実現！

課題
・コロナ禍、図書館が閉鎖した際、一定期間、図書館を利用できなかった、と言う声が多い。

・仕事が忙しくて、なかなか図書館に行けない、仕事から帰宅すると、図書館が閉まっている、との声がある。

課題解決に向けた質問・提案

・電子図書館は、図書館に行かなくても、インターネット上で本の貸出・返却・閲覧ができる、利便性の高い図書館である。

・平成25年から幾度となく、電子図書館の必要性について質問してきた。

・前回はコロナ禍において、特に有効かつ必要である旨の質問をし、そのときの答弁では、「新しい生活様式の下、図書館サービスとして検討すべき課題と認識している。今後、電子図書館サービスの活用の可能性を検討する。」との答弁をいただいた。進捗状況について伺う。

成果

・電子図書館は、コロナ禍において図書館が休館もしくはサービスの一部を休止した際の図書館サービス継続のための有効な手段であると認識している。
・現在の進捗状況は、この秋、冬の新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザの感染拡大に備えて、11月初旬の電子書籍サービス導入に向け、サイト構築、選書準備等に取り組んでいるところ。

・特に選書については、新刊等も含め、児童書や文学など幅広い分野の資料、また、障害者の方々が利用しやすいよう読み上げ機能など、電子書籍の特性を生かした資料を中心に選定を進めている。

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実現！進行中
課題

・新型コロナウイルスにより、満員電車での通勤を避けるために、自転車での通勤が増えている。

・また、ウーバーイーツといった自転車などによる食事宅配がブームとなり、宅配業者による交通ルール無視の映像が度々報道されている。
・令和元年の世田谷区内における自転車事故件数は、892件で、交通事故全体に占める割合は41､6％と依然として高い状況。

課題解決に向けた質問・提案

・自転車の安全対策の柱の一つは、自転車専用レーン、自転車ナビライン、ナビマークなどの走行環境の整備であることは言うまでもない。

・現在、自転車ネットワーク計画に従い、着実に整備を進めているが、今後も着実に進めていく必要がある。

・自転車通勤増に伴い、自転車の安全走行のための整備は、これまで以上に求められており、自転車専用レーン、法定外のブルーゾーン、自転車ナビマーク、自転車ナビラインなどの整備は止まってはならない。
・特に以前から取り上げているように、例えば茶沢通りなど、バスが走行している道路や自転車のために十分な空間がない道路にこそ必要。世田谷区のこれまでの具体的な実績と今後の整備予定路線について伺う。

成果

・平成27年3月に策定した世田谷区自転車ネットワーク計画に示した道路延長約167kmのうち、駅周辺の路線などの優先整備路線約72kmに重点を置き、効率的かつ効果的に整備を進めている。
・令和元年度は、用賀中町通り、城山通り、馬事公苑通りなど自転車ナビマークの整備を約9､7km行った。過年度分と合わせて、これまでの整備は約30kmとなる。

・また、今年度は茶沢通りや等々力通りなど約6､5kmの整備を予定している。
・引き続き、コロナ禍の影響による区の財政状況や自転車利用の状況、また道路の改修計画等も踏まえ、整備していく。

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実現！

課題

世田谷区は、南北交通が不便であり、電車は北から京王線・井の頭線・小田急線・田園都市線・大井町線・世田谷線と東西方向にしか、通っていない。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区の南北交通に電車が通っていないという特性から、自転車が交通手段の1つとして有効。

・自分の自転車を持っていなくても乗り捨てできるシェアサイクルも有効でありニーズがある。

・世田谷区では、以前から先進的な取組として、24時間どこで借りて、どこで返してもよい通勤通学のコミュニティーサイクルを整備しております。現在、コミュニティーサイクル5か所、レンタサイクル2か所があり、場所によっては利用率が100％を超えており、月利用では数か月待ちのポートもある。

・4月1日から2年間、二子玉川地域で短距離用民間シェアサイクルの実証実験が開始された。今回の民間シェアサイクルの実証実験を行うことで、既存のコミュニティーサイクルは通勤通学用、そしてこれを補完する形で観光用短距離シェアサイクルといった役割分担が可能となる。
・今回は二子玉川地域中心での短距離シェアサイクルで、民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意しており、そのステーションの一部として世田谷区の公共用地を提供しており、運営費、システム料といったコストはかからないといったメリットがある。

・また、民間用地と公共用地の連携を図り、ＩＣカードやスマートフォンで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといった特徴がある
・今回の実証実験の進捗状況について伺う。また、今後、実証実験の動向を踏まえた上で、ポートを増やす、また新たな地域への展開などが考えられますが、今後について見解を伺う。

成果

・今年4月から、民間シェアサイクルの実証実験が開始され、現在、区有地の無償貸付け14か所を含め、54か所のステーションが設置されている。
・利用状況は、総利用回数が、実証実験開始当初の4月は5872回、8月には1万1000回を超えており、10月以降二子玉川駅の民有地に新たなステーションが設置される予定。期待している。
・利用の特徴としては、15分単位の貸出しであることもあり、利用時間60分以内が6割を超えるなど、比較的短時間の利用が多い傾向である一方で、区境を超える移動が全体のおおむね4割程度となっているなど、広域的で多様な利用も推測されている状況。
・今後、実証実験の進捗を踏まえながら、利用実態の把握を行うとともに、二子玉川エリアから他の地域への展開等について、民間事業者とともに検討していく。

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実現！

課題

・コロナ禍において、国は企業に社員の7割を目標にテレワークなどの在宅勤務を求めた。

・渋谷区では、昨年から500人規模のテレワークを実施し、今年4月からはさらにモバイルパソコンの台数を増やし、職員の出勤数を半分以下に抑制している。
・世田谷区の現状は、在宅勤務をしても区役所のサーバーとつながるモバイルパソコンが配備されていないので、テレビ会議や庁内のメールチェックや送受信、文書の起案や決裁ができず、結局その分の仕事がたまってしまい、出勤した日は残業になるとのこと。

課題解決に向けた質問・提案

・区のＩＴ環境の整備の遅れが、コロナ禍で如実に現れた。

・民間企業では、コロナを契機と捉えてテレワークを推進しており、今後急速に進みます。この流れに乗り遅れないように、モバイルパソコンの配備など、今からしっかりと環境を整えておく必要がある。
・区では、後ればせながら、8月にモバイルパソコンが配備されたとのことだが、各部に1台か2台ということで、これでは一桁以上に足りない。

・今後、職員の方のテレワークが可能となるような台数のモバイルパソコンを早急に配備するなど、速やかにＩＴ環境を整えるべきと考えるが、見解を伺う。

成果

・平成29年度末より、外出先でのモバイルワークに関する試行を行い、40台から試行を開始し、令和2年8月時点で庁内145課に対し184台のモバイル端末を配置した。
・しかし、御指摘のとおり、十分な状況であるとは言えず、経済性などにも配慮しながら、モバイル端末のさらなる増台を検討していく。
・また、在宅勤務の再開に当たっては、在宅勤務を可能とするよう、業務自体の見直しや、紙書類のデジタル化、勤務条件や各種制度の構築なども必要。それらがうまく融合することにより、効果的な在宅勤務が実現できるので、今後、関係所管課と連携しながら、計画的にＩＴ環境整備を進めていく。

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課題
先日、区民の方から次のような御意見をいただいた。「世田谷区のふるさと納税のＰＲサイトを見たが、がっかりした。あれでは世田谷区民は他の地域にふるさと納税する。私も他の地域に全額納税した。」

課題解決に向けた質問・提案

・ふるさと納税については、昨年6月に制度改正があり、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしてもその自治体から返礼品の提供は受けられないこととなった。

・そこで、世田谷区では、たまがわ花火大会の無料席や、世田谷246ハーフマラソンの出走権など、返礼品には該当しない体験を寄附のお礼品として提供しているが、さらなる工夫と開発が必要。

・さらに、世田谷区外の方からふるさと納税を呼び起こすアイデアも不可欠。人の流れは正直。神の見えざる手は動かない。

・例えば世田谷区には、著名なアーティストがたくさんいるので、コンサートのチケット、また、オンラインコンサートを開催し、返礼品として出すなど、さらなる工夫が必要と考える。見解を伺う。

成果

・委員お話しの体験型の記念品は、区民、区民以外を問わず寄附を促すことができ、減収の抑制と寄附の獲得の両面から有効な手法である上、区の魅力を知ってもらうきっかけともなり、寄附のリピートにつながる効果も期待されると認識している。
・8月よりＪＡ東京中央との連携の下、みどりのトラスト基金への一定額以上の寄附者に対して、大蔵大根の収穫体験の提供を行っている。引き続き、提案の趣旨も踏まえ、区内区外の寄附者の共感が得られる取組を推進し、世田谷ならではの資源を生かした魅力ある体験型記念品の開発にも取り組んでいく。

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実現！

課題

行政の見える化を進める必要がある。

課題解決に向けた質問・提案1

3月の決算特別委員会において、新公会計制度に基づく計算書の財務諸表について取り上げ、次の4点を質問した。

①外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても、連結精算表及び行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳を開示すること。

②比例連結対象となっている五つの一部事務組合について連結比率を明示すること。

③一般会計と四特別会計の内部取引の相殺について内訳の詳細を開示すること。

④外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても、内部取引の相殺について、内訳の詳細を開示することなどの改良を行うこと。

この４点を質問した。その後の進捗状況について伺う。

成果

全て対応済み。もしくは令和元年度の決算資料の中で実現する予定。

課題解決に向けた質問・提案2

外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても注記を作成する必要があると考える。見解を伺う。

成果

連結財務諸表の注記は、令和元年度決算より開示予定ということで準備している。

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課題
今年に入って、コロナ禍による影響からかごみ量が増加傾向にある。現在世田谷区では、ごみ排出量を減らすために様々な事業を実施しているが、新たなごみ減量の方策として、環境に優しいごみの再利用について、二点提案、質問する。

課題解決に向けた質問・提案1　

1点目、食品廃棄物を再生可能エネルギーとして利用してはいかがか？

・全国では、年間約643万トン、世田谷区でも5000トンもの食品が、本来食べられるのに廃棄をされている。
・食品ロスの削減に取り組んでも、どうしても最後にごみとして廃棄される食品が残る。世田谷区では、区内で出される剪定枝を回収し、近隣の他県に搬入してバイオマス発電に利用するという独自の取組を既に行っている。

・そこで、この仕組みを広げて、区内で出される食品廃棄物だけを別回収して、バイオマス発電所に燃料として運搬して発電し、その電力を世田谷区で使用するという地域循環型の仕組みができるのではないかと考える。
・現在、食品廃棄物を原料とするバイオマス発電所はまだ少なく、都内では城南島にあるバイオエナジーだけだったのですが、今年の7月に東京都羽村市に同規模のバイオマス発電所が竣工した。

・廃棄物の処理には、輸送経費が大きな負担になると思うが、都内に新たに施設ができたことによって、世田谷区で廃棄された食品を原料として、発電した電力を世田谷区で再生可能エネルギーとして使用する仕組みができると考える。
・家庭ごみから食品廃棄物だけを別回収するのは、新たな回収品目が増え、区民の方の負担や回収経費が増大するので、まず事業系ごみからモデル実施してはいかがか？事業系ごみであれば、レストランなどの飲食店から廃棄される食品廃棄物を別回収することは、排出者にとってもそれほど大きな負担にならないのではないかと思われる。区の見解を伺う。

成果

・食品廃棄物は家畜の飼料化、肥料化、メタンガス化などのリサイクル手法がある。全国では、食品廃棄物のうち約55％が食品関連事業者からの排出であり、事業活動に伴って生じた食品廃棄物については、食品循環資源の再利用等を促進する食品リサイクル法に基づいたリサイクルが義務づけられている。
・区においては、排出事業者に再利用計画書を提出することなどを通じて、リサイクルの指導を行っており、指導の一環として、委員御紹介のバイオマス発電事業者も含めた食品リサイクル事業者を紹介しているところ。

・委員御紹介の剪定枝リサイクルは、排出事業者に対する指導を通じて協力体制を確立することができたので、食品廃棄物のエネルギー活用についても、排出事業者に対して紹介等に努めるとともに、関連所管と研究を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

農業残渣を堆肥化して区内で再利用してはいかがか？
・23区の中で世田谷区は農地が多い自治体だが、生産緑地法の改正や相続などによって、どんどん農地が減少している。

・私は、農家の方から困り事として、農業残渣の処分について相談された。野菜などの収穫をした後に残るアシや葉っぱや野菜くずは、広い農地であれば一か所に集めて堆肥化することが可能だが、小さな農家では堆肥を作る空地がなく、事業系ごみとしてお金を払って業者に処分してもらっているとのこと。

・業者が引き取った後は、可燃ごみとして清掃工場で焼却されている。しかし一方で、農業残渣は有機物資源であることから、良質な堆肥の原料となる。
・そこで、区内の農家で出る農業残渣を回収して堆肥化し、その堆肥をまた区内の農家で肥料として使用するという区内循環型の仕組みを提案する。

・このような地産地消の仕組みができれば、清掃工場で焼却するのに比べて良質な有機肥料の再利用ができ、農家にとってもごみの処分費や肥料の購入費が安くなる可能性もあるし、ごみ減量やＣＯ２の削減にもつながると考える。見解を伺う。

成果

・農業残渣は事業系一般廃棄物でなので、農業従事者自ら、または一般廃棄物の収集運搬許可業者が清掃工場に持ち込み焼却されているものがほとんどと考える。

・区では現在、区内で発生した事業系の食品残渣を肥料にリサイクルし、区内で再利用するビジネスモデルの実証実験に協力しているところもあるので、農業残渣についても、事業系ごみの自己処理責任の下、環境負荷の低減を前提とした上で、民間事業として成立できないか研究していく。

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課題

・世田谷区を含め、23区で容器包装プラスチックの分別回収を実施していない区は11区あり、清掃工場で焼却して発電するサーマルリサイクルをしている。

課題解決に向けた質問・提案

・政府は7月に、文房具や台所用品などのプラスチック製品を容器包装プラスチックと同様に、資源ごみとして分類する新たなリサイクル案をまとめた。

・一方で、東京都は今年度予算で、世田谷区を含め、まだ容器包装プラスチックさえ分別回収していない自治体へのインセンティブ的な補助金として一億円を計上して、容器包装プラスチック分別回収を促している。

・国や都の新たな動きを受けて、プラスチックの分別に関して、現在の区の考えを伺う。

成果

・区では現在、家庭から排出されるプラスチックごみを可燃ごみとして収集し、清掃工場での焼却により発生する熱エネルギーは発電や熱供給に有効活用されている。

・プラスチックに関する新たな動きだが、東京都が昨年12月に策定したゼロエミッション東京戦略では、集積所での容器包装プラスチックの分別収集を開始する自治体に対して、調査費等の一部補助と収集運搬等の経費を3年間一部補助する再資源化支援事業を開始している。

・また、国では、経済産業省と環境省が有識者による合同会議を設け、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性として、容器包装プラスチックに加えて製品プラスチックも含めたプラスチック資源の循環についての方針を検討中と聞いている。
・プラスチックごみの分別収集について、より環境負荷の少ない手法について、外部の知見も加えて調査研究し、コストに見合った環境負荷低減効果を含めて検討することと計画で整理している。

・区としては、二酸化炭素や環境負荷に関する科学的な知見を有する専門家と調査研究を進めるとともに、区民や有識者の御意見なども参考にしながら、プラスチックごみと二酸化炭素排出量削減についての区の考えをまとめていく。

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課題

・ヤングケアラーとは、通学や仕事をしながら家族を介護する子どものこと。

・先日、私のところに区民の方から懸念の御意見をいただいた。

「ヤングケアラーの問題はメガトン級の社会問題、将来の納税者である子どもたちを救う責務がある、日本の将来を担う人を育てるという面からも何とか取り組んでほしい。」というもの。

課題解決に向けた質問・提案

・埼玉県では、全国で初めて令和2年3月31日に埼玉県ケアラー支援条例を公布、施行しており、またヤングケアラーの支援に向け、県内の高校2年生全員に当たる約55､000人に実態調査を行い、今年度中に策定する県の支援推進計画に反映させる予定とのこと。
・また、大阪歯科大学の濱島准教授らの研究グループの調査では、埼玉県内の高校生約20人に1人が病気や障害などのある家族の介護、世話をしていることがわかった。

・具体的には、公立高校生11校の生徒3917人のうち206人、これは5､3％に当たります―をヤングケアラーとして判断。介護の頻度は、毎日が66人と最多、学校がある週4回から5回が42人、また、ケアの期間の平均は3年11か月で、16年間という子どももいた。
・海外を見てみると、オーストラリアではヤングケアラーに対する策として、他の子どもと同じ権利が守られると法律に明記しており、ヤングケアラーのための奨学金などの支援制度がある。一方で、日本では支援体制についてはまだ未開発分野。
・ヤングケアラーは、負担が過度になれば、鬱になったり心身や学業に支障が出、将来に悪影響が懸念されることから、支援の手が必要と考える。
・まず、世田谷区の調査はどのようになっているのか、また世田谷区としての支援策について見解を伺う。

成果

区では、平成26年度に区内居宅介護支援事業所に対し、ヤングケアラーの実態調査を実施し、36事業所から60人のヤングケアラーがいるとの回答があった。

・また、令和元年度に実施した高齢者ニーズ調査や介護保険実態調査では主な介護者の年齢について聞いており、40歳未満の方は1､5％となっています。
・こうしたことを踏まえ、区ではケアマネジャー研修テキストにヤングケアラーや若者ケアラーに対する支援を明記し、ケアプランに介護負担の軽減等を位置づけるよう指導しているほか、ヤングケアラーが広く社会的に理解され支援の輪が広がることを目的としたシンポジウムを平成30年度より開催している。

・あわせて、ヤングケアラー本人及びヤングケアラーに関わる可能性のある方を対象としたチラシを作成し、イベント等で配布しているところ。
・引き続き、ヤングケアラーが孤立することなく、介護や障害児、児童福祉、教育に関わる方など社会全体を支援することができるよう、関係所管と連携し、誰もが安心して住み続けられる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく。

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課題

・警視庁によると、2019年度に全国の警察が検挙した児童虐待事件は、1972件で、被害に遭った子どもは1991人もいた。いずれも過去最高を記録し、実際に死亡した子も54人いたとのこと。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は、23区の中でいち早く児童相談所を区に移管したが、その後の状況や成果などについてお聞きする。
・まず、令和2年4月から8月の世田谷区への児童虐待の相談対応件数は、1911件とのことだが、まず、児童虐待が疑われるケースをどのように対応しているのか。また、東京都から世田谷区への移管による成果と、反対に移管によって今まで見えなかった課題とそれに対する対応について、伺う。

成果

・この4月に、区の児童相談所と子ども家庭支援センターによる一元的な運用が開始され、それ以降、例えば子どもの養育に課題を抱える家庭に対し、養育支援等ホームヘルパー訪問事業や子どもショートステイなどの利用につなぐケースが増加するなどしており、きめ細やかな支援が促進されるなどの成果が現れ始めているものと考えている。
・また、問題が重篤化する前の早期の一時保護と、一時保護解除後の適切な支援などにより、区における一時保護の平均日数は、これまでの都の日数の約半分となるなど、児童の安全な家庭生活と見守りにつなげられていると考えている。
・今後の課題は、複雑化、多様化する子どもや家庭の問題に対応できる能力や資質を備えた専門人材の確保と育成がある。区の取組を広く発信し人材の確保に努めるとともに、職員のスキルアップのための研修の充実などに取り組んでいく。
・今後も支援を必要とする家庭を適切な支援に確実につなげられるよう、学校や警察、医療機関などの関係機関とも連携しながら、子どもと家庭の問題に丁寧に対応していく。

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課題

児童虐待とＤＶとは同時に行われているケースが多いことから、今年4月に施行された改正児童虐待防止法では、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記された。ところが、厚生労働省が調査をしたところ、児童相談所の4割強が連携した事案はないと回答したとのこと。

課題解決に向けた質問・提案

・児童虐待とＤＶに対応する各所管が、情報の共有に加え、それぞれの役割を踏まえて対応することが重要と考える。
世田谷区に寄せられたＤＶ相談件数は、令和元年度1944件と前年度に比べて775件の増、約1､6倍にもなっている。
・そこで、世田谷区では、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携はどのようになっているのか。また、連携した事例についても伺う。

成果

・家族間のＤＶ問題は、児童虐待などの家庭の問題をさらに複雑なものとし、家庭への介入や一時保護解除の判断を誤らせる原因となることもある。このため、虐待問題の裏側にあるＤＶ問題の的確な見立てが必要であることから、配偶者暴力相談支援センター機能を持つ子ども家庭支援センターと児童相談所の連携は非常に重要であり、慎重に問題の解決に当たる必要がある。
・事例としては、児童相談所による子どもの一時保護と、子ども家庭支援センターによる母親の避難の支援を連携して行うことで母子の安全を確保したケースがあった。

・また、女性相談として関わっていた相談者の生活場所として、児童相談所と連携して自立援助ホームへの入所を調整したケースなどがあった。
・関係機関との連携も重要であることから、要保護児童対策支援協議会とＤＶ防止ネットワーク代表協議会を同時に開催するなど、緊密な関係づくりにも取り組んでいる。
・今後も、確実な安全確保に取り組んでいく。

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課題

・電動キックボードは利便性が高く、車に代わる交通手段として私は注目し、期待している。
・一方で、電動キックボードは新たな交通手段であることから、現在の道路交通法では想定されていない様々な課題がある。

課題解決に向けた質問・提案

日本ではまだ実証段階であり、かつ利用者が今後急増する可能性もあるため、早急な対策が必要。

電動キックボードは時速30kmから40kmであり、車道で通行するには遅く危険なため、自転車と同じような感覚で歩道を走ってしまい、歩行者との接触事故の多発が世界で問題になっている。日本では原動付自転車と同じ扱いだが、今後急速に普及する可能性もある電動キックボードに関して、区としての対応を伺う。

成果

・電動キックボードは、道路交通法上は原動機付自転車となることから、運転免許が必要であり、ナンバーの取得やヘルメットの着用等が必要となる。

・今回の国の新事業特例制度を利用した特例措置により、普通自転車専用通行帯での走行を可能とする走行実証が行われるが、現状では、自転車と比較し、これら様々な安全面等の確保に関する法令上の義務が課せられている。

・また、海外での死亡事故等の事例も多く公表されており、車道での自動車や自転車との競合による相互の安全性及び利便性の確保が重要であり、今後、走行実証等を踏まえ、課題等が明確になると認識している。
・今回の走行実証について、安全性と利便性の双方の観点から情報を収集し、注視する。

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シェア電動キックボードとは？

・電動キックボードをスマートフォンアプリを使って利用でき、パリでは1回200円から300円で好きな場所で乗り捨てられる。

・米国では、実証実験で自家用車やタクシーの利用を控え、スケーターに乗り換える在住者が3割を超えたケースもあったとのこと。

・また、ボスコングループの市場予測では、2025年の電動スケーター市場は欧米中で7割、400億から500億ドルの世界市場になるということで、今後注目される。

課題
・海外では一般住宅の前に駐車したり、歩行者の通行の邪魔になる等苦情も多い。

・海外では電動キックボードと歩行者、車との事故が多発している。

課題解決に向けた質問・提案

・これらの課題を把握したマドリードでは、普及し始める早い段階から条例を制定し、駐車については駐輪場を利用すること、通行可能な区間は自転車専用レーンとゾーン30などに限定した。

・今後、早い段階からシェア電動キックボードへの策への備えが必要。見解を伺う。

成果

・世田谷区では、昨年度改定いたしました世田谷区交通まちづくり基本計画において、新たな交通サービスの活用の検討を掲げており、自動運転車等とともに、超小型モビリティーなどの将来の交通サービスについて、技術開発、社会的な受容性、法令等の状況を踏まえ、活用支援について検討していくとしている。
・また、電動キックボードは、手軽に乗れる一人乗りの電動小型モビリティーとして、ラストワンマイルにおける移動手段となり得る可能性がある乗り物の一つと認識している。

・世田谷区内においては、普通自転車専用通行帯は一部の道路に限られるため、特例措置の対象区間は限定的ではあるが、区内在勤の方々へのモニター募集などに伴い、車道を走行する電動キックボードを目にする機会は増えると考えている。

・電動キックボードは現状では原動機付自転車としての取扱いとなりますが、今後のさらなる規制緩和や普及状況等により、委員御指摘の課題等が表面化する可能性がある。
・これらの課題等について的確に対応できるよう、国の動向、今後の利用実態について注視していく。

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実現！

課題

・自転車事故の死因は、頭部の打撲が一番多い。

・高齢者の方が車の免許証を返納して車の運転をやめ、自転車を利用するケースが増えており、それが影響しているのか、高齢者の方の自転車事故が増えている。特徴は、走行中にバランスを崩して転倒して頭を打つことが致命傷になっており、命を落とすこともある。

課題解決に向けた質問・提案

・10月1日から、世田谷区自転車条例の改正により、13歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務になった。具体的には、保護者に対する責務となった。

・ヘルメットの着用は子どもだけでなく、特に高齢者の方にとっても重要であると考える。

・世田谷区では早くから小中学生向けに、自転車の交通安全教室、講習会などを行っている。自転車に乗り始める時期からの安全教育が重要であり、今後も小中学生に向けた安全教育は引き続き行っていただきたい。

・一方で、社会人、また高齢者の方向けといった世代別の安全教育が必要であり、高齢者の方への安全啓発について、特にヘルメット着用の周知徹底を行うこと、また、この時代ですので動画配信も有効。区の見解を伺う。

成果

・区内における自転車交通事故の件数を年齢層別に見ると、60歳以上の割合が16，4％であり、事故防止のためには、高齢者への交通安全啓発について、これまで以上に必要がある。

・また、高齢者の場合は自転車での転倒事故が多いと推測されることから、これまで町会や都営住宅、シルバー人材センター等からの依頼に基づき、高齢者向けの交通安全教室などを実施した。自転車条例における子どものヘルメット着用義務化と併せ、高齢者についてもヘルメットの着用を改めて努力義務とした。

・区としては、高齢者層への電動アシスト自転車への普及も想定し、ご指摘の点も踏まえ、啓発の手法を工夫するとともに、様々な機会を活用してヘルメット着用の普及啓発ほか、自転車安全利用啓発、自転車保険への加入促進など、高齢者への安全啓発を推進していく。

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課題

・保護者の方から、次のようなご意見をいただいた。

・現在、小中学校では、子どもたちは家で検温して、体調について、その日の様子を紙に書いて登校することになっているが、自主性が求められることであり、一人一人の検温行為を信じることになり、人間なので、時には検温しないままの登校もあり得る。発熱がないことに担保が欲しい。

課題解決に向けた質問・提案

・コロナ対策として、民間企業や飲食店舗、スポーツクラブ、また、私立の小中学校では、次々とサーモグラフィーを導入している。
・サーモグラフィーを導入するメリットとして、まず、発熱がないことをその場で瞬時に証明できること、そして、そのことで、一定の空間内において、無症状の方を除き、感染リスクがないことを証明することで、人々の感染に対する不安を取り除くことができる。
・サーモグラフィーの導入により、安全性がより担保され、抑止にもなる。また、サーモグラフィーがあるから、無理をせずに早く寝ようといった健康管理にもなる。

・また、ただ検温するだけでなく、今は顔認証や自動扉との連動といった様々な機能があり、顔認証の機能を使うことで、登校の出欠管理にも使える。そのほか、自動扉と連動させることで、発熱がある場合には自動扉が開かないといったように、様々な用途で使える。
・このようなサーモグラフィーのメリットを踏まえ、世田谷区立小中学校へのサーモグラフィーの導入について見解を伺う。

成果

・現在、学校では、学校運営を継続して行うため、教職員、児童生徒、保護者、その他の学校関係者全員が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っている。

・具体的には、手洗いや消毒、換気の徹底、三つの密を回避するなどを実施している。特に登校前の児童生徒の健康状態を把握するため、毎朝、検温と風邪等の症状の確認を保護者に依頼し、健康観察表に記入して、学校に提出を求めている。
・なお、登校時に検温等が確認できなかった児童生徒に対しては、学校で検温を実施し、風邪の症状等を確認している。このことは、出勤時の教職員につきましても、同様の対応を取っている。
・お話のサーモグラフィーの導入の件については、学校には既に配備している接触型検温器に加え、今年度は非接触型検温器も教育委員会で一括して購入し、登校前の検温等の確認ができなかった児童生徒に対しても対応できるよう取り組んでいる。

・現在の状況では、サーモグラフィーの導入は慎重に判断したい。学校の声を十分に聞き、必要な対策を実施していく。

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実現！

課題

・コロナ禍、世田谷区の図書館をよく利用されている学生の方から、次のような御意見をいただいた。

「世田谷区立図書館の本を予約するページがとても使いにくい。戻り方も探し方も分かりにくい、もう少し見やすくしてほしい。」
課題解決に向けた質問・提案

・「世田谷区立図書館の本を予約するページがとても使いにくい。戻り方も探し方も分かりにくい、もう少し見やすくしてほしい。」との声がある。
・コロナ禍で、図書館の館内利用が難しく、このページから本を予約している人も多い。ホームページの改善について、区の見解を伺う。

成果

・現在の図書館ホームページは、平成30年に大幅にリニューアルしたもので、月に40万件程度のアクセスがあるなど、多くの方に御利用いただいている。

・資料の検索方法や予約方法などについて、利用者の方からお問合せや御意見をいただくこともある。すぐに改善できることは随時対応しているが、システムの改修が必要であったり、過去の貸出記録が見たいなど、個人情報保護のため、直ちに対応するのは難しい要望も寄せられている。

・また、案内を掲載していても、ページが探しづらいため、読んでもらえない場合も多く、利用者の方にとって分かりやすいホームページ構成にすることの重要性も認識しているところ。
・今後、システム改修が必要な事項については、利用者要望や必要性を十分検討するとともに、ホームページの構成や文章の分かりやすさなどにも配慮し、使いやすく分かりやすい図書館ホームページに努めていく。

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実現！

課題

・以前に区民の方からの次のようなご意見をいただいた。

「国士舘大学の図書館をたまに利用するが、大学の図書館は学部の専門的な本があるので面白い、他の大学、専門学校の図書館も利用させていただきたい、また、貸出しは難しくても、閲覧だけでも可能にしてもらいたい。」というもの。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は現在、12の大学と大学図書館の利用について協定を結んでいる。

・大学は専門的な書籍もそろっていることから、大学図書館を利用することで、区民の方の教養力にもつながる。一方で大学図書館との連携を知らない方もいらっしゃり、図書館ホームページに、「どの大学と連携をしているのか、許可制なのか、どういった分野の本が置いてあるのか、閲覧だけか、もしくは貸出しも可能か？」といった、それぞれの大学図書館との連携データをリスト化して、ホームページで広く区民の皆様にお知らせをしてほしいと、以前に質問した。

・その後の進捗状況と、区内全ての大学と連携できるように、連携の拡充について伺う。

成果

・大学図書館との連携については、現在、12大学と利用協定を結んでいる。紹介状が必要な場合は区立図書館で発行を行い、区民の方がこれらの大学の図書館を利用できるようになっている。

・利用協定を結んでいる大学図書館は、各大学図書館を利用するに当たり、紹介状を要せず、図書館が利用できるところや、必要な書類や注意点などをまとめた一覧を図書館ホームページに掲載して、確認できるようにしている。
・現在、コロナウイルス感染症拡大防止のため、区民の方が大学図書館を直接利用できない状況となっているが、この状況が改善した際は、協定を結んでいる各大学図書館の区民利用について、一層分かりやすい情報提供に努めるとともに、委員お話しの区内大学との連携拡充についても、今後検討していきたい。

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実現進行中！

課題
・新たな形の滞在型図書館について、世田谷図書館に次いで、二つ目の改築となる梅丘図書館は、コロナ禍において、事業が延期された。

課題解決に向けた質問・提案

・以前から幾度となく質問・提案してきた。
・梅丘図書館は、敷地の広さ、豊かな緑といった環境の観点からも、自動貸出し、返却、また、Ｗｉ―Ｆｉ、ビジネスコーナー、閲覧席、電源、会議室、集会室、カフェといった様々な機能を網羅した、実質的に滞在型図書館第一号とも言える。

・周辺住民の方の期待も高いのだが、延期を知らない方もいた。区民の方への延期の周知と着実な整備を求める。

成果

・梅丘図書館の改築は、財源確保のため、緊急見直しにより、3年間延期した。
・広報、周知について、まずは町会・自治会、商店街や、改築基本構想時のワークショップ参加者など、近隣の方々等へ延期について周知している。今後、改めて区のホームページや梅丘図書館の掲示等により周知していく。
・今後、関係部署と調整の上、改築計画の詳細が決まり次第、近隣への周知に加え、ホームページ、広報での周知を図り、改築に向けて、しっかり準備を進めていく。

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実現！

課題
・私のところに、「マイナンバーカードが待っても待っても届かない、遅い、申請してから3か月経っているのに。」という意見が届いている。

・また、問合せをしようとコールセンターに電話をしても、なかなかつながらないといった声もある。

課題解決に向けた質問・提案
・菅内閣が誕生し、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの普及が挙げられ、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規定を統合した上で、カード一枚で行政手続が済むような改善が考えられている。
・このような政府の動きを受け、既に民間では様々なサービスが発表されている。例えばＬＩＮＥは、マイナンバーカードの電子証明を使って本人認証に来年の春から対応すると発表しており、今後、マイナンバーカードの交付申請が激増することが予想される。
・現在でもマイナンバーカードはパンク状態にあ流ので、今後は体制を見直す必要があると考える。

・例えば、三軒茶屋の特設会場だけではなく、区民の方がそれぞれ住んでいる地域でマイナンバーカードの交付ができるように、5支所・出張所への専門窓口を設ける必要があると考える。区の見解を伺う。

成果

・今年度は、特別定額給付金のオンライン申請希望者の影響等により、5月の申請件数は区の計画の4倍に当たる約2万件、6・7・8月も同じく倍を超える約1万件以上の申請があった。現在も計画の件数を大幅に上回る申請がなされているため、申請から交付するまでの期間を要し、迷惑をおかけしている。
・現在、出張所・各総合支所の区民窓口、三軒茶屋のキャロットタワーにある専用窓口で申請、交付を行っており、各総合支所の区民集会施設などを活用し臨時窓口を開設し、さらに世田谷区民会館ホワイエにて特設窓口を開設し、体制強化を図っている。
・区民の方からは、御自身の住んでいる近くで申請、交付を受けたいという要望も多く受けているが、窓口を開設するスペースの確保、また、専門知識を有する職員の配置等が課題になることから、今後も引き続き交付体制の強化に向けて、区民の利便性も踏まえ検討を進めていく。

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課題
・コロナ禍、飲食店の休業要請を機に、自転車による食事の宅配がブームとなり、宅配業者による交通ルール無視の映像が度々報道をされている。

課題解決に向けた質問・提案

業務利用による自転車への安全啓発が必要。見解を伺う。

成果

・委員お話にある一部の宅配事業における配達員については、事業者と雇用関係を持たない個人事業主であることから、一般の自転車利用者と同様の交通安全意識を高める啓発を行うことも含め、幅広い対応が必要になる・
・区としては、業務利用における自転車の走行マナーの遵守について、従業者に向けた事業者の安全啓発の取組を引き続き支援するとともに、宅配事業者などの事業者の形態も踏まえ、周知の方法を工夫していく。

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実現！進行中

課題
・私のところに寄せられる意見の中で多いものの一つが、自転車専用レーン・ナビライン上の駐車車両が危ない、取締りを強化してほしい、何とかしてほしいとの意見。

・このテーマは過去に何度も質問したが、なかなか改善されておらず、再度質問する。

課題解決に向けた質問・提案

・せっかく自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインを整備して自転車の安全性を確保したのに、駐車の車があっては自転車はよけて通らなければならず、逆に危ない、本末転倒。

・警察に取締りや見回りをするように要請することは、もちろん必要。

・それ以外に、法的に駐車が取締りできないケースにおいても対応できるように、例えば「自転車が走行します、駐車は控えるようにお願いします。」といった看板を設置するなど、啓発に努めていただきたい。見解を伺う。

成果

・これまで違法駐車に対する警告横断幕などによる注意喚起や、所轄警察署による取締りのほか、所轄警察署と自転車ナビマーク上の駐車について合同パトロールも実施してきた。
・いまだ利用者からの安全性を求める声が寄せられていることや、また、自転車ナビマーク等の整備延長が30kmを超えたこともあり、従来の手法に加え、さらなる対策が必要と考えている。
・区として、現在実施している対策を継続することはもとより、注意喚起看板の表示内容の見直しのほか、自転車ナビマーク等の意義や役割などの啓発、また、区内四警察署が集まる交通安全対策連絡会などの機会を捉えた違法駐車の取締り強化の要請などにより、自転車の安全で快適な通行空間の確保に努めていく。

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