課題

少年野球チームのお父様から、「野球・サッカーの場の練習の場が極めて少ない。公園にせめてキャッチボールの壁だけでもつくってほしい、また、練習のためにボールが飛ばないように網で囲ってほしい。」というご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・駒沢公園内にはテニスが一人でできるような壁があり、自由に壁打ちを行っており、野球もサッカーも、壁一つあれば一人でも練習ができると考える。

・また、ボールが飛ばないようなボックス型の網さえあれば、公園の中に野球、サッカーの練習の場ができると思う。
・世田谷区の公園内への壁打ち、網の可能性について、見解を伺う。

成果

・区内の公園には、都立公園も含めて、フェンスなどで区画した500㎡以上の球戯広場、5地域にそれぞれ2から3カ所、合計で11カ所ある。

・また、ボール遊びが行われている比較的小規模な公園において、周囲のフェンスを高くして安全性を高める、ボール遊びができる環境を整備してきている。

・しかし、壁打ちやフェンス等で覆われた広場の整備は、騒音や天井のネットの維持などに課題もある、そのため、区ではこれまで近隣への被害を抑え、利用者がボール遊びできるよう、音の出にくい化学繊維のネットの使用やフェンスのかさ上げ、また広場の配置がえなどの工夫を行ってきた。
・今後、公園を新設改修する際には、利用者や地域住民の理解と協力を得ながら、さまざまなケースに適切に対応しながらキャッチボールなどの練習ができる環境づくりに努めていく。

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課題

・世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスが、中国を初め、韓国、日本、イタリアなど感染が拡大している。

・私のところにも、区民の方から多くのお問い合わせをいただく。

・その中で多いのが、「どこの病院で検査をしてもらえるのか、帰国者・接触者電話相談センターに電話をしてもすぐに検査してもらえるわけではない、どのような手順を踏むのかといった流れが分からない。」と言う声が多い。

課題解決に向けた質問・提案1〜検査に至るまでの過程の周知〜

実現！

世田谷区民の方がコロナウイルスの疑いがあり検査を希望する場合には、どのような過程を経て検査につながるのか、その手順を知らない方も多くいる。

高熱が出て、帰国者・接触者電話相談センターに電話した相談について、医療機関で受診していない場合には、まず医療機関を受診してから相談センターに戻して東京都に上げて、東京都全体で検査を待機する、という流れになるが、この検査に至るまでの過程を知らない方も多くいらっしゃる。

今後、ＰＣＲ検査が保険適用になることも見据えて、検査に至るまでの過程をしっかりと周知すべきと考えるが、いかがか？

成果

・保健所の相談センターでは、新型コロナウイルス感染症に不安のある方や、区内医療機関からお電話をいただき、国が2月27日に示した新型コロナウイルス感染者に関する行政検査についてに沿って執り行い、検査対象の要件を確認している。

・今回の通知では、37.5度以上の発熱、かつ呼吸器症状を有し、発症2週間以内に流行地域に渡航歴がある、または罹患者との濃厚接触歴がある方に加え、入院を要する肺炎疑いのある者及び医師が総合的に判断して新型コロナウイルス感染症を疑った者が検査対象の定義となっている。

・さらに、検査の要件に合致する場合には、東京都と協議した上、都の地方衛生検査所で検査を行う。

・世田谷区では、今の報道等の保険適応になることも踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する世田谷保健所からの重要なお知らせ等を活用し、必要に応じＰＣＲ検査の手法も含め、新たな情報等を区民に提供するように努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2〜検査体制の強化〜

・お隣、韓国と日本のコロナウイルス対策の違いの一つは検査体制。

・韓国に比べて日本はかなり検査数が少ない状況。検査体制の充実が必要で、早期検査が必要と考えるが、いかがか？

成果

・日本感染症学会及び日本環境感染学会によると、罹患後の早い段階でのＰＣＲ検査は決して万能でないとも言われている。

・一方、令和2年2月25日に国が示しました基本方針によると、現行の感染症に基づくＰＣＲ検査の実施手法にか変えて、入院を要する肺炎患者等の重症者を優先的に検査するように、治療に必要な確定診断のためにＰＣＲ検査に移行する旨が示されている。また、報道で保険適用ということもある。
・世田谷区は、これら今後の国の動向等を注視し、これまで同様に国、都と連携を図り、適宜適切な検査対応に努めていく。

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ユニケージとは？

・ユニゲージとは、情報システムを安く、早く、やわらかく、長続きするシステムとして構築する開発手法。

・データベースが不要であり、テキストデータだけで処理されるため、データベース、ミドルウェアなどのバージョンアップコストも不要になり、特別なハードウェアを必要とせず、長く使い続けることができる。

・また、処理自体も高速で、技術者の拘束期間も短いため、コスト削減が可能。

・加えて、データもプログラムも全て可視化されるためにシステム変更が容易で、永続的な利用が見込めるといった特徴がある。

課題

区のシステムについて、動きが遅い。

課題解決に向けた質問・提案

・ユニゲージといったＩＣＴの技術を導入、活用することで行財政改革に寄与できる。

・例えば区の情報化推進計画などにおける行政経営を支援する情報化関係、特に庁内の内部業務関係での行政情報データの蓄積のみならず、関係する部との共有や新たな施策への対応のためには、データ処理の可視化、システム開発の迅速化が重要であり、活用の余地がある。しいては区民サービスの向上につながる。
・区のシステムは、現在、パッケージを購入をしてカスタマイズして使っているが、同じカスタマイズをするならば、生産性の高い開発手法を選んだほうがよいと考える。

ユニケージという開発手法の活用について見解を伺う。

成果

・ユニケージ開発手法は、ユニックス系のＯＳとその基本機能であるシェルスクリプト、テキストデータ、数十のコマンドを使ってアプリケーションを開発するものの。

・オラクルなどの高性能、高機能ではあるが、高価格であるデータベースソフトやプログラムを制御するミドルウェアなどを必要としないシンプルな仕組みで、メンテナンスや移植性が容易と伺っている。

・民間の事例では、東急ハンズ、無印良品、成城石井などがシステムを自社開発した際に有効に効果が出た。
・一方で、ユニゲージ開発手法を経験したシステム開発業者がまだ少なく、自治体向けのパッケージシステムも販売されていない。

・区では、新たなシステムを導入する際は、職員による開発を行わずに外部にアウトソースしており、職員は業務プロセスを分析して業務に応じたシステム要件を定め、その要件を満たしたパッケージシステムの中からプロポーザル方式にて選定することを基本としている。
・区では、このシステム要件において開発の手法は指定していない。プロポーザル選定において、システム導入から運用、更新、廃止に至るまでのシステムライフサイクルを、期間を通じて最も費用対効果にすぐれたものを調達している。ですが、よりよい開発手法の検討も効率的な開発に必要なため、今後も検討、研究をしていく。

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実現！

課題

従来の行政の決算では、行政の見える化が進まない状況。

進捗状況

・昨年10月18日に、新公会計制度に基づく平成30年度の財務諸表及び連結財務諸表が公開された。

・新公会計制度は非常にすぐれた制度であり、一部事務組合については、企業会計の持分法ではなく比例連結を用いるなど、企業会計よりも厳格な面も有している。これにより財政状況が透明になり、行政の見える化が可能となった。

課題解決に向けた質問・提案1　〜連結財務諸表の連結精算表〜

実現！

・各会計合算連結精算表について、これを参考資料として掲載をされたことは画期的であり、すばらしい。さらなる透明性を高めるために、連結精算表をつくることにより見通しがよくなる。

・しかし、外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表には連結精算表がない。次年度からはぜひとも連結精算表も作成、開示するべきだと考える。これにより区の財政状況の透明性が一層高まる。見解を伺う。

成果

・連結精算表は、連結財務諸表を作成するために、連結対象の会計や団体ごとの個別の財務諸表の金額に、内部取引の金額を相殺するなどの連結修正仕訳を反映させるために作成する表になる。
・今年度の連結財務諸表を作成するに当たり、連結精算表を作成しているが、その対象団体も多いため、一表としてわかりやすく開示するためには、何らかの説明や工夫が必要と考えている。

・次年度においては、この連結精算表をわかりやすく開示する方法を検討して、連結財務諸表とあわせて公表していく。

課題解決に向けた質問・提案2 〜各会計合算連結精査表の内部取引の相殺について〜

実現！

・各会計合算連結精査表には、内部取引の相殺についての記載欄がある。

金額では241億円と20億円が記載されているが、現状では合計額しかわからない。

・次年度からは、どの会計とどの会計の相殺で幾ら相殺されたのかの内訳をマトリックスで注記することにより一層透明性が高まる。

・また、外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表の連結精算表においても、世田谷区と十二外郭団体と五つの一部事務組合のどの団体とどの団体の相殺で幾ら相殺されたのかの内訳をマトリックス注記することにより一層透明性が高まると考える。区の見解を伺う。

成果

・一般会計と各特別会計との繰出金や繰入金は内部取引とみなして、各会計合算の財務諸表の作成においては、その全額を相殺消去している。

・この繰出金、繰入金については、各会計合算財務諸表の注記において、会計間の繰り入れ、繰り出しとして、各会計別の金額を記載している。

・また、連結財務諸表の作成においては、区と連結対象団体間との取引などについても同様に相殺消去している。
・次年度においては、各会計合算の財務諸表及び連結財務諸表の連結精算表の公表に当たり、相殺消去の金額の内訳については、御指摘の点も踏まえて、よりわかりやすくなるよう、作表方法、説明の仕方を検討していく。

課題解決に向けた質問・提案3〜比例連結の連結比率の明示〜

実現！

一部事務組合については比例連結が用いられているが、次年度からは、各一部事務組合別について連結比率が何％なのかを明示することで透明性が高まると考える。見解を伺う。

成果

・一部事務組合や広域連合は、各団体の個別の財務諸表に区の経費負担割合などを乗じて算出した額を連結させる比例連結の対象としている。

・各団体の比例連結割合は、東京23区清掃一部事務組合が9､41％、特別区人事・厚生事務組合が4､39％、東京都後期高齢者医療広域連合が7､03％、臨海部広域斎場組合が10､27％、特別区競馬組合が4､35％となっている。
・この比例連結割合については、財務諸表の内容をより理解していただくためにも、今年度中にホームページに公表する予定としている。

課題解決に向けた質問・提案4〜連結財務諸表への行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳〜

実現！

行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳は、企業会計における間接法のキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの小計の上の部分に相当します。これを開示したことは高く評価できますが、連結財務諸表のほうにはこれがない。次年度からは、作成、開示すべきと考えるが、区の見解を伺う。

成果

質問の趣旨なども踏まえて、他方、内訳を細かく出し過ぎることで全体が見えにくくなるといったことも考慮しながら、次年度に向け、よりわかりやすい内容で公表できるよう、引き続き検討していく。

課題解決に向けた質問・提案5〜新公会計制度の活用、外郭団体の自主経営へ〜

新公会計制度導入により、一般会計と4特別会計の間の現金、現金同等物及び債権債務の関係、また世田谷区の外郭団体、一部事務組合との現金、現金同等物及び債権債務の関係について、透明性が担保されると考える。

今後、外郭団体との関係性など、今後の行政運営にどう活用していくのか、伺う。

成果

・現在の連結財務諸表は、区の各会計と外郭団体等との合算で作成しており、その内訳については掲載をしないが、外郭団体ごとに内訳を掲載することで、取引状況やストック情報など、区との関係性について透明性を向上させることができる。
・また、連結財務諸表は、区と外郭団体の相互の取引を内部の取引とみなし、相殺消去して作成するため、区との取引だけなのか、あるいは区以外の事業者等との独自の取引があるのかといった外郭団体ごとに、区への依存の状況が把握できると考える。
・区は外郭団体の自立を促していく立場にあり、区以外の事業者等との取引を増やすなど、自主財源による活動がふえるよう指導、調整をしている。

・連結財務諸表の情報を活用して区への依存度が高まっていないか確認しながら、外郭団体の指導、調整を推進していく。

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課題
・起業を考えている方から次のような声を多くいただく。「起業する際、登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい、また、常時事務所にいるわけでもないので、コ・ワーキング・スペースを借りたい、賃貸マンションであっても会社登記できるかどうかを確認しなければならない、登記できる住所の確保を支援してほしい。」

課題解決に向けた質問・​提案
・コ・ワーキング・スペースの中で一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できるように確保することで、事業者にとっても収益安定につながる。
・ものづくり学校でスタートアップ事業を広めるために、コ・ワーキング・スペースの中で一定のスペースを、定款に定める本店住所として登記できる枠にしていただきたい。

成果

・世田谷ものづくり学校では、気軽にワークスペースを利用できるように、15席あるフリーアドレス型のコ・ワーキング・スペースに加え、令和2年2月1日より、1時間単位で利用できるコ・ワーキング・スペースを15席拡充し、既に10名の方が利用登録している。

・全ての利用登録者には、起業時や事業推進時におけるさまざまな課題に対応していくため、弁護士、社労士、知財コンサルタント、クラウドファンディング事業者等による無料相談を実施していく。

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課題

・世田谷区は、他の区に比べて、起業する人への支援が手薄い。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区が補助金のスキームを使って運営している、子育てしながら働くことができるコ・ワーキング・スペースチャチャチャとものづくり学校とを点と点で結んで連携を図っていただきたい。

・そしてさらに、三軒茶屋エリアをスタートアップエリアの拠点として点から面に広げていくため、行政として支援する体制が必要と考える。

成果

・コ・ワーキング・スペースチャチャチャは、区の委託事業として、昨年1月からことしの3月まで期間を定め、一時保育を利用する保護者を対象として試行実施をし、6月より利用対象者を拡大し、現在約40名の方が登録し、利用している。
・4月以降は、区民のニーズに合わせた多様な働き方を実現する環境整備を進めていくとともに、子育てをしながら、職住近接に働く人を増やしていく必要がある。

・そのため、フリーランス等としてこれから仕事を始める方々に寄り添いながら支援できる世田谷区産業振興公社の独自事業として事業を継続する予定。
・コ・ワーキング・スペースチャチャチャのアンケートからは、子どもが小学生になったときに利用できるワークスペースを求める声もあり、世田谷ものづくり学校のコ・ワーキング・スペースを周知するなど連携し、職住近接に働き、ステップアップすることができるよう支援していく。
・三軒茶屋エリアは立地的にもスタートアップなどの可能性を感じるエリアでもあるので、三軒茶屋駅周辺まちづくり会議や新たなものづくり学校の検討の中で議論をしていきたい。

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実現！

過去何度か質問した。

課題

・高齢者の方のサークル活動の場が少ないといった声がある。

・世田谷区の65歳以上の高齢者人口は約18万人、そのうち介護認定を受けていない方は約80％おり、今後ますます増えていく。

課題解決に向けた質問・提案1

・今後、元気な高齢者の方が生き生きと過ごすためには、サークル活動などの情報提供の場づくりが必要。外に出てサークル活動に参加をすることで、まず外出をする、そして友人をつくる、おしゃべりをする、この行為がフレイルや認知症予防につながる。
・ひだまり友遊会館の中の生涯現役情報ステーションには、かなり多くのサークル活動情報があり、各総合支所ごとに一覧になっている。以前からこのステーションの存在の周知を質問してきたが、ひだまり友遊会館の利用状況について、まず以前からの来館者数について、増減を伺う。

成果

来館者数ですが、平成29年度は約12万7000人、平成30年度は約15万3000人、平成31年度は、1月末現在約14万3000人と緩やかな増加傾向になった。

課題解決に向けた質問・提案2
・ひだまり友遊会館は旧老人会館で、サークル活動の情報の場である生涯現役情報ステーションがあるだけではなく、健康体操、囲碁、将棋、また健康器具であるヘルストロンなど、高齢者の方にとっていろいろな活動ができる場であり、来館者数も、先ほどの数のように伸びている。
・例えば利用時間や周辺施設との連携など、今後さらに来館者数をふやす工夫をしていただきたい。そのことで元気な高齢者の方がふえ、フレイルや認知症予防にもつながり、さらにサークル活動の情報も得ることができると思う。見解を伺う。

成果

・利用者を増やす取り組みとして、平成30年度に施設の案内用のパンフレットを刷新して、写真などの情報を充実した。

・また、地域住民の方の施設への理解と交流促進を促す目的で、バイオリニストや日本けん玉協会の方を招いた催しを開催した。また、近隣の保育園児とその保護者の方、ひだまり友遊会館利用者が連携して、演劇・演奏会などを開催。
・利用者の利便性を向上するために、以前から要望のあった、施設内の売店でパンを売ることを昨年から開始。また、売店の営業ののぼり旗を施設の入り口に掲げた。
・今後の取り組みは、指定管理者の選定で、夜間時間帯の利用促進策や地域の施設などとの連携ということが提案されたので、実現していく。

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課題

・医療費の急増が大きな財政負担となっている。その要因の一つとして、過剰診療や患者側の科学的医学知識の不足がある。

・義務教育での保健体育の授業で、基本的な科学的医学知識の習得が望まれるが、高校入試また、大学入試と関係がないために医学知識がほとんどないのが現状。

課題解決に向けた質問・提案1

・課題の解決のためにできた検定として、医学知識検定がある。この医学知識検定は、大学所属の専門医が関与しており、ある程度の判断ができる基本的な医学知識を習得できる環境整備に寄与すると考える。

・区として、医学知識検定を進めていくことが区民の生命を守ること、また、医療費の適正適用のために有効と考えるが、見解を伺う。

成果

・お話にある医学知識検定を含め、区民がみずからの健康に関する知識を学び、理解し、自分や身近な人の健康に活用できる力、すなわちヘルスリテラシーを高めることは重要。
・区の取り組みとして、個人の検定受験を支援することは、公平性等を踏まえ、その位置づけ等を慎重に対応する必要がある。ただ、ご指摘の趣旨も踏まえ、区民みずからが主体的に健康づくりに取り組めるよう、次期プランの策定においては、このヘルスリテラシーの観点を視野に検討してまいりたい。

課題解決に向けた質問・提案2

・特に世田谷区は、中学3年生まで医療費無料なので、正しい知識を身につけることが重要で、国全体の医療費削減にも寄与する。
・医学知識検定を子どもたち、そして親子で受けることが必要。まず学校で広く広めていくことが有効と考える。見解を伺う。

成果

学校の教育課程の中で取り入れることは困難だが、例えば夏休みの取り組みの例として、子どもたちに紹介することなどを今後検討していく。

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課題

私のところに保育園界隈にお住まいの方から不安の声をいただく。

感染された方の行動、駅から保育園までの動線を教えてほしいといった声もある。

課題解決に向けた質問・提案

・近隣住民の方が影響を受ける。濃厚接触の確認や自宅待機だけでなく、ウイルス検査や家族構成から新たなクラスターの有無の確認など、調査対応の説明が不十分と考える。
・今回の対応で、世田谷区は保育園からの発表を受けてホームページで公表するのみだった。

・今後、同じような保育園からのコロナウイルス感染の発生のケースも考えられる。区民の方の不安や不便な生活を軽減すべく、具体的な説明や感染拡大防止のための対応として何をしているのか、区がきちんと会見を開いて説明すべきと考える。見解を伺う。

成果

・今回の事例について、区の事業ではない企業主導型保育事業であるため、運営事業者がみずから責任を持って新型コロナウイルスの感染者の発生をホームページで公表し、今回の経緯及び消毒の実施について近隣へお知らせをポスティングしている。
。また、区のホームページ上で発生報告と今回の事例に関する区民向けのＱ＆Ａを掲載し、近隣住民の方などが過度に心配することがないよう、濃厚接触者やクラスターなどに関する正しい情報を示すなど、区民の不安解消に努めている。

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実現！

課題

・「夜まで仕事で、保育園への迎えに間に合わない。」と言う声が多い。
・週3週4で働く方は、保育園には入れない、という現状がある。

課題解決に向けた質問・提案

・幼稚園での預かり保育の拡充により、保育の選択肢を増やすことで、例えば週3から週4に働く方や、また両親ともにフルタイムで働いているが、教育上、保育園よりも幼稚園を希望するといった方々のニーズにも応えられる。
・以前の質問への答弁では、区内58カ所ある私立幼稚園で、保育園並みのフルタイム型の保育を行う幼稚園は7カ所で、そのほか公開されている28園は独自の方法で実施しているとのことだった。その後の進捗状況を伺う。

成果

・保育園と同様の保育時間での預かりが8園、保育時間が比較的短い園が1園の合計9園において、区独自の補助制度による預かり保育を実施している。
・また、国の補助制度を活用し、教育時間の前後に保育を行う事業を3園で実施しており、私立幼稚園でも独自の預かり保育を28園で実施するなど、保護者の多様なニーズに対応している。
・来年度は、区独自の補助制度による預かり保育を、新たに1園で実施するなど、少しずつ実施園が増えている。

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実現！

課題
・認可保育園に入れずに、やむを得ず認可外保育施設を利用している保護者の方がいる。

課題解決に向けた質問・提案

認可保育園に入れずに、やむを得ず認可外保育施設を利用している保護者の方への負担軽減を図るべきと考える。見解を伺う。

成果

・区はこれまで待機児童の多い0から2歳児の保護者に対し、保育室、保育ママ、認可保育所の保育料との差額を補助し、認証保育所と指導監督基準を満たす認可外保育施設は、世帯の収入に応じて4万円を上限に補助を行っている。
・認可と認可外の保護者の負担額の比較は、最も多い階層である世帯収入700万円で試算すると、認可の保育料は月額35700円となる。認証保育所の平均的な負担額は、区の補助を加えても認可と比べ月額約16000円高く、認可外保育施設では約65000円も認可保育所より高い状況。世帯収入によって負担額が異なるが、総じて認可保育園よりも認証及び認可外保育施設の保護者の負担が大きくなっている。
・区としては、令和3年4月に向け、幼児教育無償化の対象を限定する条例の施行、及び0から2歳児の認証保育所の補助制度の見直しを予定している。基準を満たす認可外保育施設の補助制度について、合わせて検討する。

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課題

その街に合った、地域特有の街にしたいという声が多くある。

エリアマネジメントとは？

・特定のエリアを単位に民間が主体となってまちづくりやマネジメントを積極的に行おうとする取り組み。

・今までのまちづくりの主体であったインフラ整備や開発とは異なり、ソフト面からの町の活性化やにぎわいの創出、ひいてはエリアのイメージアップ、ブランド化に重きを置いている。
・日本の都市でもエリアマネジメントを導入しているが、地方都市も含めてエリアの衰退があり、全てが成功しているわけではない。

・以前に都市整備委員会で視察に伺った下関市では、下関駅周辺のエリアでエリアマネジメントを行っているが、このエリアマネジメントは民間主導でできる反面、収益面、人材面、認知度といったところで、なかなか団体に加入するメリットを見出せず、金銭面で行政の持ち出しもかなりあった。この初期資金の確保が課題になっている下関駅の事例もある。

課題解決に向けた質問・提案1

・他都市のエリアマネジメントの事例の中、二子玉川エリアマネジメンツは成功事例であると考える。

・東急、髙島屋という2大企業からの潤沢な資金があり、加えて多摩川の自然という両方が相まって成功に結びついていると思う。そして、世田谷区主導ではなく、金銭面で国や都からの補助金もなく、また世田谷区の持ち出しもなく、住民主導で進められており、今後のエリアマネジメントのモデルとなると考える。
・今回、平成27年に設立した一般社団法人まちづくり活動推進団体、二子玉川エリアマネジメンツが新たに都市再生推進法人に指定をされた。

・都市再生推進法人になったことで公的な位置づけになり、社会的にも認められたと考えるが、まず、この二子玉川エリアマネジメンツ導入の経緯、理由について、伺う。

成果

・二子玉川エリアは、駅西側が50年ほど前に開業した玉川髙島屋ショッピングセンターが大きな賑わいの核となり、駅の東側は市街地再開発事業の完成に合わせて二子玉川ライズという新たなにぎわいが誕生する目前で、地域資源である多摩川という豊かな自然環境を生かし、二子玉川公園も視野に入れた広域生活・文化拠点としてのまちづくりが求められていた。

・また、何よりも二子玉川周辺は大規模かつ活発な地域活動を展開している土壌があったことから、区では二子玉川地区全体のバランスのとれたさらなる発展を視野に、地元町会や地域に根差した企業等と意見交換の機会を設けた。
・その中で、当時、都心部等で実績のあった都市再生特別措置法を活用したエリアマネジメント活動が、二子玉川の地域の魅力を生かし、持てる力をさらに発揮させ、これからのまちづくりを大きく発展させるきっかけとなるのではとの議論が深められていた。
・その後、各関係機関や内部所管とも十分調整し、平成27年4月に玉川町会、玉川髙島屋ショッピングセンターを運営する東神開発株式会社と二子玉川ライズ、東急株式会社の三者を中心に、二子玉川エリアマネジメンツとして活動を開始した。区では、この中でアドバイザーとして当初より参加している。

課題解決に向けた質問・提案2

二子玉川エリアマネジメンツは、住民参加ではなく住民主導がキーワードです。住民主導の組織体制の第1号であり、今後の都市形成にとって大変重要であり、他都市のモデルになると考える。具体的に、住民主導でのエリアマネジメンツの組織構成について伺う。

成果

・二子玉川エリアマネジメンツは、玉川町会と東急株式会社、東神開発株式会社の3者で構成されている。代表理事は、設立当初から玉川町会から選出され、理事数も現在4名。企業側からは1名の理事。

・二子玉川では、玉川町会、東急株式会社、東神開発株式会社がしっかり連携しており、住民主導が地域の風土になっている。

課題解決に向けた質問・提案3

一般社団法人から都市再生推進法人に指定されるまでの5年間に、多摩川水辺空間の利活用、公益還元事業、キッチンカーなどの収益事業も行ってきており、地域貢献をしてきたわけだが、今回の都市再生推進法人の指定に至った経緯と法人化によるメリットについて伺う。

成果

・二子玉川エリアマネジメンツは、平成27年に任意団体として設立し、兵庫島公園などの公共空間でさまざまなエリアマネジメント活動を社会実験として実施してきた。

・しかし、任意団体では公共空間を活用するための許認可の取得が大変に難しく、社会実験から本格運用への移行が困難な状況にあり、より責任がある立場で活動することを目的に、平成31年に一般社団法人格を取得した。

・さらに、地域住民によるまちづくりを密度高く発展させ、公共空間のより一層の利活用を図るため、本年1月に都市再生推進法人指定の申請、2月21日に法人の指定に至った。
・都市再生推進法人は、区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となっている。また、都市再生に必要な公益施設整備及び官民連携まちづくりの取り組みを重点的に実施すべき区域において、地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働、連携して町の機能を高め得る団体として公的な位置づけを得たことにより、道路、公園、河川などでの特例許可が得やすくなり、さらなる事業展開が期待される。

課題解決に向けた質問・提案4

都市再生推進法人に指定され、ますます二子玉川エリアマネジメンツが盛り上がり、二子玉川という町自体のブランド化により、人、物、金が集まり他都市のモデルとなると考える。今後の二子玉川エリアマネジメンツの見込み、そして、この取り組みをモデル化して世田谷区の他都市、三軒茶屋、下北沢に展開をしていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・二子玉川エリアマネジメンツでは、今般の都市再生推進法人の指定を受け、既に都市再生整備計画の提案に向けた検討に着手している。

・具体的には、これまで実施してきたキッチンカー出店や野川清掃大作戦に加え、屋外広告物事業や川床整備による飲食物販事業等を計画に盛り込んでいる。
・今後のアドバイザーとしての役割だが、新たな事業の円滑な展開に向けての助言や調整に努め、区内の他地域への展開につながるお手本となるよう、引き続きアドバイザー機能を発揮していく。

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実現！

課題

・区立小中学校の休校が3月2日から3月14日まで、そして引き続き3月16日から3月25日までに延長された。これにより、さまざまなところに影響が出ている。

・給食食材を納品している事業者の方から、「学校給食に携わっているいろいろな方が大打撃を受けている。被害は直接納品している事業者だけではなく、仕入れ先にも広がっている。この認識がなされておらず、まず実態を知ってほしい。その上で支援策を講じてほしい。」というもの。

課題解決に向けた質問・提案1

・今回の休校に伴う給食の廃止により、1､発注をキャンセルした食材 2､キャンセルが間に合わず、そのまま発注した食材  の2つに分かれる。

・2月28日に休校が決定をして3月2日から休校ということで、突然のことで影響が大きい。

・全国では、小中学生は約930万人、食材費390億円のうち、半分は生鮮食品であり、約200億円の影響が出るということ。
・まず、世田谷区では今回の休校に伴う影響について、実態を把握しているか？

成果

・2月末に教育委員会から各学校に対し、発注の取り消しなどを指示したことから、3月2日から3月14日までの臨時休業中の給食用食材について、各学校への配送を多くを止めることができた。
・発注の取り消しが間に合わなかった乾物や調味料など保存のきく食材は、学校再開に向けて特例的に一時保管している。なお、保管した食材は、品質の確認を徹底し、安全に使用する。
・発注の取り消しが間に合い、学校へ納品されなかった給食用食材について、生鮮品など保存のきかない食材は事業者で廃棄したものもあると聞いているが、学校ごとの契約であることから、その影響額も含めて詳細を確認している。

課題解決に向けた質問・提案2

・世田谷区は自校調理方式であることから、給食食材の契約は各学校ごとであり、ゆえに今回の休校に伴い、食材の発注、キャンセルについて、各学校ごとに対応がばらばらであり、かなり大変だったとのこと。世田谷区は給食を出している学校が83校あるので大変。
・まず、この現状を知り、今後、国からの通達などに関して教育委員会が指針を示して、一括して各学校に通達を出していただきたい。見解を伺う。

成果

2月末に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、区立小中学校について、3月2日から3月14日までを臨時休業とした方針に基づき、給食の提供も中止した。
・学校給食で使用する食材には、教育委員会で管理しているパン、麺、牛乳の指定物資と学校ごとに契約している一般物資がある。

・今回、指定物資については、発注取り消しなどの対応を教育委員会でまとめて行っている。一般物資につきましては、具体的な調整を行う必要があったため、各学校より事業者へ発注や発注の取り消しなどを行っている。
・臨時休業の決定に合わせて、2月末に教育委員会より休業期間中の学校給食用の食材の取り扱いなどについて学校へ周知を行い、各学校から事業者へ連絡し、3月2日から3月14日までの食材については、発注の取り消しなどを行うよう指示した。
・今後も、教育委員会から各学校へ、国の通知等も含め適切に伝えていく。

課題解決に向けた質問・提案3

次に、今後の支援体制について、国では各学校臨時休業対策費として補助金が創出され、学校給食関係の事業者についても支援を行うとのこと。今後の支援について、教育委員会としてどのように考えているのか、見解を伺う。

成果

・学校給食用の食材を納品している事業者は、区内事業者、区外事業者とさまざまある。
・学校給食関連の食材等を取り扱っている事業者への支援について、現在、国の緊急対応策として、学校給食用に納入を予定していた食材の代替販路の確保に向けたマッチングや補助制度、資金繰り対策の強化などが講じられている。

・区では経済産業部で中小企業向けに国の緊急対応策等の内容を踏まえた対応を検討しているところ。
・教育委員会として、今後、事業者からの声も伺いながら、関係所管と連携を図り、必要な対応をしていく。

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実現！

課題

以前に上用賀にお住まいの方から、「くすのき公園の一角のスペースに喫煙所の整備計画があるが、あの広場は子どもたちも遊ぶし、喫煙スペースとして適していないと思う。考え直してほしい。」とのご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

くすのき公園は、駅前の広場で、子どもたちや犬の散歩の方が通る場所で、住民の憩いの場になっている。住民の声を聞いて、場所の再検討が必要と考えるが、今後の対応について伺う。

成果

・用賀駅周辺における喫煙場所の整備について、当初、用賀くすのき公園内でのコンテナ型による設置計画が、近隣住民の合意を得られず、残念ながら断念した。その後、民間への補助制度を活用して、パチンコ店の1階と2階に、今月中に指定喫煙場所が整備される予定。

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課題

区民の方から、「通路に面したところはパーティションがあるが、パティオ側はパーティションがなく、煙が漏れてくる。」とのご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案2

三軒茶屋のキャロットタワーの喫煙所について、パテイオ側に煙が漏れてこないように、パーテーションを設置していただきたいが、見解を伺う。

成果

・三軒茶屋の交番近くにある指定喫煙場所は、これまで2回にわたり煙対策の改修を行ってきたが、風向きによって、たばこのにおいが周辺を通行する方に届いてしまうという声をいただいている。

・三軒茶屋駅周辺につきましては、人の往来も大変多いことから、喫煙者の分散を図るためにも、喫煙場所の増設を検討していく。

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