みどりの魅力

私は、世田谷の魅力の一つは、みどりが多いことだと考える。

土地が狭い23区において、みどりのスペースを確保することは、本当に贅沢な使い方である。贅沢だからこそ、みどりを区の財産と考え、精神面・健康面からも、みどりに囲まれた癒しの空間を提供し、世田谷区を人生の生活拠点に選んでいただけるように、策を講じるべきと考える。そのことが、世田谷区の人口増加にもつながり、税収増にもつながる。

 課題

あまり知られていないが、世田谷区は、みどりが多いのが特徴の1つである。

区内におけるみどりの割合、みどり率が、平成23年度の24.6％から、平成26年度　25.18％に増えた。区内の約4分の1がみどりである。

世田谷区は、2032年までに、区内のみどりを、区全体の3分の1にしよう、を目標にしており、そのために、様々な策を講じている。

その中でも、みどり全体の約3分の2を占める、民有地のみどりの保全が今後の課題である。相続等により、民有地のみどりが減少傾向にある。

  課題解決に向けた質問・提案1

私は、みどりを増やすこと、みどりを維持すること、みどりを管理すること、この3つがみどり政策には必要と考える。

①みどりを増やすための策の1つは、緑化地域制度が有効である。

一定規模以上の建物設置の際、その敷地面積に応じて、緑の義務付けを行っている。

 具体的には、都市緑化法で、敷地面積1000㎡以上の土地に、建物を建てる場合には、一定のみどりが義務化されている。

この数字を、世田谷区ではさらに厳しくしており、300㎡以上に土地に建物を建てる場合には、一定のみどりを義務化している。

②みどりを増やすことも大切だが、みどりは減っていくもの。みどりを維持するための政策も必要である。

世田谷区内のみどりのうち、約3分の2は民有地のみどりである。民有地の緑は相続の発生などにより、農地や大きな屋敷などが売却され、宅地化される傾向があり、減少してきている。そこで緑を食いとめるための制度として、2つの制度があるが、今後もこの制度を普及させることが、有効と考える。

1つ目、市民緑地制度。

この制度は、300平方以上の広さのみどりで、地域の皆様に一般公開する代わりに、固定資産税、都市計画税の免除、一定期間で相続税20％減といったメリットがある。

区内では現在14箇所。今後も土地所有者の方への周知をしながら、増やしていくべきと考える。見解を伺う。

2つ目。「小さな森」事業。

市民緑地は、土地の規模が大きく、ハードルが高い。よって、小さな民有地のみどりの保全に有効な制度が、「小さな森」

個人の庭を「小さな森」として登録いただき、ボランティアの協力のもとオープンガーデンを開催し、皆で共有する。面積要件の小ささや、常時開放ではないこと、庭づくりのアドバイスを受けることができるなどのメリットがあり、現在16箇所。今後、さらに増やしていき、みどりの保全につなげるべきと考える。見解を伺う。

 成果

ご質問の市民緑地制度は、都市緑地法に基づき、土地所有者が３００㎡　以上の緑地を区民に公開することについて、緑地管理機構である世田谷トラストまちづくりと市民緑地契約を交わすことにより、税制優遇や緑地の日常管理の支援等を受けられる制度。

相続時や管理の負担が軽減されることにより、民有地のみどりの保全を後押しするものとして、区としても、重要かつ効果的な制度と捉えている。

昨年、玉川台２丁目で新たに１件の市民緑地契約が交わされ、区内では現在、１４箇所となっている。

また、「小さな森」事業は、市民緑地より規模の小さな民有地のみどりの保全に繋がると考える。

個人のお庭を「小さな森」として登録いただくが、面積要件の小ささや、常時開放ではないこと、庭づくりのアドバイスを受けることができるなどのメリットがあり、現在１６箇所が登録されている。

今後も、世田谷トラストまちづくりと連携し、これらの制度の趣旨やメリット等について、樹林地等の所有者に広く周知していくことで、引き続き、民有地のみどりの保全に努めてまいる。

 課題解決に向けた質問・提案2

 みどり政策3つ目

 ③みどりを管理することも、みどり率を維持するには必要不可欠である。

具体的には、落ち葉対策だ。以前から議会で何度か取り上げ、実現に至ったものである。

みどりを維持するためには、落ち葉や花びらの清掃、虫の駆除、木の剪定など日々のメンテナンスが欠かせないが、一方で、このみどりの管理に悩まれている方々がいることも事実。

私は以前から、区内の桜並木にお住まいの方からのご意見をいただき、議会で取り上げている。

そのご意見とは、「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いていてきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはつらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の清掃に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝四時に起きて、毎日清掃をしなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具もごみもコストがかかるし、いっそのこと切りたいけれども、区の街路樹なので切ることもできない。何とかならないか？」

といったものである。

私は、落ち葉と花びらの散る時期への対応について、そこにお住まいの方々だけではなく行政はもちろん、その他に広く、地域で共有していくべきではないか、そのための仕組み作りが必要ではないか、と議会で訴え続けてきた。

その結果、数年前から町会や小学校、区の職員などを巻き込み、地域全体で落ち葉掃きが行われるようになった。また平成27年からは、区の提案型協働事業

として、地域を中心として区民の皆様に広く呼びかけ、落ち葉ひろいリレーという取組みを始めた。

その結果、活動の輪が広がり、西用賀通りや桜新町、成城のサクラ並木など７か所で落ち葉拾いを実施し、延べ約1000人もの方々にご参加いただき、皆でみどりを維持する輪が広がった。

今後は、落ち葉ひろいの対象をより多くの地域に広げて、広く参加を呼びかけ、地域全体でみどりを守る取り組みを続けるべきと考える。見解を伺う。

成果

ご質問の通り、みどりの大切さは分かっていながらも、例えば落ち葉掃きなど日々の管理が大変なために、みどりの維持が難しくなっているという状況がある。

そのため、みどりを地域の資源と考え、地域全体でみどりの保全に取り組んでいくという気運を高めるために、平成２７年度から、落ち葉ひろいリレーという取組みを始め、2年目となる今年度は、活動の輪が広がり、延べ約１０００人もの方々にご参加いただいた。

来年度は、落ち葉ひろいの対象を、街路樹のほかに保存樹木など民有地のみどりにも広げ、活動団体や樹木所有者と連携を取りながら、区民に対し広く参加を呼び掛け、実施する予定。

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課題

以前に区民の方から「うちの近くの公園に毎日行くが、あまり利用されていない。木が多く茂っていて中に入りにくい。もっと公園を有効活用して欲しい。」とのご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

小さな公園は、大きな公園と違い、二子玉川公園のようなカフェ設置や、世田谷公園のような移動販売車導入などは難しいと考えるが、せっかく世田谷のような地価の高い土地を公園に使用しているのだから、利用されにくい公園をそのままにしておくのはもったいない、やはり公園として整備したのであれば、多くの方に訪れてもらえる公園にする必要があると考える。

そこで、例えば、デザイナーの方に入っていただき、ヨーロッパの公園のような、デザイン性のある公園を作る、また地域の方々のご意見を取り入れ、地域のニーズにあった公園をつくるなどし、魅力ある公園づくりをしていただきたいと思う。見解を伺う。

成果

・区立公園や身近な広場は、平成２８年４月現在で５８９箇所あり、そのうち、「ぽけっと公園」や「街区公園」と言われる地域の方々が利用する最も身近な小規模公園が３２３箇所と全体の公園数の半数以上を占めている。

・区はこれまでも、これら小規模な公園であっても整備する際は、地域の方々と住民参加によるワークショップなどで整備内容を検討しており、地域に親しまれる公園づくりに努めてきている。

・委員お話しのとおり、整備後年数が経過するなかで、利用者が減っている公園もある。一方、地域住民と区が協定を結び、花の育成管理を行うことで、花による景観の向上や地域コミュニティーの形成の場として、親しまれるようになった公園や、地域の実状に合わせ既存の施設を健康器具などに更新し、利用者が増えた公園もある。

・身近な公園の利用促進や魅力向上のためには、地域の方々にこれまで以上に親しみを持ってもらうことが重要であり、そのためには、様々な主体との連携が欠かせない。

・今後も整備の機会や様々な機会において、地域のニーズを的確に捉えながら、町会・自治会や商店会、大学や事業者などとの連携を促進し、公園のさらなる魅力の向上に努める。

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課題

新公会計制度が平成30年度から導入される。

全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

区でも、30年度（2018年度）から制度の導入に向けて検討中。

 新公会計制度とは？

・一言でいえば、行政の見える化が可能となり、これは行政にとって、画期的。

・具体的には、全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

・今更、と思うが、行政の会計制度は、本当に遅れている。

・今までは、現金出納帳ベースのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを基本にしたフローの把握しかしてこなかった。

・新公会計制度導入により、建物等の「資産」や借入金・公債等の「負債」、そして正味財産である「純資産」も把握できるようになり、「減価償却費」などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となる。

・この新公会計制度により、ようやく行政も企業並みの会計に、近づいたと言える。

 課題解決に向けた質問・提案

世田谷区の特徴としては、総務省が定めた「統一基準」方式ではなく、「東京都方式」を採用している。

「東京都方式」は税収を「純資産の増加」ではなく、企業会計の「損益計算書」に相当する「行政コスト計算書」に計上し、仕訳は毎日計上するなど、より企業会計に近く、明晰性の高い優れたものになっている。

現在、導入に向けた検討や準備を進められている。以下3点を伺う。

 質問・提案1

複式簿記導入のスタートにあたっては、まずは30年度（2018年度）年度末時点での「貸借対照表」を作成する必要があるが、実務上は財産目録の整備をはじめ、かなり労力が必要となる作業となる。

例えば、建物の経過年数や減価償却累計額、退職給付債務など、かなり複雑な計算がある。

区では、これまでも財務諸表を作成しており、ノウハウの蓄積もあるが進捗状況について、伺う。

 成果

 ・制度開始時に貸借対照表をきちんと作成し、スタート時の資産や負債を把握することは、制度導入にあたっての重要な作業のひとつである。

・この開始時の貸借対照表は、最新データとする必要がある。このため決算数値については、平成29年度末における数値とし、出納整理期間の終了した平成30年6月以降に作成作業に着手する。

・さらに、建物の資産額や減価償却累計額もデータをセットする必要がある。これについては、固定資産台帳を段階的に整備しているので、その台帳を更新していき、その結果の最新の数値を計上することになる。

・区ではこれまでも「世田谷区の財政状況」という冊子において、企業会計手法による財務諸表を作成し、公表してきた。

この財務諸表では、例えば退職給与引当金を算出し、計上するなど、取組みも進めてきたので、そうしたノウハウも生かして、開始時の貸借対照表を作成してまいる。

質問・提案2

 ・行政活動の透明性の確保、及び、区民に対する説明責任の観点から、外郭団体の活動は特に注視する必要がある。

・「世田谷区の新たな公会計制度」の冊子の8ページには「外郭団体を含めた連結財務諸表を作成する」とあるが、その連結対象範囲の基準はどうなっているのか？

特に、世田谷区が部分的に出資している団体の場合はどうなるのか。

・また、「世田谷区の新たな公会計制度」の冊子の７ページには、「世田谷区の会計基準」を定めるとある。

特に「出資割合は過半数に満たないが、一定割合の出資をしている団体」の場合について、企業会計では「関連会社」として「持分法適用会社」となる。このような団体の扱いはどのようになるか？

・そして、財務諸表の分析については、連結財務諸表を用いて行政活動全体を見渡して行う必要もあり、その手法は民間企業でも様々研究が進んできている。

連結財務諸表の対象範囲と併せて、現在の取組み状況を伺う。  

成果

・連結財務諸表は、区とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、資産や負債、正味資産の状況や行政サービスに要したコストを総合的に明らかにするもので、行政経営マネジメントに資するものである。

・連結対象範囲だが、資本金・基本金の50％以上を出資・出えんしている団体及び本区が継続的に財政支出を行っている計12の外郭団体と、加入している一部事務組合や広域連合の5団体を連結の対象とする。

・この対象は、これまで「世田谷区の財政状況」で作成してきた対象範囲と同じである。また、連結の基準については、会計基準で定めるのではなく、別途定めることとしている。

・企業会計でいう「持分法適用会社」という考え方については、新公会計での方法と少々違っている。連結の方法として、いわゆる外郭団体との「全部連結」、もしくは一部事務組合などとの連結は、経費負担割合等に応じた「比例連結」の手法をとることに現在はなっている。

・連結財務諸表を作成することで、たとえば区の事業と外郭団体の事業を組み合わせてコスト分析を行うなどの活用の幅が広がることが期待されている。財務分析の精緻化、多面化を進めるうえで、必要な観点ですので、今後、その分析手法も研究してまいる。

質問・提案3

・今回の取組みでもうひとつ重要なことは職員の研修や人材育成である。

・例えば、日本公認会計士協会の「ＩＴ委員会実務指針第6号『ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続きについて』に関するＱ＆Ａ」では、特に、「消費税」、「減価償却」、「連結会計全般」、退職給付引当金などの「退職給付債務」の4点について特に注意喚起が行われている。

・何れもこれまで自治体の会計にはなかった論点であり、担当職員の方のスキル向上とともに、区役所全体としての会計知識のボトム・アップが必要であると考える。

・会計知識に関する教育・啓発及び有資格者の確保、資格取得の奨励の計画などについて、伺う。

 成果

・平成30年度からの新公会計制度は、これまでの自治体会計にはなかった企業会計の考え方を導入することとなるため、全職員が基礎的な会計事務として、その知識習得が図れるように体系的な研修の実施が必要と考えている。

・またお話のように、会計知識の有識者の確保、資格取得の奨励については重要な観点と認識している。

・今年度、各部予算決算担当職員を対象に、企業会計手法の複式仕訳、財務諸表の作成について研修を実施し複式簿記・発生主義会計の知識習得を図った。今後も、実務担当職員が適正な会計処理や資産の管理が行えるよう、区の研修年間スケジュールに新公会計研修を組込んで計画的に実施してまいる。

・また、財務諸表を分析し、業務改善、組織マネジメントの活用が出来る職員の育成を図る必要がある。その研修なども制度の導入に併せて計画的に実施し、経営感覚やコスト意識の醸成をめざした人材育成を行ってまいる。

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〇ソーシャルビジネスとは？

少子高齢化・育児・教育問題・引きこもり・ニート支援・障害者支援・貧困問題・環境保護など、解決されなければならない社会的課題を、ビジネスの手法で解決していく活動。

 課題

以前であれば、このような課題の解決は、国や地方自治体、ボランテイアが担ってきた。しかし、時代の変遷とともに、様々な社会的課題が顕在化・複雑化し、従来の取り組みでは解決が難しくなってきている。そのための新たな手法として注目されているのが、ソーシャルビジネス。

ソーシャルビジネスを始めるにあたって、知識・資金が足りず、なかなか起業に結びつかないケースが多い。

 〇世田谷区のソーシャルビジネス支援の取り組み

・「せたがやソーシャルビジネス支援ネットワーク」と題し、日本政策金融公庫渋谷支店が旗振り役となり、昨年７月にスタート。世田谷区を含む８つの支援機関で構成され、団体間において講師派遣や事業のＰＲを相互に行うなど、相互に連携して、各団体の強みを活かした支援を進めている。

・ネットワークのスタート以降、平成28年11月に、ソーシャルビジネスにおける各分野のスペシャリストとのセッションイベントを開催。

・その後、今年には専門家のアドバイスを受けながら、起業に向けてプランのブラッシュアップを図る「せたがやソーシャルビジネス・プレゼン大会」を開催。

 課題解決に向けた質問・提案

・現在、世田谷区では、金融機関・行政書士会・商工会議所などにより「ソーシャルビジネス支援ネットワーク」が構築されており、互いに連携しながら起業を目指す方の支援に取り組んでいる。

・具体的には、法人設立・許認可届出・事業計画策定・融資・法律相談などをそれぞれの専門家につなげて行う、といった形で、区が全てを担うのではなく、起業を目指す方とそれぞれの専門家のマッチングの場を提供することで、ソーシャルビジネスを支援していこうという新たたな取り組みをしている。

すばらしい取り組み。

この支援をもっと広げていく価値がある。

見解を伺う。

 成果

・来年度、新たに個別相談会の実施を予定している。

・相談会では、ソーシャルビジネスに漠然とした興味をお持ちの方から、実際に取り組もうとしている方まで、幅広い方を対象に、専門家による個別の相談・支援を行い、プランの具体化やブラッシュアップにつなげることにより、新たなソーシャルビジネスの創出を目指してまいる。

・また、区内大学との連携を促進し、ソーシャルビジネスに取り組む人材の育成にも努めるとともに、せたがやソーシャルビジネス支援ネットワークの構成団体間の連携を一層強化していく。

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課題

・近年、食品安全に対する意識が高まっている。

・それとともに、我が国の農産品の国際競争力の強化が重要なテーマとなっている。しかし、EU諸国に輸出する場合、Global GAP(Good Agricultural Practice＝農業生産工程管理)などの認定をとる必要がある。

・また、2020年のオリンピック・パラリンピックの選手村で食材を提供するにしてもこれらの認証が必要となる。

 課題解決に向けた質問・提案

・2月9日の報道では、農水省は日本農林規格法(JAS法)を改正して、認証する対象範囲を製法や生産管理方法に広げ、国際規格（ＩＳＯ）を取得しやすくすることが判明した。

・私としても、世田谷産野菜「せたがや育ち」の普及を図る立場から、世田谷区内の農家のみなさんにも、Global GAPやJGAPなどの認証を是非とも取得して頂きたい。

・しかしGlobal GAPの取得には250～300万円程度の費用が必要であり、毎年の更新審査にも50～100万円程度かかる。また、日本版の規格であるJGAP(日本版GAP)の取得についても、数十万円の費用がかかる。

・よって、世田谷区の農産品の競争力を強化するためには、認定費用の補助が非常に重要であると考える。

・実は福島県では、国と共同して、Global GAPまたはJGAP取得について、コンサルティング費用も含めて全額支援することになった。

・世田谷区でも、区内の農家のGlobal GAPまたはJGAP取得について支援を行うべきだと考える。見解を伺う。

 成果

・GAP認証の取得状況だが、現在のところ国内認証であるJGAP、国際認証であるグローバルGAPとも世田谷区内農家では実績がない。

・認証取得が進まない理由としては、取得費用が高額であることのほか、輸出向けの認証であるため取得してもメリットが少ないことがあげれらる。

・国においては、東京２０２０大会における対応も想定し、２８年度補正予算にGAP認証取得促進の緊急の補助事業を創設し予算計上している。また、東京都は今年度から実験的に先駆的な個別農家へ取得費用の助成を実施しており、次年度はこのノウハウを活かし、認証を取得する農家数のさらなる拡大に取り組むとのこと。

・区としては、こうした情報を収集し、認証取得に意欲的な農家がございましたら、適切にご案内するなど必要な支援に務めてまいる。

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課題

・避難所にはマンホールトイレが設置されており、被災時にはトイレの存在が欠かせないが、そのトイレが流れなくなってしまっては衛生上大変。

・マンホールトイレ内の汚水は、基本的には道路の下水道に流すことになるわけだが、これまで発生した大地震では、道路にあるマンホールと下水道管との接合部が破損されたり、また、マンホール自体が浮かび上がるなどの損傷被害が数多く発生した事例がある。

・もし大きな揺れで下水道が損傷すると、せっかくマンホールトイレを設置したのに、その汚水を流せなくなってしまい、大変なことになってしまう。

・そこで、この耐震化を進めるべきと考え、過去3回ほど質問した。

 課題解決に向けた質問・提案

平成27年の質問の答弁では、

「平成26年までに、区立の小中学校など区内194カ所の避難所や二次避難所について、周辺の下水道施設の耐震化を完了した。
現在、区役所関連施設や警察署など、災害復旧拠点となる公共施設周辺の下水道施設の耐震化を進めており、来年度以降は、マンホールトイレのある公園などについて、下水道施設の耐震化を予定している。」とのことだった。

今後さらにマンホールトイレの耐震化を進めるべきと考えるが、進捗状況と今後について、伺う。

 成果

・平成２６年度までに、区内１９４箇所の避難所と二次避難所の周辺の耐震化が完了している。

・さらに、耐震化の対象施設に二次避難所２５箇所を追加するとともに、区役所関連施設や警察、病院など、災害復旧拠点となる公共施設につきましても、順次、耐震化を進めている。

・マンホールトイレを設置した区内の公園６６箇所の周辺についても、今年度より耐震化に着手し、１４箇所を耐震化した。

・ひきつづき来年度は、マンホールトイレを設置した公園１１箇所と、二次避難所など８箇所あわせて１９箇所の耐震化を予定している。

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課題

放置自転車の台数が大幅に減少している。放置自転車の保管所も、もっと減らすべき。

 課題解決に向けた質問・提案

 現在の放置自転車の台数は年々減っており、世田谷区内の一日における放置台数は、ピーク時の昭和63年、約3万3200台から、平成25年現在、2475台と、約13分の1に減っている。それに合わせて保管所も削減していく必要がある。

経費が、保管所8つで約1億5000万円かかっており、保管所を一つ減らすだけで、かなりの経費削減になる。

私の質問の後、平成19年で保管所13箇所だったが、9箇所に減らした。その後の進捗状況を伺う。

また、今後、更に保管所を減らし、保育園や駐輪場、特別養護老人ホームなどへの転用をし、有効活用を図るべきと考える。

 成果

・放置自転車等保管所の削減は、平成27年度末をもって船橋保管所を閉鎖し、現在は8ヶ所。

・来年度、上祖師谷保管所の敷地を約１８００㎡から約１０００㎡に縮小し、保育園に転用することになった。具体的には、０歳児から２歳児までの定員５０名の保育園を整備し、平成30年4月に開園する予定。

・今後も、自転車の放置台数や撤去台数の推移を見据えながら保管所の有効活用について検討するとともに、効率的な運営に努めていく。

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課題

・このテーマも、過去何度も取り上げている課題。

・交通事故全体の約35％が、自転車が絡む事故。

・自転車道の整備が、世田谷区内は少ない。自転車レーン・歩道・車道のすみわけが必要。

課題解決に向けた質問・提案

・自転車の安全対策には、ハード・ソフト両面からのアプローチが必要であり、ソフト面は自転車のルールマナーの周知徹底、ハード面は、自転車が安全に走行できるような空間を作ること、いわゆる自転車専用レーンの整備が必要。また道幅が狭く、自転車専用レーンの設置が難しい場所には、せめて自転車が通る場所または方向性を明記した、自転車ナビマーク・自転車ナビラインの設置が有効。今までも訴えてきた。

・自転車専用レーンの設置は、自転車のためではなく、歩行者の方の安全・車を運転される方にとっての安心にもつながる、皆様が良い施策。

・以前から取り上げ、ようやく一昨年に、自転車専用レーンなどの整備計画、自転車ネットワーク計画が策定された。自転車専用レーンの整備計画、164.7㎞を選定し、そのうち10年間で72.5kmの優先整備路線を定め、この計画に基づき、着実に自転車専用レーンの整備を進めている。

・前回からの進捗状況を伺う。

成果

・今年度は、梅丘2丁目付近の補助154号線、千歳台5丁目付近の千歳通り、外6路線、計約3.3㎞を整備した。全体で、約10.3㎞を整備。優先整備路線の進捗率は14.2％。

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現状

・東京都の労働力調査によると、20歳代後半から30代前半の女性の就業率は、平成21年69.9％⇒平成27年75.8％。1年間におよそ１％の上昇率。

・女性の就業率が上昇することにより、共働き家庭が増え、保育園を利用したい保育ニーズが高くなる。区のこの間の認可保育園の新たな申込者を見ると、平成21年3376人⇒平成29年6439人。倍増。

課題

このため、保育待機児童対策を重点的に取り組むことは重要で必要だが、一方で少子高齢化が進む中で、保育や幼児教育のあり方が今後、課題と考える。

・こうした認識のもと、平成25年から何度も質問している、幼稚園での預かり保育の拡充は必要。

・現在、多様な働き方がふえている中で、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況が続いている。

・よって、依然として待機児童がふえ続けていることとなる。

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の保育はフルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的で、待機児解消にもつながると考える。

・昨年の決算委員会で質問した際の答弁では、「保育園並みのフルタイム型の幼稚園の預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定こども園2園の合計7園であった。また、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数の要件を緩和した制度を構築した。このことにより、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営の方が幼稚園を利用して働きたいといった方のニーズに応えることができる。」とのことだった。昨年からの進捗状況について、伺う。

 成果

・私立幼稚園では、フルタイム型の預かり保育は、７園から10園に増えた。

・区立幼稚園は、平成29年度から9園全園にて、預かり保育を実施する。

 課題解決に向けた質問・提案2

国の子ども・子育て支援新制度において、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に、預かり保育の専任職員の配置が求められていることなど課題があるとのことだった。

今後、私立幼稚園の預かり保育をどのように拡充していくのか、見解を伺う。

 成果

・東京都が国制度の預かり保育を拡大する予定にあり、また、私立幼稚園については、東京都が国制度の預かり人数による実績単価に上乗せする内容の補助事業を新年度予算に計上しており、現在、各幼稚園に対して、活用の可能性を調査している。

・今後、拡大について、私立幼稚園と協議していく。

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課題

出生率が増えずに女性の就業率が上がれば、幼稚園の園児が、2015年の151万人に対し、35年後の2050年には4分の3以上に激減し、41万人にあるそうである。

全国的な数字なので、これがすぐに区内の幼稚園の利用数に大きな減少につながるわけではないが、将来を見通して今を考える必要がある。

課題解決に向けた質問・提案

そこで、待機児童対策に幼稚園をもっと活用するため、私立幼稚園から認定こども園への移行が必要と考える。

移行にはいろいろな課題があるが、区としてしっかりとした相談体制を取って、私立幼稚園が認定こども園に移行する支援を、区としてすべき。

成果

・第2期子ども計画では、認定こども園について、区立幼稚園の用途転換を中心に、認定こども園の整備を促進するとともに、移行を希望する既存施設の支援や普及に向けた周知を図る、としている。

・現在、認定こども園は4園あり、平成29年4月に1園、開園する。また、私立幼稚園のうち、新制度に移行した幼稚園が1園ある。

・私立幼稚園から認定こども園に移行する場合、区が定めた保育料と公定価格による運営費による運営に変わること、長時間保育に伴う新たな人材の確保、給食施設等の整備などの課題がある。

・区としては、移行を希望する幼稚園に対して、情報提供や助言を行いながら、円滑に移行できるように支援する。

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課題

今般、国のレベルでも、給付型奨学金も創設されたが、低所得者世帯や1人親世帯などでは、「小１・中１問題」が大きな問題となっている。

子供を学校に通わせる場合、区立小中学校の場合、授業料や教科書は無償だが、教材費、制服・体操着などの学校指定品の費用が掛かり、特に、学校指定品については割高なものが多く、多くの負担となっている。

課題解決に向けた質問・提案

2月3日の報道によると、政府・与党は授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を開始し、財源としては、使途を教育に限定する「教育国債」の創設などが検討されている。これは少子化対策や格差是正の観点からも大変良い政策であると思う。

区としても、給付型奨学金の制度が始まったが、今後は学校指定品などの学用品費や新入学用品費などの支援の拡大が必要であると考える。見解を伺う。

成果

・現在、区では、就学援助制度による経済的な支援を実施している。

・援助の内容は、通常学習で必要とされる学用品費・校外活動に参加するための費用としての校外授業費・卒業アルバム費用など定額で支給するもの。それと給食費や通学費、新入学にあたり必要な費用を支給する新入学用品費など、実費額を援助しているものがある。

・中学校の新入学用品費については、今年度より支給時期を小学6年生の3月にすることにより、入学前に制服や体操着などの学校指定品の購入に充てられるように改善した。

・しかし、就学援助で支給する新入学用品費の額と実際に保護者が負担する金額には差がある。今般、国の基準単価が従来の約2倍の金額、生活保護における入学準備金と同額に引き上げられた。

・こうした動きも踏まえ、都に対して財調単価の引き上げの要望をしていくとともに、他団体の動向や財政への影響も考慮しながら、児童生徒の保護者への経済的な支援の拡大について引き続き検討を進めてまいる。

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課題

・過去2回質問した。
・団塊の世代の教員の方々の大量退職、また若い教員が増えたことにより、教員の人員不足、具体的には、育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に私の友人の教員も、若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休・育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今は、様々な非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変、希望者が限定されると言っていた。

・現在、区では、少人数学級の際などニーズがあったときにすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録してもらい、非常勤講師のリストをつくっている、しかし一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多く、例えば、小学校、また中学校の数学や英語など、非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのこと。

・実際に私も、友人の教師の方から、数学の免許を持っている非常勤の先生を探している、いろいろな人に当たっているがなかなか見つからないという連絡をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・数学や英語のような足りない教科に関しては特に、すぐに必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数を増やしてほしい。
・平成22年の私の質問への答弁では、「年間を通じて区のホームページあるいは広報等で登録者を募集している。今後も、さまざまな手段を講じて講師登録者の募集を実施し、人材の確保に努めてまいりたい。」とのことでしたが、進捗状況を伺う。

・また、今後は、教師ではないは教員免許を持っている人材を掘り起こし、ストックするような、人材バンク的なものが必要になってくると考える。今後の改善について、伺う。

成果

・現在、広報紙やホームページで募集をかけ、登録情報を蓄積し、学校からの求めに応じて提供するなどしている。

・また、都費非常勤講師の任用に関しては、以前のように名簿に載っている方一人一人に電話をかける方式ではなく、都がネットワーク上に構築している非常勤情報提供システムを活用し、学校ニーズと講師の希望のマッチングを図る方法も利用している。

・今後の新教育センターにおいて、「人材バンク」の仕組み作りを研究するなど、様々な手法を講じて、講師登録者の募集を実施し、人材を確保していく。

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課題

2014年8月に、区の基幹システムが丸一日停止して以来、基幹システムの再発防止策をテーマに取り上げてきた。

課題解決に向けた質問・提案1

・その後、負荷分散装置を世田谷区独自の新たな機器に置き換えたこと、など多くの問題が解決した。

・特に、昨年9月の決算特別委員会では、継続的な人材育成として、情報課の職員の方を情報セキュリティの専門研修や「サイバー防御演習」に派遣し、知識習得につなげている、とのことであった。

・今までの質問の中でまだ解決していなかった「バックアップ二重化」と「遠隔地保管」の件だが、現在データセンターに移管していないシステムについてはどうするのか、また、既に外部データセンターに移管しているシステムについてはどうするのか、答弁を求める。

成果

・基幹システムについては、平成26年1月に、外部のデータセンターに移行し、事務センターにバックアップシステム（ダウン時対応システム）を設置することにより、安全性を確保している。

・また、事務センター設置の保健福祉総合情報システム、生活保護システム、後期高齢者医療システム、介護認定支援システムなど、37システムについては、今年度中に26システム、平成29年6月までに残りの11システムを、基幹システムとは別のクラウド事業者の東日本所在のデータセンターに毎日バックアップされる契約となっている。高い安全性を確保している。

・基幹システムのバックアップシステム（ダウン時対応システム）についても、このクラウド事業者の東日本データセンターに移行し、西日本にバックアップを確保することによって、さらに安全性を高めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

4月から導入される、情報処理試験関係初の排他的資格である「情報処理安全確保支援士」の確保は出来ているのか?　 Free Wi-Fiのセキュリティ問題が指摘されましたが、この観点からも「情報処理安全確保支援士」の確保は急務であると考える。

また、「システム監査技術者」「公認システム監査人」などのシステム監査の専門家の人材確保や職員の方の資格取得の推進は、その後、どうなっているか？見解を伺う。

成果

・職員を情報セキュリティ等に関する専門研修に派遣し、実務上必要な知識を習得させている。資格などについては、若手職員を中心に、情報セキュリティマネジメント試験の受験など、自己啓発に取り組んでおり、合格者も出ている。

・専門家の活用については、システム監査技術者の資格を持つ弁護士に、マイナンバー制度セキュリティ監査や、住基ネットセキュリティ監査をお願いしている。さらに、システム監査技術者の資格を持つCIO・CIOアドバイザーから、継続的に指導いただいている。

・「情報処理安全確保支援士」は、情報セキュリティに関する専門的な知識・技能が求められる新たな資格であり、初回の登録申請が平成29年1月末で締め切られ、現在登録に向けて審査中と聞いている。

・情報セキュリティの技術的対策の支援については、国際的な情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格であるCISSP認定資格を有する専門事業者に委託するなど、高度な安全措置を継続してまいる。

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課題

ICタグが、世田谷区内の図書館ではいまだに導入されていない。

よって、職員の方の手で本を貸出・返却をする、時間を要する、経費が掛かる、盗難、などのマイナスがある。

課題解決に向けた質問・提案1

ＩＣタグを導入することにより、

①セルフ貸し出し、セルフ返却、また予約した本のセルフ貸し出しまででき、時間短縮が可能になる。

②セキュリティゲート設置による図書資料の盗難防止になる。

③自由なレイアウト構成。

④自動貸出機・自動返却機設置と組み合わせることによる経費削減ができる。

などの効果がある。

以前に視察をした八千代市の中央図書館ではＩＣタグをフル活用し、セルフ貸し出し、セルフ返却、また予約した本のセルフ貸し出しまででき、ＩＣタグの利便性を実感した。人件費の削減もつながる点も踏まえ、その後、ＩＣタグの必要性について議会で質問をし、その際の答弁では、図書館ビジョン第一期行動計画でも、平成29年度は一部導入を視野に入れながら、システム側の対応など具体的な検討を行ってまいる、とのことだった。

進捗状況について伺う。

成果

・平成29年度に、経堂図書館と世田谷図書館の２館にICタグを導入するため、約1000万円の予算を計上している。

・導入にあたっては、一時的に従来のバーコードと双方を管理する必要がある。運用方法を確立し、技術的な課題を確認しながら、スムーズなICタグ導入を実施してまいりたい。

課題解決に向けた質問・提案2

ICタグの効果を最大にするには、世田谷区16の図書館、5つの地域図書室の、全館全てにICタグを導入し、一体的に管理すべき。

また、ICタグの種類についてはISOで定められた標準化があることを認識し、市場状況を見ながら、まずは、図書館のハブである中央図書館から、そしてその後、全図書館へ、ICタグ導入すべきと考える。見解を伺う。

成果

・お話の通り、図書館のICタグ導入で最大限の効果をあげるためには、最終的には図書館のすべての蔵書にＩＣタグを貼付して、一体的に管理していく必要がある。

・平成29年度は、手始めに経堂図書館と世田谷図書館の２館に導入し、その後中央図書館にも、なるべく早い時期にICタグ導入を実施してまいりたい。

・導入にあたっては、ご案内いただいたISO（国際標準化機構）の技術動向などにも十分注意しながらすすめてまいる、また、ＩＣタグ導入の全体スケジュールは、第２次図書館ビジョン第２期行動計画の中で明らかにしていきたい。

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