課題
・過去何度も取り上げている。
・自転車が交通事故全体の約35％を占めている現在、小学生からの自転車安全教育が必要。

小中学生への自転車安全教室の現状
・ＰＴＡへの委託により交通安全教室を実施。一般的には１年生で歩き方教室、3年生で自転車教室を行っており、所轄警察署のほか、社会貢献として交通安全事業を行っている宅配事業者、自動車教習所等に依頼して実施している。
・3年生での自転車教室を受ければ「自転車をひとりで乗ってもよい」と指導している小学校が多く、保護者からは3年生で自転車教室を受けてからが危ないとの声もある。これを受けて、今年度より、従来の3年生での実施に加え、5年生等の高学年でも、自転車教室を実施していただくよう、各校ＰＴＡにお願いしている。

 
課題解決に向けた質問・提案
・特にスケアード・ストレイト方式の事故再現型自転車安全教室の実施は、有効であると考える。

・現在、中学校3年間で1回は、必ずこのスケアード・ストレイト方式の事故再現型自転車安全教室を体験しているが、これを小学生へ拡充すべきと考える。
・通学中の小学生が交通事故に巻き込まれるケースもあるし、自分を守る力を培うことができ、さらには保護者の方への自転車のルールマナーの周知徹底にもなる。
・小学生にもスケアード・ストレイト方式の事故再現型自転車安全教室を取り入れるべきと考える。例えば、小学生の保護者にも小学生と一緒にスケアード・ストレイト方式の事故再現型自転車安全教室を体験するなどして、ルールマナーの周知徹底を図るべきと思う。

成果
・小学校、ＰＴＡからの要望により、スタントマンが眼の前で交通事故の様子を再現する交通事故再現型交通安全教室を小学校で実施するケースが増えている。

・これまで小学生には刺激が強いのではないかとの心配から、実施例が少なかったが、ＰＴＡや学校協議会の主催により、授業時間以外で児童、保護者、地域の自主参加で行う、高学年のみの参加とする、保護者同伴を原則とするなど、様々な工夫をしながら実施することが多くなってきた。

・小学生の場合、交通事故再現を見た体験を自らが消化し、定着させる必要があり、その日にあった交通安全教室の内容について、親子で話し合ってもらうなど、家庭での取り組みが重要。
・区としては、今後も各小学校、ＰＴＡ等からのご要望に基づき、児童、保護者、地域が共に参加するなど、望ましいかたちで、交通安全の大切さを知ってもらえるよう、交通事故再現型交通安全教室を実施していく。

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課題
・日本人は、国際社会と比較すると、コミュニケーション能力が不足している、と言われている。
・また、小中学生の頃から、コミュニケーション能力を培うことへの時間が少ない現状がある。特に自分の意見を出し合うなどのデイベートをする機会が少ない。
課題解決に向けた質問・提案
・現代の国際社会おいて、子どもの頃から、コミュニケーション能力を伸ばすことの必要性は言うまでもない。

ビジネストレーニングで活用される手法である、デイベートやコーチングなどの実践的な体験を通じて、個々人のコミュニケーション能力を向上させたり、相手を説得するための方法を学ぶことが大切。
・また、公開の場でプレゼンテーションを実際に行うことで、情報収集の能力や資料の使い方、また企画力や表現力を学ぶことのできると考える。
・より実学的でビジネススキルにもつながった内容を多くの子どもたちに学習させる必要があると考えるが、現状と今後について、見解を伺う。

成果
・グローバル化が進む社会において、自分の考えを相手に適切に伝えるなどのコミュニケーション能力を育成することは不可欠であり、世田谷区教育要領では、すべての教科等で「ことばの力」を高めるための言語活動の充実を図っている。

・例えば、国語科の「話すこと・聞くこと」に関する領域では、ディベートやパネルディスカッションなどの方法や手順を学んだり、友達のプレゼンテーションを聞いて自分の考えや感想などを伝えたりする活動などを行っている。
・さらに、世田谷区独自の教科である教科「日本語」では、中学校２年生で学ぶ「表現」領域において、自分で決めたテーマについて考えや思いを文章で表現して発信することや、自分の思いや考えを「豊かに、論理的に表現する」など、まさにコミュニケーション能力を高めていくことを大事にしている。

・文部科学省による「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」では、「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められており、今後も、コミュニケーション能力を培う教育が進められるよう授業改善を進めてまいる。

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課題
・実学的な教育という観点から、現代社会において最も必要なものの1つは、お金に関する教育だと思う。

私たちは、生まれてから死ぬまで、お金というものと縁を切って生活することはできない。しかし、今まで教育現場においては、お金に関する教育がタブー視されてきたように思われる。

 
課題解決に向けた質問・提案
・現在中学校などで行われている、「悪徳商法にだまされてはいけない」「クレジットカードの乱用は危険」といった消費者教育に加えて、お金に関する総合的な知識を得るような教育があってもいいのではないかと考える。

・例えば、通貨とはどういうものか、預金とは、借金とは、また金利とは、抵当とは、保証人とは、資産と負債の意味、投資や資産運用、債権と証券の違い、手形と小切手の仕組み、税金の仕組み、貿易・保険・為替の仕組みなどをわかりやすく学ぶことで、自然に、お金に対する感覚が身についてくると思う。

・全世界で2000万部にも上る大ベストセラーになった「金持ち父さん、貧乏父さん」の著書である、ハワイの日系人、ロバート・キヨヒサ氏も、大人になってからの金銭に関する知識がいかに大切か、を力説している。
その中のトピックスの１つ「史上最高の買い物」について、紹介したい。
ニューヨークのマンハッタン島は、その昔、たった24ドル相当の安価なアクセサリーやビーズ玉と引き換えにオランダ西インド会社に売り渡された。
固い岩盤であったこのマンハッタン島は、耕作には不向きであったため、二束三文で取り引きされていた。しかし固い岩盤は、高層建築には最適な土壌であったため、現在のように数多くのビルが立ち並ぶようになった。
このことを通して、投資とはどういうものか、を考える。

・この話には、さらなるオチがある。マンハッタン島をわずか24ドルで買ったものは得をして、売ったインディアンは損をした。誰でもそう考えるが、本当に売ったインディアンは損をしたのか？
この代金24ドルを現在までの期間、アメリカにおける平均的な投資率、年8％の複利で、他の金融商品に投資していたならば、現在時点で既に、50兆ドルになっている。
なんと24ドルが50兆ドル以上にも膨れ上がり、ニューヨーク全部とロサンゼルス全部を買っても十分なお釣りが出るほどである。このことを通して、複利とはどういうものか、を更に考えることもできる。

・以上を踏まえ、早い時期からお金に関する教育をすることが必要と思うが、区の見解を伺う。

成果
・現在、小学校では、家庭科において、収入と支出のバランスが大切なことや、小遣いを計画的に使ったり貯蓄したりするといった無駄のない使い方について考える学習を行っている。
・中学校では、社会科の公民的分野において、資本主義経済や株価の変動、市場経済の仕組みについて学んでいる。また、技術・家庭科の家庭分野では、二者間の契約を取り上げ、販売方法や支払い方法について学ぶなど、目的や状況にあった適切な選択や購入について学習をしている。
・さらに、消費生活課と連携し、消費者教育に関する教員向けの研修会を開催したり、児童・生徒用パンフレットを配布し、授業で活用したりしている。
・教育委員会としては、日常生活に欠かせないお金に関わる教育は発達段階に応じて的確に学習すべきと考えており、今後も、関係所管と連携しながら取り組んでまいる。

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課題
「法律とは元来なぜ必要なのか」といった法やルールの背景にある原則、また法的なものの考え方が小さい頃から身についていない現状がある。
法教育の意義
・元来、法律はどうして必要なのか、それぞれ個人として自由だが、社会で共同して生きていく上で、お互いに一定のルールに従い生活しなければ、秩序が保てない。個人は自由だが、公共の福祉によって自由が制限される、といった法やルールの背景にある原則、法的なものの考え方を学校教育の中で教えることにある。
・また、日常生活の中での何気ない行動であっても、実は法律が関わっていることを意識させることにより、社会で生き抜く力を身につけることができる。
・例えば、買い物は契約である。口約束でも契約が成立するといったことを意識するようになる。
・また憲法教育も重要で、憲法は国家権力から国民を守るためにある。国家権力が暴走しないよう、憲法で国家権力を縛る。法律は、憲法の範囲内で、国民を縛る、といったことを教えることも必要。

他自治体の例
・街の身近な法律家が、「インターネットでのワンクリック詐欺」と題し、インターネットの世界は便利な反面、注意が必要な面もあることや、SNS普及に伴い、プライバシー権、肖像権という権利があることを説明している。
・「日常生活の中にある法律を考える～買い物と契約～」と題し、買い物は売買契約である、ということを知り、買い物をする際には、各種の条件に気をつけながら、お金を使い、買い物・売買契約を結ぶようにする、などを教え、児童自身の消費行動と法律がどのように関わっているのか、を知る機会になっている。
課題解決に向けた質問・提案
・日常生活の中で、法律を意識する機会が少なく、街の身近な法律家を講師に迎え、法教育を行う必要があると考える。

・理由は、上記のように、法教育をすることには意義があり、今後、子どもたちが生きていくうえで必要と考えるからである。

・今後も、街の身近な法律家を活用した法教育が重要と考えるが、見解を伺う。
成果
・子どもたちが、法やきまり、ルール及び司法について学び、自由で公正な社会の担い手としての資質・能力を身に付けることができるよう、法に関する教育の充実を図ることは重要であると認識している。

・小学校では、生活科で公共施設等の安全で正しい使い方を学んだり、社会科で地域の社会生活を営む上で大切な法やきまりについて学習したりしている。

・中学校では、社会科の公民的分野で、憲法と立憲主義や公正な裁判の保障等について学んでいるが、選挙権年齢の引き下げや裁判員制度等の新たな内容についても充実させていく必要がある。また、道徳の時間には、法やきまりの意義を理解し、遵守するとともに、自他の権利を重んじ義務を確実に果たして、社会の秩序と規律を高めることなどを学習している。
・教育委員会といたしましては、引き続き、街の身近な法律の専門家を外部人材として活用するなど、法に関する教育に取り組んでまいる。

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課題

芸術教育に取り組むことは、感性を培う・人間力を豊かにするなど、必要と考える。しかし、現状、実技の時間は多くあるが、比べて作品鑑賞が少ない。
課題解決に向けた質問・提案

・小中学生の頃からの芸術教育は、感性を養う意味で重要なことはいうまでもない。芸術作品に触れることで、感性を培うことができ、しいてはそのことがその人間自身の教養の高さにもつながる。
・現在、芸術教育は、楽器演奏、唱歌、写生、工作などの実技と、様々な作品鑑賞が行われているが、作品鑑賞が少なくなっている。
・私たちの日常の中で、芸術作品として、鑑賞の対象になるものは、多く存在する。音楽では、クラシック・ロック・ジャズ、さらには三味線・長唄などの伝統音楽、また美術は、絵画・彫刻・デザイン・写真・建築、また両者を融合した総合芸術として、映画・オペラ・能・狂言・歌舞伎などがある。これらの作品鑑賞もバランスよく取り入れることが大切と考える。
・また、地域の演奏家の方をお招きをし、鑑賞することも有効と考える。
・以上を踏まえ、芸術教育について、現状と今後について、見解を伺う。
成果

・優れた作品を鑑賞する等、芸術教育を通して豊かな情操を養うことは、子どもたちが豊かに生活するために欠かせないものであると捉えている。
・現在、区内全小学校の４年生には、「小学校美術鑑賞教室」として、世田谷美術館の豊富な作品を鑑賞する機会を設けている。鑑賞の力は自分が感じたことや思ったことを友達と話し合う活動を充実させることでさらに高まることから、グループで館内を回りながら作品について語り合う活動を設定している。また、5年生を対象に、「小学校音楽鑑賞教室」を実施しており、オーケストラの生演奏を鑑賞することで、感性豊かな児童を育成することをめざしている。
・一方で、芸術教育を充実させるための要素として、自分で歌ったり、楽器を演奏したり、絵を描いたりといった表現活動も重要。表現と鑑賞はそれぞれが独立したものではなく、相互に関連させながら指導をしていくことで子どもの豊かな情操を養うことができる。

・教育委員会としては、今後も豊かな芸術教育を推進していくため、地域人材の活用や、表現と鑑賞の活動を年間指導計画にバランスよく配置することで、子どもがもっている能力を一層伸ばしてまいる。

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