課題

今回の緊急事態宣言は約2ヶ月に及んでおり、事業者の方からは、大変苦しいという声をいただいている。

課題解決に向けた質問・提案

・このための給付策として、国は一時支援金、月次支援金などを用意しているが、他自治体では、上乗せをしている。

板橋区：一時支援金の給付決定を受けている区内事業者に対し、個人事業主10万円、法人20万円を上乗せして給付。

府中市や君津市なども上乗せなどの独自の支援策を行っている。

・世田谷区もこの緊急事態宣言に伴う、何かしらの独自の支援策を行うべきと考える。

成果

・世田谷区では、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を見据え、地域連携型ハンズオン支援事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業といった区内の小規模事業者が事業を再構築するための支援を行っている。

・区内事業者が置かれている状況を引き続き注視し、必要な支援の在り方を常に検討しながら、状況に応じて都や国へ支援の要請を行ってまいる。

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2007年の初当選以来、継続して質問してきた内容

【これまで取り組んできたこと】

・自転車ナビマーク、ナビラインの整備

・スケアードストレイト方式の自転車安全教育

・自転車ヘルメット着用

・自転車保険加入の促進

・シェアサイクル

・駐輪場整備

①自転車のルール・マナーの周知徹底について

課題

コロナ禍で自転車の利用者が増えた。それに伴い、事故も増えている。

課題解決に向けた質問・提案１

・世田谷区では、これまで、中学校全校、千歳烏山・コヤマドライビングスクール、各小学校の校庭などでの事故再現型のスケアードストレイト方式の自転車安全教室を行ってきており、自転車のルール・マナー周知に有効な手法であると考える。

・今後、さらに、可能な限りスケアードストレイト方式の安全教室を拡大していくべき。

成果

・交通事故再現型の交通安全教室は、スタントマンが目の前で交通事故の様子を再現するものであり、区は、区立中学校を対象として、３年ごとに１回実施をしている。

・また、小学校ＰＴＡや地域の方からの御要望による一般区民を対象とした交通安全教室については、コロナ禍、イベント自粛の影響により、昨年度は開催していないが、今年度は相談を既に受けている。
・交通事故再現型の交通安全教室は、交通事故の防止に大きな効果があると認識をしており、より多くの区民に体験していただけるよう、引き続き地域の自主的な取組についても積極的に支援を行う。

課題解決に向けた質問・提案２
・自転車の安全教室をより効果的にするため、理解度チェックなどの簡易的なアンケートが有効。

目で見たものを文字ですることが大切であり、イベントの際に、例えばインターネット上でのアンケートフォームに記入していただき、直ぐに送信してもらうことで、ルール・マナーの定着を行うことができる。見解を伺う。

成果

交通安全教室の内容や参加者の年齢なども踏まえて適切な手法を検討し、参加者の理解の状況や意向などの把握にも努めていく。

②自転車専用レーン・ナビライン・ナビマークの整備促進

課題

コロナ禍で自転車の利用者が増えた。それに伴い、事故も増えている。

課題解決に向けた質問・提案

・平成27年に、自転車ネットワーク計画を策定し、整備路線約167㎞のうち10年間で優先路線約72㎞を定めた。

・現在の優先路線の進捗率は約33％だが、この計画に基づき、コロナ禍においても整備を着実に進めていただきたい。具体的な整備路線も含め、進捗状況と今後について伺う。

成果

・区道は、約36㎞の整備を行ってきた。このうち、令和2年度は、優先路線の茶沢通りや等々力通りなど約6.9㎞で整備を行ってきた。

・今年度は、旧甲州街道や赤堤通りなど約10㎞を対象に整備を実施予定。

③自転車保険の加入

課題

自転車保険に加入していないため、事故が起きた際に、金銭的に負担が大きくなる恐れがある。

課題解決に向けた質問・提案

自転車保険は自転車の安全対策には欠かせないテーマ。

更なる加入促進の啓発が必要。東京都条例により義務化となった自転車保険の加入状況と今後の対応について伺う。

成果

・区民交通傷害保険の加入件数は、令和2年度1万4242件。平成30年度の6851件の約2倍。今年度は、昨年度と同程度の申込み状況。

・募集には、「区のおしらせ」や町会回覧等による周知のほか、昨年度の契約者に対して御案内の個別送付を行っている。また、火災保険や自動車保険など特約に附帯している場合もあるため、お問合せの際は併せて案内している。
・引き続き、事故への備えとして、自転車損害賠償責任保険への加入を促進していく。
 
④自転車ヘルメット

課題

交通事故全体の約４割が、自転車が占める事故。

課題解決に向けた質問・提案
・区の条例により義務化になった13歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用について、保育園や幼稚園等を通じて、保護者の方に周知徹底を図るなど、更なる啓発が必要。

・その際には、子どもを守るために、事故が起きてからでは遅い、本人のため、ということを周知していただきたい。区の取り組みの現状と今後について伺う。

成果

・世田谷区では、13歳未満の子どもの自転車ヘルメットの着用を義務化した。「区のおしらせ」やホームページをはじめ、区内保育園、幼稚園、小学校等への啓発チラシの配布、町会回覧などにより、子どもとその保護者を中心に、改めて周知啓発を行った。
・今年度も、ヘルメット着用について記載した小冊子「子育て自転車の選び方＆乗り方」を、子育て支援施設であるおでかけひろばなどを通じて配布を始めた。・今後は、せたがや子育て応援アプリのプッシュ通信を活用するなど、創意工夫を図りながら啓発を進めていきたい。

⑤民間シェアサイクルとの連携・普及促進について

課題

世田谷区は南北に電車が通っておらず不便。また、駐輪場が不足している。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、世田谷区は民間シェアサイクル、ハローサイクリングと連携しており、主に二子玉川地域で公共施設をシェアサイクルポートとして提供している。利用率も上がってきており、好評。

・今後、区民の移動利便性を向上させる新たな交通手段のひとつとして定着できるよう、区もステーションの拡大を支援するなど、普及促進を図るべき。

成果

・令和2年4月から、官民連携による実証実験を行っている。

・自転車が置かれているステーションの設置は、この間、事業者が中心となって進めているが、区は、区有地13か所を無償で貸し付け、また、都市再生機構をはじめとする区内関係団体等への情報提供や協力の依頼を行うなど、事業者と連携して取り組んできた。
・民間シェアサイクルが、区民の移動利便性を向上させる新たな交通手段の一つとして定着できるよう、ステーションの拡大を含め、さらなる広域展開や区民周知への協力を行うなど、普及促進に向けて支援をしていく。

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課題

子供であっても自転車運転者は道路標識を守る義務があり、標識を守らないと違反になる。しかし標識を教える機会がない。

課題解決に向けた質問・提案

・近年の道路交通法改正により、自転車運転者の危険行為に関する罰則が強化され、危険運転は15項目となった。

・子供であっても自転車運転者は道路標識を守る義務があり、標識を守らないと違反になる以上、学校教育で教育する必要がある。
特に14歳以上は刑事処分対象年齢であるだけに事は重大。

・以前に議会で取り上げ、質問した際には、主要な標識を書いたクリアファイルを配って標識教育を行なった、とのこと。

・他の自治体の例

京都府長岡京市：公立中学の生徒手帳の巻末には標識の一覧があり、中ほどには、「危険運転の15項目及び罰則」、「強制講習制度、及び、それを怠った場合の罰則」について明記されている。

京都市：刑事処分年齢の14歳に到達する中学2年生の一学期前半で、「危険運転の15項目及び罰則」、「強制講習制度、及び、それを怠った場合の罰則」について学び、標識のテストもしている。

・世田谷区でも他自治体のように、区立中学の生徒手帳に標識の一覧を掲載する、そして標識の理解度テストを行うことが不可欠と考える。

成果

・毎年、区立小中学校全校の1年生を対象に、日常生活で多く見かける道路標識の意味や発達段階に応じた交通安全のルールを掲載したクリアファイルを配付し、子どもたちの交通ルールへの意識を啓発している。

・その他、小学校2年生、生活科や5年生、保健の授業で、交通安全や交通事故の原因と危険の回避について学習している。中学校、保健体育科でも、安全な環境づくりとして道路標識の設置について学んでいる。
・今後、各学校では、セーフティー教室などで警察等と連携し、危険運転15項目に触れ、危険運転が処罰の対象になること等を子どもたちに指導するなど、交通安全教育の充実に努めていく。
・生徒手帳への標識の掲載や理解度テストにつきましては、校長会等で周知し、実施を検討していく。

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実現しました！

課題

行政は会計制度が現金主義。現金以外の流れが見えない。

これまでの実績

①新公会計制度は「東京都方式」で都度、仕訳が義務付けられている。また「一部事務組合」に対して、簡易な「持分法」ではなく「比例連結」が適用される。

このことから、企業会計よりも透明性が高いものとなっている。非常に優れた制度。

さらに透明性を高めるために

②外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表に連結精算表を作成、開示。

③連結比率を明示。

④行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳について作成。

課題解決に向けた質問・提案１

・令和元年度の財務諸表において、一般会計で平成30年度決算では計上されていなかった有形固定資産の土地・建物が、約2057億円分あると注記に記載されている。

これは、誤差率にして11%にも上る多額のものであります。企業会計では、5％ルールがあり、誤差率5％を超えると、不適正というルールがあるがいかがか？

成果

・平成30年度の制度導入時に、区が保有する資産について財産台帳等を基にシステムへのセットアップを行った。財産台帳では、無償取得した財産の取得額をゼロ円で計上していたため、これを基に平成30年度の財務諸表を作成している。

・導入後、固定資産台帳の整備充実に向けた取組の中で、他自治体との比較可能性を考慮し、無償取得した財産については評価額で計上すべきとの考え方をまとめ、再調達価格で計上し直すこととした。

・非償却資産である土地については再調達価格で修正を行い、償却資産である建物については再調達価格から減価償却累計額を控除した金額で計上している。
このことによる決算書への影響はない。
・今後も、固定資産の計上方法について、他自治体の状況も鑑み、より適切な管理方法を検討していく。

課題解決に向けた質問・提案２

・世田谷区は現在、各会計ごとの財務４表と、主要施策については行政コスト計算書のみ公表しているが、今後は区の全事業について、各事業ごとの財務4表を作成して公開すべき。

そのことにより、各事業にかかった人件費を含むコストと成果が分析でき、より効率的な行政運営に資することができる。また、全事業の財務4表はまだ公表している自治体がほとんどないことから、世田谷区の情報公開に対する評価も高まる。

成果

・事業別財務諸表の公表により、区民は特定の事業の財務状況を確認することができ、区の説明責任の一層の充実につながることが期待される。

・また、行政運営においても、事業別財務諸表が公表されることにより、財務状況の改善に向けた取組が意識され、行政経営改革の推進に役立つ

・よって、令和二年度決算より、事業別財務諸表を公表すべく準備を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案３

企業会計においては、「セグメント報告書」と呼ばれる書式がある。

これは世田谷区に例えれば、五つの会計と外郭団体や一部事務組合も含めた連結財務諸表を「事業領域」毎の横串で分割した貸借対照表や行政コスト計算書に相当する。
企業においては、「セグメント分析」を活用して、強み・弱みの分析を行い、中長期の投資計画や事業計画の立案を行っている。企業会計と公会計を全く同一の視点で見ることはできないが、今後の10年後、20年後を見据えた中長期の投資・資金計画等を練る上で、セグメント分析は非常に有効な手段と考えるがいかがか？
成果

・セグメントごとの財務状況などを一覧的に把握することにより、コストを意識した、より的確なマネジメントが可能になると期待される。そのためには、使用料や固定資産などセグメントをどの単位にするかが重要となる。
・マネジメントへの活用という点では、部単位の財務諸表を各部長が把握し、部のマネジメントに用いることが考えられるが、中長期で見ていく場合、部の改廃や部をまたぐ事業の移管などの影響を考慮する必要がある。
・このような課題を踏まえ、効果的なセグメント分析の実施を検討する。

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課題

地球温暖化による影響が顕著に表れている。

課題解決に向けた質問・提案

・温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が先月26日に成立した。それに先立って、菅首相は2030年までに、これまでの26％減から引き上げて46％減らすと表明した。

・世田谷区も昨年の政府の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明に先立って、気候非常事態を宣言し、同時に二酸化炭素排出実質ゼロ表明したところ。

・しかし、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の削減目標はいまだに2030年26.3％削減と政府が表明した46％よりもかなり低い目標のまま。

・今回、計画の見直しスケジュールがようやく示されましたが、新しい計画の決定は令和５年ということで、遅すぎる。もっと速やかに計画を改定し、葛飾区が示しているような二酸化炭素排出実質ゼロに向けた具体的な年次目標とロードマップを示すべき。

成果

・区が目指す脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策地域推進計画改定の際は、2030年までの中期目標の設定、そのための具体的施策やロードマップの策定など、課題を着実に整理していく必要がある。

・計画改定では、審議会、学識経験者への意見聴取、区民ワークショップなど様々な御助言や御意見をいただく機会を設け、区民、事業者にとって分かりやすい目標、施策や指標がお示しできるよう検討を進める。

・今年度はリーフレットの作成、配布等、普及啓発に取り組むとともに、区としての率先行動など、既存の取組を適宜アップデートし、計画改定までの間にできるところから着手していく。

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実現しました！

課題

妊活に対する支援が行政で、できていない。

課題解決に向けた質問・提案 

・近年、妊活から妊娠・出産・育児まで、包括する支援体制を考える自治体が増えている。

・妊活による身体的・精神的・経済的な負担の大きさを考慮して、一刻も早く相談しやすい環境を整えること、そして望んだ時に妊娠・出産ができるような環境を整えることが急務。

・他自治体の例

横須賀市：妊活の相談体制を構築するために、ＬＩＮＥを利用した、専門性を備えた民間企業の妊活サポートサービスを導入しており、官民連携で市民の方の妊活を支援している。

・世田谷区も横須賀市の事例を参考にし、官民連携で区民の方に妊活支援を行っていただきたい。

成果

・不妊治療については、最新医療も含めたより専門的な内容のため、東京都不妊・不育ホットラインへ繋いでいる。
・妊活支援の先駆的な取組として、横須賀市が令和2年度から、ＬＩＮＥを活用した妊活に関する相談サービスを民間事業者と連携で開始したことは把握をしており、匿名で相談ができ、さらに妊活専門家チームによるサポートが受けられるなど、民間ならではの手法であると認識をしている。
・他自治体の先駆的な取組を注視しながら、今後も引き続き、区として妊活支援についてどのように取り組んでいくべきか、研究する。

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