課題

・図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化のなかで多様化してきており、今後の図書館のあり方として、機能別に分けた3つの図書館整備が必要と考える。その中の１つ、滞在型図書館について。

・本年4月に指定管理者制度を導入した経堂図書館について、貸出返却がメインで、閲覧席が少ない、といったご意見をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

閲覧席が少ない経堂図書館について、せめて電源を整備し、仕事帰りにパソコン等の作業ができるような、立ち寄り型から滞在型の図書館にすべきと考えるが、見解を伺う。

成果

・図書館に求められる機能としては、蔵書の充実やレファレンスの強化などの図書館機能を軸としつつ、パソコンが使えるような学習室の充実、読み聞かせができるスペースやゆっくりくつろげるカフェなどの併設のほか、ＩＣＴの活用といったいわゆる「滞在型」図書館の機能も大切であると考えている。

・本年４月から指定管理者制度を導入した経堂図書館は、今月には指定管理者からの提案により、レイアウト変更等によるリニューアルを行ってまいる。

・パソコンを持ち込んでの調べ学習のほか、講座や相談会などにも利用可能な閲覧席の新設、森をイメージした自然音のもと新聞や雑誌を閲覧できるスペースの充実に加え、親子で気軽に本を楽しめる読み聞かせのスペースを設けるなど、これまでの「立寄り型」図書館から「滞在型」図書館の要素を取り入れ、より一層の機能拡充を図ってまいる。

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課題

・平成33年度竣工予定。

・老朽化している。

課題解決に向けた質問・提案

・ようやく世田谷区でも、図書館に指定管理者制度が導入され、これにより、民間のノウハウを活用し、様々な形の個性的な図書館の整備が可能となった。

・梅丘図書館は、ただ本を貸出すだけでなく、文化施設としての機能を持った、滞在型図書館にすべきと考える。ICタグを導入して自動貸出・自動返却・自動予約貸出を行うことでコスト削減し、その他の機能を充実させることを提案する。

　①パソコンと電源、Wi-Fi、といったネット環境を整備し、閲覧席を充実させる。

②閲覧席を大幅に増やし、時間制、ネット予約可、有料自習室を整備する。

③人々が集えるようなセミナールーム、小中学生用の学習室、読み聞かせ室など、幅広い世代の方が、様々な用途で使用できるようにする。

④カフェも併設する。

・このようにして、区民の皆様が、休日に時間を気にすることなく、一日中のんびりと余暇を過ごすことができるような、癒しの空間を提供できるような、滞在型図書館を目指すべきと考える。

成果

・梅丘図書館については、平成27年度に実施した住民参加によるワークショップでの意見等を反映した「梅丘図書館改築基本構想報告書」をもとに、平成33年度竣工をめざす改築整備方針を取りまとめた。

・今後、整備方針に基づき、羽根木公園との一体的整備のほか、地域の活動・交流拠点や居場所の整備などを図り、多様な区民ニーズに応える機能を併せ持った図書館としての整備を検討してまいる。

・具体的には、パソコン利用も可能で落ち着いて調べ物ができる閲覧席を配し、ワークショップなどのイベントやセミナーにも利用可能な諸室を設け、ボランティア活動や交流の拠点となるスペースの設置などを検討する。

・また、今後のＩＣタグ導入により、無人貸出機による自動貸出・返却やセキュリティゲート設置による館内での自由な本の持ち運びなどを検討しており、羽根木公園内という立地を生かしたカフェの併設などを通じて、癒しと憩いの空間の創出に取り組んでまいりたい。

・来年度実施予定の基本設計に向け、民間事業者のアイデアの活用も視野に入れながら、様々な区民ニーズに対応した魅力ある図書館づくりに取り組んでいく。

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区の流域対策の現状

・「世田谷区豪雨対策行動計画（後期）」において、区内全域で、平成２９年度までに３９万４千立方メートルの雨水流出抑制を行動目標として掲げ流域対策を推進してきた。

・現在の進捗状況は、平成28年度末で、約38万8000㎥の対策量の整備により、平成29年度の行動目標の39万4000㎥の約98％を達成した。今年度の整備実績と合わせると平成29年度の行動目標は達成できる見込み。

・今後は、最終目標である「世田谷区内全域で、平成49年度までに時間10㎜降雨相当の約96万㎥の流出抑制」を目指し、次期「世田谷区豪雨対策行動計画（平成３０年度～平成３３年度）」により、豪雨対策をより一層推進していく。

課題

・近年、ゲリラ豪雨が多発している。

・豪雨対策には、河川、下水道の整備の抜本的な対策と、雨水貯留浸透施設の設置などの流域対策がある。抜本的対策としては、東京都の事業であるが、世田谷区内の分流式地域の雨水管の整備が約2割と遅れており、残り8割の雨水管の整備が必要。

課題解決に向けた質問・提案

・区が担う豪雨対策としては、雨水貯留浸透施設、雨水タンクや雨水浸透枡の助成による設置促進、土のうステーションなどがある。

・道路には水道やガス管など、様々な占用物件があり、大型の雨水貯留浸透施設の整備に制約があるのも事実だが、貯留と浸透の両方の機能を兼ね備えた雨水貯留浸透施設の増設が必要。以前にも申し上げてきた。

・昨年の私の質問への答弁では、雨水貯留浸透施設を平成27年度末までに14路線に設置し、平成28年度も2か所整備予定、とのことだった。今後も道路への雨水貯留浸透施設の整備を積極的に進めていただきたい。また、新工法の縦型雨水浸透施設も進めていただきたい。

成果

・道路の流域対策についは、透水性アスファルト舗装、雨水浸透桝などの雨水貯留浸透施設により雨水流出抑制施設の設置を推進している。

・しかし、道路には、下水道などの多くの占用物件が埋設されており、それらが支障となり大型の雨水貯留浸透施設の設置場所が限られることや地下水位の状況により、雨水浸透施設等の設置が適さないケースが多いことなど、道路のおける雨水貯留浸透施設の整備には様々な制約や課題もある。

・一方、最近では、既設雨水桝の底板に雨水浸透管を設置する縦型雨水浸透施設などの新技術も開発・提案されてきており、経済性や効果を比較したうえで新工法の採用による流域対策の施設整備にも取り組んでいる。

・今後は、道路での新工法の積極的な活用や、対策量が大きく取れる大型の雨水浸透貯留施設の整備に引き続き取り組むとともに、現在策定中の次期「世田谷区豪雨対策行動計画（平成30年度～平成33年度）」により、総合的に豪雨対策を推進してまいる。

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新公会計制度の特徴

公会計と企業会計の比較

特に注目されるのは、2点。

• 公会計においても、上場企業と同様の「連結財務諸表」が必要となる。
• CF計算書は「直接法」でなければならない。

課題

・前回・前々回に質問した。

・自治体の会計は、民間に比べてかなり遅れており、いまだ現金出納帳ベースのキャッシュイン、キャッシュアウトを基本としたフローの把握できていない。

よって、建物などの資産や借入金などの負債、そして正味財産である純資産もわからない。

・損益計算書・貸借対照表がない。

課題解決に向けた質問・提案1

・新公会計制度導入により、世田谷区が採用する「東京都方式」は、総務省方式と異なり、毎日仕訳を起こすなど、企業会計並みの透明性が確保されることになる。

・平成29年6月の定例会では、外郭団体や特殊法人は全て「フル連結」とし、一部事務組合については「比例連結」を用いるとの答弁だった。

・一般の上場企業の「有価証券報告書」や「四半期報告書」などを見ると、親会社から子会社への投資経路などが詳細に書かれている。そこで、区の財政の透明性をより一層高めるため、区が資金を出している外郭団体や特殊法人、及び、区が参加している「一部事務組合」への資金の拠出について、図解したものを作成し、公表するべきだと考える。見解を伺う。

成果

・連結財務諸表については、外郭団体の指導調整事務要綱などに定めている12の外郭団体と、23区等で共同設置する5つの一部事務組合などを会計データを合算する連結の対象とする。

・この目的は、区とその関連の団体を一つの組織体とみなすことで、資産や負債、行政サービスに要したコストなどをより見える化することにある。

・ご指摘の資金拠出については、外郭団体への出資金と年ごとの補助金、一部事務組合につきましては年ごとの負担金、それが対象かと思う。
・結論から申し上げると、連結財務諸表の附属明細書や注記というもので対応することを想定している。国の統一基準でも附属明細書等の作成が例示されているが、その具体的なことは各自治体に任されているので、区ではそれらも参考にしながら、一覧性を持った資料にする予定。

課題解決に向けた質問・提案2

今回の公会計の改革では、「発生主義化」・「複式簿記化」という流れに加えて、「比例連結」・「直接法のキャッシュフロー計算書」という技術的にハードルの高い機能要請がある。前回も質問したが、難関である「期首BSの整備」、「資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数・償却方法の確認等」の進捗状況は何％ぐらい進んでいるのか、伺う。

成果

・新しく財務諸表を作成するためには、その準備として、期首、つまり開始の貸借対照表、開始BSと、それと固定資産台帳の作成が必要になる。そのため、その準備を計画的に進めている。
・今年度は、システムの構築とあわせて、28年度の決算データを使ってデータの確認を行っている。この9月下旬にテスト版が完成した。

・これから年度末にかけて、テスト版を使ってデータチェックと、それからシステムのチェック、テストを行ってまいる。
・まずデータチェックでは、例えば固定資産台帳の金額と所管課の台帳の数字の突合であったり、システムテストでは、仕訳の自動処理が正しく作動するかどうか、さまざまなチェックを行っていく。

・なお、システムの検証は、全庁の職員に機器に触れてもらいながら同時にチェックを行う予定。
・来年度、最新のデータをシステムにセットアップする。開始BSと固定資産台帳を完成させてまいる。

・これは29年度の決算データを使うので、出納整理期間の終わった6月から作業を始めて、10月に完成させる予定。現在、このような形で準備を進めていく。

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課題

2014年8月4日の世田谷区の基幹システムが丸一日停止する事件が発生した。それ以来、システムについて質問を行ってきた。

課題解決に向けた質問・提案

・その後、情報政策課の方々の不断の努力により、運用体制の見直し・改善が図られてきた。

・過去の質問の経緯を申し上げると、平成26年8月4日に、世田谷区の基幹システムが丸一日ダウンした要因は、基幹系システムの前段に配置する負荷分散装置に原因があり、高負荷になっていることが判明した。今回の問題は、データベースサーバー、アプリサーバー、ウエブサーバーについては各区ごとに別の筐体に乗っているが、負荷分散装置だけは外部データセンターで、豊島区、練馬区、中央区との共同クラウドシステムになっており、一蓮托生になっているため、再起動をすぐにかけることができなかったことに要因があった。

・その後、負荷分散装置の一蓮托生を解消し、世田谷区独自に機器にすべき、との質問をし、平成27年6月に、負荷分散装置の共有は解消し、新たな機器に置きかえ、安定稼働している。

・また、平成27年の決算委員会で、バックアップは毎日取得しているが、バックアップ媒体の多重化、遠隔化管理はしていないとのことで、3.11の教訓を考えると、バックアップ媒体の多重化、遠隔地管理は直ちに実施すべきであると考える。との質問をした。

その後、遠隔地管理は出来ているのか、また、旧データセンタの切替の予定など、進捗状況と今後について、伺う。

成果

・住民記録システムを初めとする基幹システムは、区民生活に深く関与しているシステムなので、自然災害や機器障害時の際も継続的に区民サービスを提供できるよう、万一の事態を想定したシステムの二重化やデータの保管であるバックアップの取得など、さまざまな業務継続対策を実施する必要があるものと認識している
・ご指摘の基幹システムのデータセンターの利用については、将来的には2カ所でのデータセンターでの二重化対策も視野に入れているが、現状でも、データセンターの設置の基幹システムサーバーの中での日々のバックアップの実施と、適宜、磁気媒体によるバックアップ保管を実施している。
・あわせて、世田谷区の事務センターに設置しているダウン時対応システムへの毎日バックアップも実施しており、万が一データセンター側に障害が発生した場合でも、事務センター内のダウン時対応システムに切りかえることによって、住民票の発行や税証明の発行など、業務継続が可能な体制を構築している。
・さらに、このダウン時対応システム自体は、事務センターからクラウド上で運営している高度なセキュリティーが確保された世田谷区専用のクラウド環境に年内に移行する予定。

・このクラウド環境は東日本地域に設置されておりますが、同時に西日本地域のこの会社のクラウド環境にも日次でデータがバックアップされているので、今後、委員御指摘のバックアップは、より高度に実現されるものと考えている。

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課題

都市の生産緑地の減少は止まっておらず、1991年の生産緑地法の改正により生産緑地が指定されたが、2022年に営農しなければならないとされた30年が経過することから、一斉に農地が宅地化される問題、いわゆる「2022年問題」が懸念されている。

課題解決に向けた質問・提案

区では「2022年問題」について、一斉に農地が宅地化される可能性は低いとのことである。

また、国も特定生産緑地制度を創設し、生産緑地地区の期間を延長し、一斉に宅地化されることを防ぐことができる制度を創設しているようですので、少し安心している。と申しても、さらに農地の保全に取り組む必要があると考えるが、見解を伺う。

成果

・生産緑地は年々減少をしており、区の生産緑地は現在89haで、平成4年の生産緑地指定時に比べ約6割となっており、効果的な抑制策を講じる必要があると考えている。

ご指摘の特定生産緑地制度につきましては、農家向けの広報誌や農業団体等との説明会を通じて、漏れのないよう周知し、この制度を利用してもらえるとう、促していく。

・区としては、今後検討されている生産緑地の貸借を可能とした制度や相続税納税猶予制度の条件緩和等の国の動きを注視しながら、詳細については現在策定中の農業振興計画において検討し、農地保全に努めてまいる。

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課題

都市の生産緑地の減少は止まっておらず、相続などにより宅地化され、みどりが減っている。また、宅地化されたのち、大型のマンションができ、周辺住民の方から、反対の声もある。

課題解決に向けた質問・提案

次に、農地保全といっても、農地は、耕作者があっての農地である。農地の保全には、営農の継続が欠かせない。営農の継続として、事業承継・後継者の育成・農家さんへの助成も必要と考えるが、見解を伺う。

成果

区では、営農継続への取り組みとして、様々な支援を行っている。

一例として、せたがや農業塾がある。後継者が、先輩農家から営農に関する様々な手法を継承することにより、安心して就農できる環境づくりを醸成し、育成を進める区独自の制度で、既に109名が卒業し、現在も区内農業の担い手として活躍している。

その他、農機具等の購入やビニルハウス設置の際の支援策として、都市農家育成補助制度や施設栽培補助制度、営農農家の労働力を支援する農業サポーター制度などがあり、他自治体と比較しても水準の高い支援を行っている。

今後も、農業者、農業団体等の意見を伺いながら、様々な支援に取り組んでまいる。

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課題

・自分が作物を育て、収穫して食することができる、区民農園が大変人気だが、減少している。区民農園はピーク時に比べ三3分の1に減っている。

・先日、1区画の広い区民農園であるクラインガルテンが廃止された。

課題解決に向けた質問・提案1

・自分が作物を育て、収穫して食することができる、区民農園が大人気。

・しかし区民農園である、クラインガルテンが廃止となった。

・このクラインガルテンは、一般の区民農園とは異なり、1区画も倍以上の40㎡で余裕があり、また休養施設を持つ景観的にもすぐれた区民農園で、待機者も多かった。

・借地で土地所有者の相続による返還であったことから、仕方がないことはいえ、廃止は非常に残念。

・今後も、クラインガルテンのような施設を整備していただきたく思うが、見解を伺う。

成果

砧クラインガルテンは、土地所有者側の相続により、当該土地を返還するため、９月末をもって廃止した。このクラインガルテンは他の区民農園と異なり、グループで利用することができ、また、併設されたログハウスで仲間での懇親や地域の方々がコミュニケーションの場として使える区民農園であった。

クラインガルテンを含む区民農園は、生産緑地は使用できず、宅地化農地を利用しており、土地所有者は固定資産税等が免除されるかわりに、敷地を区に無償で貸与するというもので、区内においては、クライガルテンが設置できるような大規模な宅地化農地は数が少なく、整備は困難な状況。

国では生産緑地の貸付を容易にする制度の整備に取り組んでおり、生産緑地を活用したクラインガルテンや区民農園の整備も可能となる予定である。

現段階では、法律等の整理が必要となってくるところですが、国の動向を踏まえ、クラインガルテンのような施設の整備についても検討してまいる。

課題解決に向けた質問・提案4

このクラインガルテンに限らず、区民農園はピーク時に比べ三3分の1に減っているが、一方で区民農園は区民の方から大人気。

前回の予算委員会でも、「区民農園を増やしてほしい。農業をもっと身近に感じたいが、区民農園の倍率が高くて、なかなか経験できない。」　という声を取り上げ、質問した。

区民農園は、区民の方が都内で野菜をみずからの手でつくり、収穫、そして自分がつくった野菜を食することができる大変貴重な事業だと考える。宅地化農地でなければ区民農園にできないなど、制約が多いとのことだが、都市農地に関する国の考え方、特に生産緑地にかかる制限も大きく緩和されてきている。また、民営の区民農園も好評である。

今後、国の制度改正などを踏まえて、区の区民農園の充実や増設に取り組んでいただきたい。見解を伺う。

成果

区民農園は、敷地を無償でお借りしていることから、土地の所有者の意向もあり、区民農園増設に向けて取り組んでいるものの、なかなか進んでいない。

しかし、区民が直接土に触れる機会が少ないことや、高齢化が進み、高齢者が余暇活動としてご自分で野菜や果物を育ててみたいという方が増え、人気が高い施設。

現段階では、先に述べましたクラインガルテンと同様に、生産緑地貸借の制度により整備できる可能性が広がることになる。

今後も、国の動向を踏まえながら、区の区民農園の拡充については、引き続き土地所有者への協力を求めるとともに、民間事業者参入による農園開設や運営等、様々な形態による区民農園の充実を検討してまいる。

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課題

・シリーズで取り上げている。

・民有地の緑は、相続の発生などにより農地や大きな屋敷などが売却され、宅地化される傾向があり、減少している。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、区のみどり率は25.18％、世田谷区は、区内の緑を2032年までに33％にする目標がある。

・そのためには、緑を増やすことはもちろんだが、緑が減らないように維持管理することも必要。

・そのための施策の一つとして、私は区の緑の3分の2を占める民有地の緑を保全する必要がある。何度も申してきた。

・緑を食いとめるための制度として市民緑地制度が有効。この制度は、300㎡以上の広さの緑で、地域の皆様に一般公開するかわりに、固定資産税、都市計画税の免除、一定期間で相続税20％減といったメリットがある。

・また、規模が300㎡未満の広さの保全には、税金の減免はないものの、メンテナンス等をアドバイスする、小さな森が有効であり、市民緑地・小さな森の普及を進めることが、民有地のみどりの保全につながると考える。

平成29年の予算委員会の私の質問への答弁では、市民緑地14箇所、小さな森16箇所の実績を確認したが、その後の進捗状況について、伺う。

成果

・平成29年10月現在、市民緑地は14箇所。その内1箇所、面積の拡充があった。小さな森は1箇所について、土地所有者様の御意向により、契約の解除があったため、15箇所となっている。

・今年度も土地権利者の方と、契約の内容や活用のための造作も含め、交渉している箇所がある。

・区では、新たな契約について促進するため、区報への掲載や、せたがやガーデニングフェア等のイベント開催時に、PRに努めている。また、保存樹木の指定の際など、屋敷林等の所有者に会う機会がある場合には、こうした制度の説明をあわせて行い周知を図っている

・今後も世田谷トラストまちづくりと連携して、様々な機会を捉え、制度の周知、説明を丁寧におこない、制度の活用を進めてまいる。

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課題

・これから紅葉、そして落ち葉の時期を迎える。

・特に沿道に住む方々にとって、落ち葉の清掃は大変な重労働であり、これまでも機会あるごとに取り上げてきた。

・緑を保全するためには、落ち葉や花びらの清掃、虫の駆除、木の剪定など日々のメンテナンスが欠かせない。一方で、この緑の管理に悩まされている方々がいることも事実。

・西用賀通りの桜並木にお住まいの方から次のようなご意見をいただいた。

「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いていてきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはとてもつらい時期。秋は落ち葉の清掃、春は散った花の清掃に追われて本当に大変。ピーク時になると、朝四時に起きて毎日清掃しなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。」

課題解決に向けた質問・提案1

・落ち葉と花びらの散る時期への対応について、そこにお住まいの方々だけではなく、行政はもちろん、そのほかにも広く地域で共有していくべきではないかと問いかけてきた。
・おかげさまで数年前から、西用賀通りでは、町会や小学校、区の職員の方などの協力のもと、落ち葉掃きが行われるようになった。

・そして昨年度には、区の提携型協働事業の一環として、西用賀通りや成城など、桜並木７箇所で落ち葉掃きが行われ、他の地域も巻き込んで約1,000人もの方々が参加するイベントとなった。これはとてもすばらしいことだと思う。

・緑を地域の資源と考え、地域全体で緑の保全に取り組んでいくためにも、今後、こういった取り組みを続けていくべきと思う。

・加えて街の中には、地域のシンボル的な立派な木や樹林がある。街中の樹木を保全するためには、そのメンテナンスが大切であり、保存樹木として指定した木は、区が管理の一部をお手伝いする制度などもあるが、清掃などの日々の細かな管理も大切。

・しかし、樹木を所有する方も、高齢化などにより、一時期に集中する落ち葉の清掃が追いつかないなど、悩みを抱えており、民有地の樹木や樹林の落ち葉掃きも手伝ってはどうかと思うが、今年度の予定はどうなっているか、伺う。

成果

・「落ち葉ひろいリレー」は、清掃の意味合いだけでなく、みどりに感謝するイベントとしていきたいとの思いから、「落ち葉は掃き」を、「落ち葉ひろい」と、命名して、企画について活動の提案団体と協働で進めていく世田谷区提案型協働事業として、実施している。

・これまで、区民の皆様、みどりを愛し活動されている団体の皆様など、多くの方々に支えられながら、世田谷区の各地域で「落ち葉」をテーマとして、開催されるリレー形式のイベントとして、今年度で３年目を迎えている。

・今年度は、提案団体の方々と検討し、活動の場を「保存樹木などの民有地のみどり」に拡大し、これまでの街路樹、公園などに加え、保存樹木のあるお寺や神社、地域で親しまれている市民緑地で、実施する予定。

・現在、関係者の方々と調整中で、11月上旬には、落ち葉ひろいの予定日や連絡先を記載したカレンダーを作成して、区報やホームぺージ、窓口等で周知していく予定。

課題解決に向けた質問・提案2

落ち葉掃きを所有者と地域の方が連携することで、みどりの大切さを実感し、地域全体でみどりを守り育てることの意識を醸成することが重要で、そのことで、所有者の方の気持ちの負担も軽くなると思う。

ただ、落ち葉を掃くだけではなく、例えば落ち葉を使って焼き芋を作るなど、落ち葉掃きにもっと参加したいと思えるようなプログラムを工夫することで、みどりを守り育てる意識の醸成につながるのではないかと考える。見解を伺う。

成果

・落ち葉ひろいの活動にもっと参加したいと思えるようなプログラムにしていくことは、みどりの恵みの啓蒙活動としていきたい。これまでご参加いただいた方々からのご意見を踏まえ、提案団体と共に、工夫している。

・今年度は、「落ち葉ひろい」の後に、昔ながらの落葉焚きを行い、参加された皆様が、楽しめるような「焼き芋大会」を考えている。また、このたび、お寺や神社を対象とすることから、住職や神職によるみどりにまつわる講話もお願いしている。

・こうした体験を通じ、「落ち葉ひろい」に参加者された方々が、みどりの大切さを身体で感じ、みどりと関わる、喜び、楽みを感じられる企画とする。

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課題

自転車を利用されている区民の方から、「自転車ナビマークが表示されているアスファルト舗装の道路とコンクリート舗装の側溝との間の段差に自転車を取られて怖い。」とのご意見をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

私もこの段差に自転車をとられた経験がある。側溝の溝をせばめる、または段差をできるだけ縮めるなどの対策を取っていただきたい。見解を伺う。

成果

・区では、平成28年3月に策定した『世田谷区自転車通行空間マニュアル』に基づき、自転車ナビマークなどによる自転車通行空間の整備に取り組んでいる。

・自転車ナビマークの設置にあたっては、道路整備に合わせて設置する場合と、自転車ナビマークのみを設置する場合がある。道路整備にあわせて自転車ナビマークを設置する場合には側溝の幅を狭める等、自転車がより安全に通行できる工夫を行なっている。

・一方、ナビマークのみを設置する場合は、現地のアスファルト舗装や側溝など、現場の状況を把握しながら設置しているが、アスファルト舗装部と側溝との段差がある箇所が一部見受けられることから、今後、その対応について検討してまいる。

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〇成年後見制度とは？

・成年後見制度には、法定後見と任意後見がある。

法定後見

すでに認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でないため、自分自身で法律行為を行うことが難しい場合、家庭裁判所への申し立てにより、家庭裁判所が後見人をつける。

任意後見

将来、認知症などになったときに備えて、誰にどのような支援をしてもらうのか、あらかじめ任意後見契約を公正証書で作成し、自分が希望する後見人と支援内容を決めておく。

〇世田谷区の後見人報酬助成制度とは？

・法定後見には、世田谷区の後見人報酬助成制度がある。

・成年後見制度では、後見人等からの報酬付与の申立てにより、家庭裁判所が制度利用者本人の財産状況を勘案して後見人等の報酬額を決めている。区では、成年後見制度を利用される方のうち、後見人の報酬を負担することが困難な低所得者に対する報酬助成制度を平成15年より開始している。

・成年後見制度が、元々は親族申立てを基本としている中で、親族自身が成年後見人になる場合が多く、報酬申立てをしない状況があったことなどを踏まえ、現行の助成制度においては、生活保護受給者は対象となるが、後見人報酬を支払うことで生活保護相当となる低所得者については、申立てる親族がいない区長申立てのケースのみを助成対象とする仕組みとなっている。

・平成28年度の報酬助成実績は、区長申立てと親族申立てがともに10件の計20件で、助成額は504万4000円となっている。

課題

・法定後見には、世田谷区の後見人報酬助成制度がある。

・法定後見を開始するには、家庭裁判所に後見開始の申立てを行わなければならないが、申立てができるものは、本人・配偶者・四親等内の親族、市区町村長と定められている。

・世田谷区の後見人報酬助成制度は、生活保護受給者に関しては、親族申立ての場合、区長申立ての場合、と両方が対象となっているが、生活保護受給者ではないが、後見を開始すると後見の報酬を負担することが困難な低所得者に対しては、区長申立てのみが対象となっており、親族申立てによる低所得者については対象外としている。

課題解決に向けた質問・提案

・成年後見の報酬助成制度は、23区の約7割は、申立ての種類にかかわらず、助成している。

・一方で世田谷区は、生活保護受給者に対しては、申立ての種類にかかわらず助成対象となっているが、生活保護受給者に準ずる低所得者に対しては、区長申立ての場合には対象だが親族申立ての場合には、対象外。

・これにより、生活保護を受けずに頑張っている低所得者の方は、報酬が払えず成年後見制度が利用できない状況となっており、助成制度が他区に比べて遅れている。

成年後見制度の先進自治体である世田谷区として、成年後見制度の普及促進のために、成年後見の報酬助成の対象拡大に取り組んでいただきたい。見解を伺う。

成果

・親族申立てにおいても、親族以外の第三者が後見人等に選任される割合が高まっている中で、親族申立ての低所得者についても助成対象とした区が近年増えてきた。

・後見人報酬の助成額については、1人平均で年間25万円程度を要することとなる。先行する自治体からは、申請予定件数が把握できず予算積算が難しいこと、助成が長期に継続するとともに、申請数の増加により財政負担が大きくなっているといった課題についても伺っている。

・区としては、昨年に施行された成年後見制度利用促進法にも鑑み、報酬助成制度の対象拡大を含めた諸課題について検討し、成年後見制度を必要とする方の利用が促進されるよう努めてまいる。

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課題

現在、Air b and bを始めとする民泊が増えておりますが、民泊施設において騒音やごみの出し方、不法転貸などで、近隣の居住者とのトラブルになっているという声を聞く。

課題解決に向けた質問・提案

2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、馬事公苑が馬術競技の会場となり、総合運動場がアメリカチームのキャンプ地となるなど、今後は外国からの訪問者も、劇的に増える。

現在、世田谷区にはホテルや旅館などの宿泊施設が少ない状況だが、民泊を訪問者の受け皿として活用することは、日本国として経済活性化の観点からも良い。

一方で、現在、Air b and bを始めとする民泊が増えているが、民泊施設において騒音やごみの出し方、不法転貸などで、近隣の居住者とのトラブルになっているという声も聞く。

現状、外国の訪問者に対するルールは、滞在先の事業者が作成するものに限られるが、トラブルを避けるためにも、今後は、民泊の実施者のみならず区としてもルール作りが必要。また、区としてルールをきちんと守るよう実施者への指導を行うべきだと考えるが、見解を伺う。

成果

・住宅宿泊事業の適正な運営については、世田谷区の良好な住環境を確保することを基本に検討を進めている。有識者や区民等の外部委員による検討会での意見や、区に寄せられる苦情の内容は、騒音、ごみ出し、安全面についての不安となっており、区としても生活環境の悪化への取り組みの重要性を認識している。

・住宅宿泊事業法でも、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関する事項、苦情対応や標識の設置などを義務付けており、事業者が守るべき一定のルールを示している。

・区としても、生活環境を守るための必要なルールについて検討を進めている。例えば、ごみ出しに関しては、清掃リサイクル部とも連携し、事業者へのごみ出しルールの徹底を図るなど、近隣の方々へ影響が及ばないよう、取り組みを進める。
・今後、国の政省令などが示されることとなり、それらの内容も受けて、区としても、住宅宿泊事業を適正に運営するための事業者への指導を徹底してまいりたい。

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課題

知的障害学級に通っている小学校5年生のお母さまから、次のようなご意見をいただいた。

「もうすぐ中学校に上がるが、うちの地域の中学校には特別支援学級がなく、バスまたは電車を乗り継いでいかなければいけない。また、地元の友達と地域の学校に通い、共に学びたいのに通えない。学区域の中学校に支援学級を設立してほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

現在、中学校における知的障害の特別支援学級が、7校20学級だが、地域ごとにない現状がある。できるところから整備していただきたい。現状と今後について、見解を伺う。

成果

・中学校における知的障害の特別支援学級だが、7校20学級、135名の生徒が在籍している。生徒数の推移はここ数年横ばいの状況にあり、学級の全体数といたしましては一定の充足状態にあると考えている。

・また、固定学級の整備については、最低でも3教室分のスペースが必要になることから、追加で整備をする際は学校の増改築等の機会を捉えて整備を進めていくことが必要となる。

・他方、全区的に見ると、配置状況の偏りや地形的に通学の負担があることも認識している。今後は地域的なバランスや地理的な利便性なども考慮に入れながら、整備の必要性についての検討に取り組んでまいる。

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課題

2020年に、プログラミング教育が必須科目化される。

日本ではまだ進んでいない。他国では進んでいる。

他国のプログラミング教育の状況

・アメリカでは、オバマ大統領が「プログラミングが基本的なスキル。コンピューターがあなたの未来の大部分になる。あなたの手で未来をつくることができる。」と述べ、2016年1月、tech educationに40億ドルを投資する計画を明らかにした。

・イギリスでは、公立小学校の5歳から16歳までの全生徒にプログラミング学習が義務化。

・イスラエルでは、最短でも3年間で90時間が必須。より高度なコースでは、270～450時間にのぼり、日本の数学や国語の学習時間に匹敵し、その結果、第2のシリコンバレーと呼ばれるまでになっている。

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の教育には、プログラミング教育が必須であることは、いうまでもない。

・プログラミング教育を行うことで、自分のアイディアをどのようにすれば実現できるのかを論理的に考え、障害を取り除きながら実行していく力を培うことができ、加速度的な社会変化に適応する人間を育成できる。

・プログラミングに幼少期から触れることで、強い労働力の礎となるプログラミング教育は今後重要になっていると私は考える。

・ITビジネス市場は、2010年から2020年の10年間で、9.9兆円から47兆円まで成長すると言われており、雇用は42万人から194万人になると言われている。

・世田谷区では、今年7月9日に、新才能の芽を育てる体験学習で、プログラミング体験講座を行い、定員60名に対し、3440名の応募があり、約57.3倍と大人気だった。私も体験したが、どのように指示を出せば、自分の思った通りのものができるのか、を自分の頭で考え、動作を決定すること、またその決定の言語も表示してくれるなど、大変有意義だった。

・プログラミングの基礎である順次・分岐・繰り返しを学習することで、論理的思考力を培うことができると、実感した。今後もこの講座を増やし、より多くの子供が体験できるようにしていただきたい。実績と今後について、伺う。

成果

・今年の7月9日にプログラミング講座を実施した。

・対象が小学校一年生から六年生までで、参加者がタブレット端末を使用しましてプログラミングを体験できるツールやソフトを使用しながら、その基礎を学ぶというものだった。倍率が57.3倍という非常に高く、次年度に向けて拡大し、より多くの方が体験ができるようなものにしていきたい。

課題解決に向けた質問・提案2

2020年のプログラミング教育の必修化に向けた、区の取り組みについて、どのように授業に取り込むのか、内容はもちろんだが、教える側の研修など、人材育成も必要。区の見解を伺う。

成果

・科学技術に対する知的好奇心を高め、身近な生活の中にある便利な機械がどうして動くのか、動作する仕組みや理論についてプログラミング教育を通じて探究することで、次世代を生きる子どもたちに課題解決能力、創造力、学びに向かう力などを育むことは大変重要である。

・現在区内では、小中学校の数校がスクラッチなどのソフトの活用を初め、ロボットを動かすプログラミング教育を先進的に進めている。
・これらの学習を通して、児童生徒が思い描いた動きを実現させるために、どのように命令記号を組み合わせていくのかを考えることで、論理的な思考力などを育んでいる。
・また、小学校の教育研究会ではプログラミングについての理解と授業実践に向けた初歩的な研修を行うなど、導入に向けた準備を始めたところである。
・教育委員会としては、これらの取り組みを積極的に支援するとともに、世田谷区第二次教育ビジョン・第二期行動計画に、理数教育・プログラミング教育の推進（ＳＴＥＭ教育）と明記した。

・今後はプログラミング教育のための教員研修の実施や、研究校の指定、さらにはカリキュラムマネジメントの視点で算数、理科、総合的な学習の時間などを横断的に結びつけたプログラム教育のあり方と、教育課程の編成について研究、検討をしてまいる。

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課題

自転車を利用されている区民の方から、「自転車ナビマークが表示されているアスファルト舗装の部分とコンクリート製の側溝との間の段差に自転車を取られて怖い。」とのご意見をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

私もアスファルト舗装の部分とコンクリート製の側溝との間の段差に自転車をとられた経験がある。

側溝の幅をせばめる、または段差をできるだけなくすなどの対策を取っていただきたい。見解を伺う。

成果

・区では、平成28年3月に策定した『世田谷区自転車通行空間マニュアル』に基づき、自転車ナビマークなどによる自転車通行空間の整備に取り組んでいる。

・自転車ナビマークの設置にあたっては、道路整備に合わせて設置する場合と、自転車ナビマークのみを設置する場合がある。

・道路整備にあわせて自転車ナビマークを設置する場合には側溝の幅を狭める等、自転車がより安全に通行できる工夫を行なっている。

・一方、ナビマークのみを設置する場合は、現地のアスファルト舗装や側溝など、現場の状況を把握しながら設置しているが、アスファルト舗装部と側溝との段差がある箇所が一部見受けられることから、今後、その対応について検討してまいる。

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課題

図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化のなかで多様化してきており、今後の図書館のあり方として、機能別に分けた図書館整備が必要と考える。

私が考える3つの図書館構想

1. 貸出・返却・取り寄せといった機能のみに特化した、本のない図書館カウンター
2. 貸出・返却・取り寄せといった、機能だけでなく、閲覧席・学習室・集会室、コンベンションホールも併設した、文化施設としても兼ね備えた滞在型図書館
3. 図書館に行かずともネット上で本の貸出・返却ができ、本を読むことができる電子図書館

他自治体の図書館

以前に、いくつか、他自治体の図書館を視察した。

千葉県八千代市の中央図書館は、ICタグをフル活用し、セルフ貸出・セルフ返却・予約した本のセルフ貸し出しが特徴的で、また閲覧席を、勉強ができるスペース、個室利用、グループ利用と各種の役割で配置し、中高生の学習の場としても利用されており、図書館で、一日過ごすことができる、まさに滞在型図書館の代表格だった。

・千代田区日比谷図書文化館は、なんといっても、カフェとダイニングが素敵で特徴的。また、コンベンションホールや有料の閲覧席があり、閲覧席も一部ネット予約可能となっており、働く世代の方々をターゲットにした、東京の中心的な区の、滞在型図書館だった。

課題解決に向けた質問・提案

・中央図書館が平成34年度に開設予定だが、中央図書館は世田谷区16の図書館のハブ図書館として、大変重要であり、文化施設としての機能を持った滞在型図書館にすべきと考える。

機能面

・ICタグを導入し、フル活用すべきと考える。

今の図書館は、自動貸出・自動返却・予約本の自動受け取りが主流。ICタグを導入することで自動貸出・返却が可能となり、機能面での財政のスリム化を図ることができる。

・また、全館wi-fi環境を整備し、レファレンス機能を充実させるなど、ネット環境を駆使してさまざまなサービスを展開すべきである。

機能面以外の文化施設

・貸出・返却・取り寄せ機能、といった機能面でコスト削減を図る代わりに、電源とwi-fi環境を整えた閲覧席を大幅に増やす。

・閲覧席も時間貸、ネット予約、そして個室自習室や少人数で使える集会室、中高生用の学習室、またパソコン室も作る。

・さらにはコンベンションホール、カフェなども併設し、文化施設としての機能を充実させるべきと考える。

区の見解を伺う。

成果

・中央図書館に求められる機能は、高度な専門書をそろえた蔵書構成、充実したリファレンスや事業者のマネジメントに対応できる専門性の確保などに軸を置きながら、にぎわいや交流の場の提供やＩＣＴの活用といったいわゆる滞在型図書館の機能も重要であると考えている。
・具体的には、一階ホール部分を開放的な空間と喫茶機能の一体的な利活用により、にぎわいや憩いの場として1階と地下1階の大人向けエリアに、落ちついて読書や学習ができる閲覧席などの充実を図ってまいる。

・また、三階を活動・集いエリアと位置づけ、利用者が話し合いをしながら活発な活動が行えるようなラーニングコモンズのスペースや、ボランティアが情報交換や資料作成などの活動に利用できるスペースを加えて、講演会、音楽など多彩なイベントの交流の場としての多目的スペースなどの整備も考えている。
・平成34年のグランドオープンに向けて、今後ますます多様化する区民ニーズに応えていくために、設計の段階から民間事業者の柔軟な発想を取り入れて、知と学びと文化の情報拠点として魅力ある図書館づくりに取り組んでまいる。

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