◉豪雨対策の方向性

浸水対策には抜本的対策と流域対策がある。

抜本的対策として河川の整備、下水道の整備が必要。

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抜本的な対策として、河川の整備が必要。

課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案1

・河川の整備として、都内唯一の無堤防地域である、二子玉川への堤防の整備が必要。

・平成27年度から何度も質問してきた。

・二子玉川地区には、都内唯一の無堤防地区がある。

・上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は厚さ20センチほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早く堤防が必要。

・過去何度か質問し、国に早期の着工と水辺地域づくりワーキングの開催を要望して、ようやくこのワーキングの開催に至り、現在5回が終了した。その矢先に今回の台風により多摩川の氾濫が起こったわけですが、一刻も早い堤防整備が必要。時間はない。

今まで施設管理者である国土交通省がなかなか重い腰を上げなかった印象だが、今回の台風を受けて、早期堤防整備に向けた予算取りなど、国では何かしらの動きがあると考えるが、どのような動きがあるか？

成果

・一刻も早い堤防整備や、暫定堤防の当初計画の高さまでの改修整備等について、今月7日に区長から直接要望書を国に対して提出した。

・台風第19号による多摩川の浸水被害については、国土交通省で河川水位上昇の要因等を調査分析中であり、今後、その結果を踏まえて対策が検討されるとのこと。

・区は、今後、国の動向に注視するとともに、多摩川沿いの自治体とも連携しまして、多摩川の治水安全度向上に向けた働きかけを国に行っていく。

課題解決に向けた質問・提案2
その上で5回の水辺地域づくりワーキングを経て、堤防整備に向けて急ぐべきと考えるが、どのように進めていくのか、伺う。

成果

・国では、計5回の二子玉川地区水辺地域づくりワーキングを開催し、無堤防地域における堤防整備について設計に着手したとのこと。

・国からは、今後の明確なスケジュールや進め方についてはまだ出ていないが、区は、年度内の第6回ワーキング開催に向け調整を図っている。

・今回の台風19号による甚大な被害を受け、周辺住民の皆様からも早期の堤防整備が望まれており、この11月7日に区長より、国に対し文書で本堤防の早期整備を要望した。

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抜本的対策として、下水道の整備が必要。

課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・近年、ゲリラ豪雨も頻繁に起きている。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案

・過去何度か質問した。

・下水管には汚水の管と雨水の管があり、汚水と雨水を一緒に流す合流式と、汚水と雨水を別々に流す分流式がある。

・区内では、目黒川や呑川の流域では合流式、多摩川に流れ込む野川、仙川、谷沢川、丸子川の流域では分流式の下水道地域になっている。

・通常は雨水浸透枡にしみ込まなかった雨水は雨水管に流れるが、雨水管が未整備のため雨水があふれ返ってしまう。

・過去の答弁では分流式地域の雨水管の整備が、平成25年で約2割、平成30年で約3割だった。

・残り7割の分流式地域の雨水管の早急な整備が必要。どの程度の期間がかかるかも含め、見解を伺う。

成果

分流地域における下水道雨水管の完成までの期間は、事業所管の東京都下水道局に確認したところ、現行の東京都豪雨対策基本方針で、時間当たり50mmの降雨に対応する施設は，約30年後の整備完了を目標としているとのこと。

区としても、区内の分流地域における雨水管整備の一部を東京都から受託しており、今後も東京都と連携して、下水道雨水管の早期整備に向けて全力で取組む。

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抜本的な対策として、河川の整備が必要。

課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・近年、ゲリラ豪雨も頻繁に起きている。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案

・短時間に降った雨が一度に流れないように、一時的に水をためておくピークカットも有効。

・世田谷区では、一度に下水管に流れないよう、子の神公園と小泉公園の地下に調整池を整備している。

・下水管だけではなく、河川でもこのような調節池が有効と考えるが、見解を伺う。

成果

・ご指摘のとおり、子の神公園には7400㎥、また、小泉公園には5700㎥の調整池が下水道施設として整備されており、浸水被害の抑制に一定の効果を発揮している。

・このような貯留施設は、河川の豪雨対策においても、下水道施設と同様の効果を発揮するものと認識している。

・区内では、東京都総合治水対策協議会で策定した野川流域豪雨対策計画で、野川と仙川に河川施設として調節池が計画されており、野川沿いの公共用地を中心に調節池の整備候補地や形式について検討していると聞いている。

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実現！

 流域対策として、雨水貯留浸透施設の整備が必要。

課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・近年、ゲリラ豪雨も頻繁に起きている。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案

・このテーマも過去何度か質問した。

・貯留と浸透を兼ね備えたレインステーションなどの雨水貯留浸透施設について、今後も進めていく必要がある。

・平成30年の答弁では、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設は17カ所。道路にある占用物件などの制約に対して、雨水枡の底に雨水浸透管を設置した雨水浸透施設の整備も始めたとのこと。

・今後、さらに雨水貯留浸透施設を増設すべき。見解を伺う。

成果

・区では、道路や公園などの公共施設の新設や改良工事に合わせて、浸水被害が頻発している地区を中心に、プラスチック性の雨水貯留浸透施設の設置を推進している。

・今後も、雨水枡の底をくりぬき、縦方向に地中に深く雨水浸透管を埋め込んだ雨水浸透施設など、新たな整備手法を積極的に導入する。

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実現！

課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・近年ゲリラ豪雨が頻繁に起きている。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案1

・必要性について過去何度か質問し、導入に至る。

・土のうステーションとは、区民の方が災害時に備えて、みずから土のうを取り出せるステーションのこと。現在53カ所。

・今回の台風は土のうが約1万5000個使われたとのことで、53箇所5300個用意していたので、3回転したということになる。

・今回、床上浸水した上野毛、野毛地域の方から、土のうステーションをもっと増やしてほしいとの声をいただいた。

・土のうステーションの増設について伺う。

成果

・土のうステーションは、区民の自助の取り組みの一助となるよう、24時間利用が可能な公共用地に設置しており、令和元年10月末現在、区役所やまちづくりセンターなど、休止中の1カ所を含め54カ所に設置している。

・今回の台風第19号による土のうステーションの利用状況を踏まえ、緊急対策として、今年度から来年度にかけて16カ所の増設を予定している。

課題解決に向けた質問・提案2

土のうを運ぶ時期と積み方の周知→実現！

・土のうを運ぶ時期だが、実は、土のうは台風や豪雨がやってきてからでは遅く、台風が来る前の段階で積む必要がある。

・積み方も、効果的な並べ方があり、その方法を周知すべきと考える。

・自治会の避難訓練やイベントの中で行うのが効果的と考える。

・先日参加をした自治会の災害の備えでは、土のうの並べ方、備える時期を記したプリントを配っており、かなりわかりやすくなっていた。他の地域でも行うなど、周知方法を充実すべき。見解を伺う。

成果

・土のうは積み方が悪いと、すき間から水が漏れるなど効果が発揮できなくなるため、土のうの積み方の解説などを区ホームページに掲載している。

・また、土のうステーションにも簡潔に記載したボードを備えている。

・今後とも、土のうの効果的な利用方法について、関係部署とも連携して周知に取り組んでいく。

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課題

・水害対策については以前から幾度となく質問している。

・以前の台風19号では、まれに見る浸水被害が発生した。

・近年ゲリラ豪雨が頻繁に起きている。

・早急な豪雨対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案

・止水板設置助成制度について、世田谷区も他区のように止水板の設置助成制度を創設してほしいとの声をいただいた。

・他の自治体、例えば板橋区、北区、朝霞市、新座市などでは、止水板設置助成制度を創設して、豪雨に対して区民の方に対するケアを行っている。

・止水板設置助成制度の導入について、見解を伺う。

成果

・住宅への浸水を防ぐ止水板については、簡易なものから大規模工事を要するものまでさまざまなものがある。

・助成制度の新設には、助成金の交付要件や上限金額など多くの検討が必要となる。

・まずは、他の自治体の事例や東京都の動向を踏まえ調査し、研究に取り組んでいく。

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課題

下記の意見をいただいた。
・今回の台風19号の被害を受け、避難所が開設されている場所についての情報がとれなかった。

・区のツイッターでは避難所の場所はホームページを見てくださいと書いてあったが、そもそもホームページが全く開かなかった。

課題解決に向けた質問・提案

避難所の早期開設、避難所の場所の周知、また、ホームページのサーバーがダウンしたことに関する再発防止について、見解を伺う。

成果

・今回の台風第19号では、避難情報発令に合わせて避難所を開設するのではなく、早目に避難していただけるよう、対象も区全域に広げて、自主避難所として地区会館や区民会館の会議室等を開設し、当日は、避難者数、収容状況等を踏まえ、順次、区立小中学校を含め開設避難所を増やしている。

・台風第19号の検証作業の中で、避難所の開設時期、ホームページ等による適切な周知方法について、検証作業を行い、対策について検討していく。

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課題

ペットと一緒に避難できなかったという声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

台風19号の際、避難所にペットと一緒に行ったが、ペットは断られた。ペット同行避難についての見解を伺う。
​

成果

・当初は自主避難場所として開設したため、他の避難者の方に動物アレルギーの方がいた場合等を考慮しまして、ペットの受け入れ体制をとっていなかった。

・ペットの同行避難について、検証作業を行い、対策について検討していく。

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実現！現在進行中

課題

・小中学生は、両親以外に、周囲に社会との接点が少ない。

・教育分野、特に小中学校の授業に携わる人に、社会人経験をした方が少ない。

課題解決に向けた質問・提案

・社会人経験をした人材を教育に生かす、例えば法律、金融、経済、メディア、ＩＴといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れることで、視野の広い経験豊かな方々の仕事の内容、考え方を学ぶことができ、刺激的で子どもたちによい影響を与えると考える。

・また、幅広い職業の方をお呼びすることで、一つの職に全うされている方、また、転職されている方、そして、パラレルワークをされている方など、多様な職業人としてのあり方も学べると考える。

・職業は一つではない、人生はやり直しがきくんだといったことをメッセージとして伝えることができる。

・そのためには、法律、金融、経済、メディア、ＩＴといった各種団体、また、その学校の保護者の方によるキャリア教育が有効。特に学校の保護者の方にはさまざまな職業の方がいるので、キャリア教育としてよい環境にあり、今後、.積極的にその学校の保護者の方々によるキャリア教育の場をつくることが効果的と考える。見解を伺う。

成果

・現在、区立小中学校では、それぞれの学校の実態に応じて保護者、地域の方々やさまざまな団体の協力を得ながら、キャリア教育に取り組んでいる。

・例えば、尾山台小学校では、保護者や地域の方々から職業を通しての生き方について話を聞く学習を進めており、ＰＴＡにおいても、子どもたちの夢や将来の希望を聞き、保護者としてできることは何かをまとめる活動が行われている。

・中学校では、学校支援コーディネーターが保護者、地域、さまざまな団体を調整し、生徒が複数のブースを回りながら職業や働くことを学んだり、青少年地区委員会と連携して、職業や生き方について話を聞き、自分の将来や社会とのかかわりについて考えを深める機会などを設けている。
・キャリア教育だが、社会や企業の変化に適応し、夢や希望の実現に向かって挑戦する意欲や態度、自己肯定感を育むことは、これからのキャリア教育にとって重要な要素であると認識している。

・今後、子どもたちが保護者や地域の人と積極的にかかわり、さまざまな職業があることや、うまくいかないことがあっても他の道を選択するなど、多様な生き方があることを学び、自分の将来について柔軟に考える力を培う環境を整えてまいりたい。

・また、これまで各学校が独自にキャリア教育の取り組みを進めてきたが、今後は保護者等の協力を得て、地域を舞台とした世田谷区全体で推進する新しいキャリア形成のあり方について検討し、推進していく。

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課題

・区のみどり率は2016年度の調査で25､18％減少している。

・世田谷区は、区内のみどり率を区制100周年を迎える2032年までに33％にする目標がある。

課題解決に向けた質問・提案

・みどりは、環境、健康、災害対策などの観点から必要。そのためには、緑を増やすことはもちろんだが、みどりが減らないように維持管理をし、保全することも必要。
・そのための施策として、区の敷地の約7割を占める民有地の緑を保全する必要があり、市民緑地、小さな森が有効で、所有者の方にもっと広報をしていただき、増やしていただきたいと訴えてきた。

・特に市民緑地は、一定の広さの緑地について、地域の方々に開放することで維持管理の支援が受けられる仕組みで、固定資産税などの税金の優遇措置もあり、民有地の緑の保全には効果的と考える。前回からの進捗状況と今後について伺う。

成果

・市民緑地の件数だが、所有者の意向により契約解除となる事案が一昨年1カ所あった。今年度新たに2カ所公開され、現在は15カ所。

・また、小さな森は、この3年間で毎年1カ所ずつ増え、現在17カ所。
・区としては、今後も区報やイベント開催などで本制度のＰＲに努めるとともに、屋敷林などの所有者に直接お会いする際など、さまざまな機会を捉え、世田谷トラストまちづくりと連携して、制度の周知、説明を丁寧に行っていくことで民有地の緑の保全に努めていく。

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