取り上げた理由

・3月の予算特別委員会で質問した。

・新公会計制度が平成30年度から導入され、行政の見える化が可能となる。

特に、世田谷区が採用する「東京都方式」は、総務省方式と異なり、毎日仕訳を起こすなど、企業会計並みの透明性が確保される。

公会計と企業会計の比較

• 公会計においても、上場企業と同様の「連結財務諸表」が必要となる。外郭団体や特殊法人を「子会社」または「関連会社」として連結することが求められていますが、出資比率が50%である場合は当然のことながら、「子会社」として連結することになり、外郭団体の財務内容がガラス張りとなる。

また、出資比率が20%以上で50%以下の外郭団体の場合は、「関連会社」として扱われることになるが、企業会計と異なり、「持分法」ではなく「比例連結」が用いられる。この結果、外郭団体の全ての勘定科目の金額に出資比率を掛けて連結財務諸表に取り込むことになるため、出資比率が50%超の外郭団体の財務内容もガラス張りとなる。

従って、企業会計よりも厳しい基準であることが言える。

• CF（キャッシュフロー計算書）は「直接法」でならなければならない。CF(キャッシュフロー計算書)には「直接法」と「間接法」があるが、我が国の大半の企業は間接法を採用しており、「直接法」をサポートしていない会計システムも多数存在する。

このように、今回の公会計の改革では、「発生主義化」・「複式簿記化」という流れに加えて、「比例連結」・「直接法のキャッシュフロー計算書」という技術的にハードルの高い機能要請がある。

課題解決に向けた質問・提案

• 前回の質問では、開始時の貸借対照表を作成する、とのことだったが、新公会計制度の準備状況、特に、難関である「期首BSの整備」、「資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数・償却方法の確認等」の進捗状況について、何％くらい進んでいるのか？

• 外郭団体の見える化を進めるべく、連結財務諸表について。

行政活動の透明性の確保、及び、区民に対する説明責任の観点から、外郭団体の見える化も必要。「東京都方式」では、企業会計同様、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成し、行政活動全体を見渡すことを求められている。

連結財務諸表は、区とその関連団体を連結してひとつの組織体とみなし、資産や負債、正味資産の財政状態や行政サービスに要したコストを総合的に明らかにするものである。

出資率5割以上の団体に関しては、企業会計と同じく子会社としてフル連結することになりますが、出資比率が20%以上で50%以下の外郭団体の場合は、企業会計と異なり、「持分法」ではなく「比例連結」が用いられる。持分法が間接的な把握であるの対し、比例連結ですと外郭団体の財務状態を直接的に把握できるようになる。連結財務諸表の対象範囲もきちんとしなければならないと考えるが、範囲はどうなっているのか、伺う。

• 連結会計をExcel等の表計算ソフトで実施することは、ハードルが高いので、システムを導入するなど、対策が必要と考えるが、区の見解を求める。

成果

• 新公会計制度は、来年度から財務会計システムで日々の仕分けを開始して、再来年の31年度から財務諸表の作成を開始する。このため、今年度が導入準備の大変重要な期間と認識して取り組みを進めている。
  まず、開始の貸借対照表について、財務諸表を作成の直近のデータ、つまり29年度の決算数値を用いるので、来年の決算に合わせて作成をする。万全を期すため、今年度はテストとして28年度のデータを使い、手順や課題の検証を始める。また、固定資産台帳は新公会計システムの一部として整備するので、現在、その構築を進めている。

さらに、耐用年数、資産価額などの設定は、国の示す統一基準、東京都などの先行自治体の基準なども参考にして、現在、区でも活用している基準の再整理を行い、新たな基準にまとめていく。東京都の技術支援なども受けながら鋭意取り組んでおり、秋以降、システムのテストも実施するので、準備が100％整うよう万全を目指していく。

• 連結財務諸表については、世田谷区外郭団体の指導調整事務要綱で定めている12の外郭団体、それから、23区などで共同で設置している5つの一部事務組合などを連結の対象にする。

新公会計では見える化が重要なポイントなので、これまで世田谷区の財政状況の冊子でお示ししている内容を継続していく。

なお、外郭団体のほとんどは区の出資率が100％であり、その他も継続的な財政支出を行い、特に指導調整が必要な団体ｎので、連結の方法として全部連結を行う。また、一部事務組合等は出資関係がないが、経費負担割合に応じた比例連結の手法をとる。

• システムの導入については、連結財務諸表は、データを入力すれば自動的に作成できるよう、現在、新公会計システムを構築している。ただし、新公会計の財務諸表は外郭団体の財務諸表と表示科目が若干異なる部分があるので、連結の前にデータの整合をとる作業というものが必要となっている。

エクセル表で前処理の作業を行うことになるので、現在、世田谷区の財政状況で連結財務諸表の作成を委託している公認会計士の協力もいただきながら、省力化の観点から検討を進めようとしている。

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課題

二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区がある。

上流側のコヤマ・ドライビングスクール～新二子橋間は厚さ20cmほどの壁だけで支えているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要。

課題解決に向けた質問・提案

　前回の質問の答弁では、「国に対して早期の着工」と「早期の水辺地域づくりワーキングの開催」を要望するとのことだった。

「水辺地域づくりワーキング」は工事着工の前提となるものであり、一日も早い開催が必要ですが、構成が複雑であるが故に関係機関の調整に手間取り、主催者である国側の対応が遅れ、まだ「水辺地域づくりワーキング」の開催には至っていないと聞いている。

しかし、この状況が継続した場合、会計検査院で問題となり、工事予算の削減が行われたり、最悪の場合失効という事態も懸念される。この問題は区民の人命に係る問題です。災害が起こってからでは遅い。

そこで、前回の質問では、第１回「水辺地域づくりワーキング」を開催する、とのことだが、開催の見込みはどのようになっているか？

また、マムシ対策ですが、野川左岸側の樹林帯は手入れがなされておらず、「マムシ注意」の標識まで出ている。

今年度中に間伐とゴミの除去、及び、マムシの駆除だけでも実施するように要請して頂きたいと思うが、見解を伺う。

成果

国との協議の中で、ことしの夏ごろに仮称水辺地域づくりワーキング開催のための準備会を設置し、それを受けて、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの意向を確認している。
区としては、仮称水辺地域づくりワーキングの立ち上げに積極的に協力し、さまざまな地域活動団体の参加を求めていくとともに、野川左岸側の樹林帯の日常維持管理などもあわせ、国に対しては、引き続き早期に堤防等の整備が実現するよう要望していく。

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課題

昨年8月、岩手県岩泉町において、台風10号に伴う大雨で高齢者向けグループホームの入所者9名が洪水被害で死亡するという痛ましい災害があった。これを受けて、水防法が改正された。

課題解決に向けた質問・提案

水防法の改正は、「高齢者や障害者、子どもといった避難に手助けが必要な人が利用しており、洪水などに巻き込まれる危険が大きいと自治体が位置付けた場所にある施設」について、避難計画の策定及び避難訓練の実施を義務付けるもので、従来は「努力義務」規定であったものが強制力を持つようになる。

昨年3月の国交省の調査では避難計画を作って訓練を行っている施設は約2%にとどまっており、対策が急がれる。

国交省では「2021年までに計画策定と訓練の実施率100％」を目標を掲げており、世田谷区においても早急な対応が必要と考えるが、区の認識を伺う。

成果

・国では一昨年から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてきたが、今回の法改正でこの取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための対策を講ずることにした。
・改正水防法では、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、その管理者等に避難勧告計画の策定、避難訓練の実施が義務づけされた。
・区では、本年一月に地域防災計画の修正を行ったが、多摩川洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内にある、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設を定めている。

・今後、法改正に伴う国や都の通知等を踏まえ、福祉所管と連携して、災害リスクの把握や、避難情報の入手方法のさらなる周知を図るとともに、洪水発生時には円滑かつ迅速に避難できるよう、施設における避難計画の作成等を支援してまいる。

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以前から何度か質問で取り上げてきた。

課題

田園都市線の朝のラッシュがひどい。区民の方からも、何とかして欲しい、との声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

最混雑区間の二子玉川～渋谷間だが、池尻大橋付近～新町交差点間が構造上首都高速と一体化しているなどの技術的問題もあり、複々線化できず、大井町線への迂回を求めるのが精一杯の状況であることも理解できる点もある。

これまで区としては東急電鉄に要望したことは理解しているが、抜本的な解決策は示されないまま時間が経過している。

この長年に渡る田園都市線の深刻な混雑を抜本的に緩和するためには、以下のような田園都市線の迂回路でも整備しない限りは解消出来ないのではないかとさえ思える。

たとえば、

• 東京メトロ日比谷線が中目黒で止まっているので、これを駒沢通りの地下を延伸し、駒沢公園や駒沢不動を経由し、上野毛で東急大井町線に接続し迂回路を確保する。
• 東京メトロ丸の内線の方南町支線を永福町経由で下高井戸へ接続する。
• 東京メトロ千代田線の代々木公園下の車庫線をＮＨＫ前経由で渋谷宮下公園下に延伸する。

　新たに鉄道の路線を整備することは容易ではないことも理解しているが、この混雑について手を拱いて放置するわけにはいかない。

抜本的な対策を講ずるよう東急電鉄に対し、要望すべきと考える。見解を伺う。

成果

・田園都市線の混雑率については、大井町線の溝の口延伸による輸送力分散に始まり、平成20年からの大井町～二子玉川間の急行運転開始や田園都市線への新型車両の導入などの東急電鉄による対策にもかかわらず、最新の混雑率も184％と、国が目標としている個別路線の混雑率180％を達成できない状況となっている。
・東急電鉄によると、都心方面の輸送力をさらに増強させるため、現在、大井町線の急行停車駅のホーム延伸工事を進めており、2017年度下期から大井町線の急行列車を現在の六両から七両編成にし、大井町線の輸送力を増強するとしている。
・また、田園都市線の池尻大橋～渋谷間を含む電車定期券所有者に対して、国道246号を運行する渋谷行きの東急バスに追加料金なしで乗車できるバスもキャンペーンや、乗車時間帯の分散化のための早起き応援キャンペーンなど、ソフト対策もあわせて実施し、混雑率の緩和に取り組んでいると聞いている。
・区としても、これらの鉄道事業者によるさまざまな対策の成果を注視するとともに、引き続き東急電鉄に対し混雑緩和に取り組むよう働きかけてまいる。

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課題

世田谷区内の公園で、カフェ・レストランなど、民間の店舗を整備している公園が少ない。

課題解決に向けた質問・提案1

昨年から世田谷公園で移動販売車の誘致の社会実験が行われており、好評とのこと。

税外収入という観点、また公園の魅力アップのためにも良い取り組みと考える。

この三宿地域はミシュラン級の有名なお店もたくさんあり、魅力的なキッチンカーとのコラボ企画ができると思う。

様々なキッチンカーを出店し、公園利用者に満足していただけるような、魅力ある公園にしていただきたい。昨年を踏まえての検証結果と今後について、詳細を伺う。

成果

・昨年度実施した世田谷公園での移動販売車誘致の社会実験では、3台の飲食を扱う移動販売車に出店いただき、事前に設定していた販売品の質や管理上の課題などにつきまして、利用者アンケートなどで検証を行った結果、公園を利用する幅広い世代から好評だった。

・しかし、実施期間が短かったことや、近隣商店街との連携の可能性など新たな課題も出てきたことから、今年度も引き続き社会実験として公募を始めた。
・今年度の出店状況を確認し、大きな課題がなかった場合は、次年度から本格実施に移行したい。

課題解決に向けた質問・提案2

この取り組みより多くの公園に広げていただきたいと思いますが、他の公園への誘致、また二子玉川公園のスターバックス誘致のような公園へのカフェ誘致について、見解を求める。

成果

・他の公園におけるカフェなどの店舗や移動販売車の誘致については、近隣住民や周辺店舗などへの理解や、立地、アクセスなど条件がよく、集客が見込める大規模な公園であることなど、幾つかの課題もある。

・また、店舗の誘致には建蔽率の制限や、電気、水道などの整備に費用もかかることから、区といたしましても実施の見きわめが必要となる。
・これらのことを踏まえて、既存の公園はもとより、大規模な新設公園においてもカフェなどの店舗や移動販売車などの誘致の可能性を検証、検討する。

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