じないよう努めてまいる。
・診療所等での個別接種の実施や、区内職域接種の情報収集を行い、多様な接種機会を確保するとともに、接種機会が遅れることがないよう、ワクチン供給については、都や国に供給見通しの早期の提示と、必要な時期に必要な量を供給するよう要望してまいる。

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課題

教員の仕事が多忙である。

担任の先生以外の先生との接する機会が少ない。

課題解決に向けた質問・提案

・前回の質問では、私自身が小学校から教科担任制で育ったことから、自分自身の経験を踏まえて、学級経営と教科を分離することで教員の負担軽減につながること、また子供たちにとって、多くの先生に接する機会が増えることなどから、教科担任制が良いと考える、と質問した。

・その後、文部科学省は2022年度から公立小学校の５、６年生の「英語」「算数」「理科」「体育」を対象に教科担任制を本格導入することとした。

・しかし、文部科学省によると教科担任制の導入に伴い、4年間で、全国で8800人の教員の増員が必要ということ。

・一方で、財務省は、財政制度等審議会で公立の小中学校が連携して教員を中学校から派遣したり、オンラインを工夫すれば教員を増やさなくても導入できる可能性があるとしている。

そこで、来年度から導入される教科担任制について、前回からの進捗状況と、教員の確保など、今後の方向性について伺う。

成果

・今年度から、区内小学校1校が小学校教科担任制等推進校に指定され、中学校理科の専科教員を配置するとともに、担任による教科の持ち合いなどにより研究を進めている。

・これまで、専門性の高い学習指導や中学校における生活指導のノウハウの伝達、児童が担任以外の教員と接する機会が増えることによる支援の幅が広がった。
・今後、推進校の取組や、国や東京都の動向を踏まえ、教科担任制の在り方を検討していく。

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実現しました！

課題

・運転マナーの悪化が全国的に深刻な問題となっている。

・大阪では無免許運転の摘発が相次ぎ、歩行者をひき逃げして重傷を負わせたとして逮捕者が出た。

・東京でも赤信号を無視して交差点でタクシーと衝突した無免許運転の女性が送検された。

・東京都での事故件数は昨年の12倍。

課題解決に向けた質問・提案1

・日本より先行して電動キックボードが普及している外国でも事故の多発を受けて規制強化を実施している。

・世田谷区内でもかなりの頻度で電動キックボードを見かけるようになり、　私の所に、「小学校高学年くらいの女の子が、ナンバープレートがついていない違法な電動キックボードを、一方通行を逆走しているところを目撃した。交差点で一時停止もせずに飛び出したためにあわや自動車と衝突する寸前だった。」との声をいただいた。

・そのような中、東京都内の各自治体で電動キックボードのシェアリングサービスを行うための公道での実証実験が行われ始めている。

・電動キックボードの先進国であるフランスでは、公道に電動キックボードの専用レーンを設置し始めているが、世田谷区では、電動キックボードが自転車専用レーンを走っていいのかさえも決まっていない。

・他自治体、目黒区・品川区・中央区・港区・荒川区・葛飾区は、区の公式HPで電動キックボードに対して注意喚起を行っている。

・世田谷区でもHPで注意喚起を行うなどして、電動キックボードに対して安全対策・ルールの啓発を行うべきと考える。

成果

・電動キックボードは、実証実験中のシェアリング事業者によるものを除き、道路交通法上、原動機付自転車という取扱いになっており、交通法規に基づく安全な運転が義務づけられている。
・しかし、ナンバープレートがなく、保安基準が満たされていない車両、歩道での走行など交通ルールが守られていない事例も見られ、区内においても電動キックボードに関連した交通事故が起きていると警察署からは聞いている。
・今後、区のホームページ等で注意喚起を図るなど、法令遵守の徹底や安全利用の啓発について、警察署とも連携を図るとともに、悪質な運転者への注意や指導については、引き続き警察署に申し伝えていく。

課題解決に向けた質問・提案２

本来、免許が必要なため小中学生は電動キックボードに乗れないはずだが、学校教育での啓発をする必要がある。

成果

・電動キックボードは、最近まちで目にするようになり、子どもたちにとっても関心の高いものだが、公道を走行する際は、運転免許証や自賠責保険加入が必要であり、自転車とは道路交通法の扱いが異なるものであると認識している。
・学校では、交通安全教室等で、自転車の乗り方と併せてキックボードの使用についても指導を行っている。

・今後は電動キックボードについても、その取扱いが明記されている道路交通法の遵守が必要であることなど、交通社会の一員としての安全教育に取り組んでいく。

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課題

「上用賀5丁目の区営住宅の2号棟にエレベーターが設置されていない。80代、90代の高齢の方が多く、階段で4階は、ゴミ出しなどかなりきつい。大変。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・以前に、区営住宅へのエレベーター整備について質問したが、あまり前向きな答ではなかった。

・他自治体の例：

長崎県や兵庫県や滋賀県そして、隣の川崎市でも実績があることが判明した。

川崎市：従来の方法とは逆にベランダ側に通し廊下を増築し、エレベーターと非常階段を設置する方式。

滋賀県長浜市：従来の入口側に、プライバシーを配慮して少し離した位置に通し廊下を設置し、かつ、バリアフリーも実現できる。

・特に隣接する川崎市とは、包括連携協定も存在しており、川崎市や滋賀県長浜市の事例を参考にして、高齢者住宅へのエレベーターを設置していただきたい。高齢化が進む中、建て替えを待ってはいられないというお年寄りも多いので、世田谷区として積極的に対策を講じるべきだと考える。

成果

・エレベーターのない区営住宅は54棟あり、入居者の高齢化が進む中、生活支援の取組は大変必要であると認識している。世田谷区としては、都営住宅や他自治体、また御紹介等の取組、設置状況や費用、基準、また課題対応の取組など、収集した事例を参考に研究を進め、取り組んでいく。

・区営住宅における居住者の高齢化に際して、電話や訪問による安否確認に加え、センサー対応など、検討している。

・特に単身化された世帯には、高齢者住宅への移転希望調査を行い、空室発生により順次対応をしてきている。
・今後、引き続き見守りにより入居者の状況を把握しながら、エレベーターのない住宅においては、階段の上り下りの厳しい現状からも、まずは一階の住居や高齢者住宅に移転していただくなど、ソフト面での対応を図りつつ、他事例の研究を進め、入居者が快適に健康に生活できるよう取り組んでいく。

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実現！継続中

課題

交通事故全体の約４割が、自転車が占める事故。

課題解決に向けた質問・提案１

 ・世田谷公園での交通安全イベントに行ってきた。親子向けに、自転車の乗り方・危険行為など、実際にデモンストレーションを行っており、わかりやすかった。

・世田谷区では、以前からスタントマンを使った事故再現型の安全教室（スケアードストレイト方式）を中学校で3年間に1回は必ず受けられるように行っているほか、街中でも行っている。

・コロナでイベントが自粛されている現状だが、一方で自転車の利用者は確実に増えている。

・アフターコロナとして、自転車の安全イベントを、積極的に行っていただきたい。

・特に、世田谷公園での交通安全イベントは、小学校前の保育園・幼稚園児に対し行っており、子どもはもちろん、子供を連れた親にも自転車の安全対策について、関心を持っていただいたと考える。

・特に幼児期においては心身の発達段階に応じて自転車も含めて、交通ルールを学ぶことが必要と考える。未就学児に対して、継続的に自転車等の交通安全教育を行っていく必要があると考える。見解を伺う。

成果

・自分で歩けるようになる幼児期において、道路を安全に横断するための基本的な交通ルールを習得することは、交差点での重大事故の防止につながる。
・そのため、私立幼稚園や認定こども園に対し、児童向け交通安全教室の実施を呼びかけ、道路標識の意味、歩行者の通る場所、横断の仕方等基本的な交通ルールについて、参加や体験による啓発を行っている。昨年度までの5年間において延べ46園で実施し、今年度も12園で予定。

・また、この間、地域の交通安全イベントにおいても、幼児向け交通安全教室を開催しており、700名を超える親子に参加をいただいた。基本的な交通ルールや、自転車に乗るときの注意点などを学ぶ場があり、親子で交通安全の意識を持っていただくよい機会となっている。
今後、地域のイベントなど様々な場を活用しながら、引き続き幼児向けの交通安全教室に取り組んでまいる。

課題解決に向けた質問・提案２

以前に、区民の方から「保育園・幼稚園に送り迎えする保護者の方の自転車が、スピードが出ている。」という声を受け、保育園・幼稚園に送り迎えする保護者の方向けに、出前教室や冊子を配布して、安全教室を行っていただきたいと質問しましたが、その後の進捗と今後について伺います。

成果

・保育園、幼稚園の送り迎えをする保護者は、長時間の交通安全教室を受講することが難しい実態があるため、区としては、通園等で自転車を利用されている保護者向けに小冊子「子育て自転車の選び方＆乗り方」を広く配布し、自転車の安全利用の啓発を行っている。
・また、未就学の子どもや保護者が集う場である区内のおでかけひろばに呼びかけ、自転車安全講習の実施を再開した。
・また、認証保育所の事務連絡会等を活用し、各園に対して保護者向けの講習会の実施希望を確認するなど、取組の強化を図っている。
・今後、警察署とともに自転車安全キャンペーンを実施するなど、引き続き手法にも工夫を凝らしながら、子育て世代に向けた自転車の安全利用の啓発を広く積み重ねていく。

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実現しました！

課題

・世田谷区は南北交通が不便。電車がない。

・駐輪場が足りない。

課題解決に向けた質問・提案

現在、世田谷区ではハローサイクリングと公共施設を提供して連携を行っている。区民の方からは「ドコモのシェアサイクルとも連携してほしい・・」との声をいただく。

そこで、ドコモやLOOPなど、区内の民間事業者が実施している、様々なシェアサイクルと連携をすることが、区民の方のシェアサイクルの利用範囲を拡大し選択肢を広げるうえで有効。

成果

・民間提案型の民間連携事業として、令和2年4月から民間シェアサイクルの実証実験を進めている。
・都内では複数の事業者によりシェアサイクル事業が展開されているが、自転車が設置されているステーションの分布状況も様々であり、また、事業者間での相互利用もできないことから、区内における各社の事業展開の状況にも注視している。
・今後新たな事業者からの官民連携の提案があった際は、効果や条件、費用負担の有無等を踏まえ、連携の是非について判断を行うなど、民間シェアサイクルの普及促進を適切に支援しながら区民の移動利便性の向上に取り組んでいく。

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図書館カウンター下北沢、実現しました！

課題

下北沢駅周辺に図書館がない、困っている、との声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

図書館カウンターは、本のない図書館で、なにも大きな図書館を作らなくても本の貸出・返却・予約の機能だけを整備することで、駅近で図書館が整備できない場所でも有効である、と何度も繰り返し申してきた。

3つ目の図書館カウンターがついに、下北沢に整備予定となっている。図書館カウンター下北沢の進捗状況について、伺う。

成果

・令和4年3月下旬に開設予定の図書館カウンター下北沢は、入居する商業施設の建物本体の工事はほぼ終了し、12月からは各テナントの内装工事が始まる。
・図書館カウンターを運営する事業者について、現在、プロポーザルによる事業者選定を進めており、12月中には事業者を選定する予定。
11月には京王電鉄より、商業施設の名称がミカン下北となり、図書館カウンターが設置されることも発表された。開設に向け着実に準備を進める。

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課題

世田谷区は、ふるさと納税により70億円もの財源流出が見込まれる。

課題解決に向けた質問・提案

・税外収入を確保するための方策の一つとして、積立基金を債権などで運用して利子収入を得る取り組みについて提案する。

・世田谷区は、積立基金の運用により、超低金利水準が長く続く中でも23区で突出してトップの年間２億円を超える利子収入を上げて税外収入を確保していることを高く評価する。

・一方で、国際エネルギー機関によると、パリ協定の目標達成には、2040年までに世界全体で8000兆円の投資が必要になると言われ、そのため、日本でもESG債を発行する動きが広がっている。

・そこで、今後、世田谷区でも債権を購入する際、環境に配慮したESG債も検討することを提案する。ESG債を購入することによって、税外収入を得ると同時に、環境問題に積極的に取り組んでいる世田谷区をPRすることができる。

成果

・厳しい財政状況が続く中、少しでも税外収入を得るために、会計室では、元本割れのない安全性、緊急の需要に対応するための流動性を確保した上で、積立基金の運用を行っている。
・ＳＤＧｓへの関心の高まりや地球温暖化対策の資金とするため、近年では、いわゆるＥＳＧ債が多く発行される傾向がある。ＥＳＧ債を購入することにより、発行元のホームページ等で環境問題に関心の高い自治体として紹介されることもあり、債券の安全性、流動性、効率性を考慮した上で積極的に購入を検討していく。

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