課題
世田谷区は、南北交通が不便。鉄道以外の交通手段として、自転車・バスが有効。特に、現在、桜上水～経堂～桜新町～等々力～三軒茶屋間で、自分の自転車を持たなくても、自転車の貸出・返却が自由にできる、コミュニティサイクルを整備している。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、馬事公苑が馬術の会場になることから、コミュニティサイクルの拡大が必要。

課題解決に向けた質問・提案
2月から、千代田区・中央区・港区・江東区の4区で、自転車シェアリングの広域実験が始まっている。どのステーションでも自転車の貸出、返却ができ、日々の通勤やビジネス、観光など様々な用途で使え、便利。
世田谷区も、コミュニテイーサイクルを実施しており、短距離の観光というより、通勤通学で利用されている。
しかし、オリンピック・パラリンピックに向けて、馬術の会場になる馬事公苑界隈にレンタサイクルポートを作り、既存の桜新町・経堂間とつなげ、オリンピックに備えるべきと考える。

成果
・馬事公苑への交通手段として、主に電車・バスなどの公共交通機関が中心になるが、田園都市線、小田急線の最寄り駅から若干距離があるため、それ以外の交通手段として自転車の利用が考えられるのは、ご指摘の通り。
・公共交通機関を補完し、駅と馬事公苑とを繋ぐ交通手段として、コミュニティサイクルは非常に有効。しかし、一方で、馬事公苑周辺への用地確保や、自転車通行空間の安全性の確保などの課題もある。
・今後、コミュニティサイクルポート設置の可能性を研究していく。

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課題
平成23年・24年に質問した。
電動アシストが付いていない普通の自転車のレンタサイクル利用率は、平成23年現在、97.4％と高い状況だった。
一方で、電動アシストつき自転車のレンタサイクルは、28.9％少ない状況。チャイルドシート付き電動アシストつき自転車等も用意しているので、宝の腐れにならないように、利用していただく努力をすべき。

課題解決に向けた質問・提案
今は、以前とは電動アシストつき自転車に対する意識が変わってきており、交通手段の選択肢の1つとして確立してきている。
今後、さらなるレンタサイクル用の電動アシスト用自転車の利用率アップのために、長距離コース、例えば浅草や丸の内界隈、多摩川沿いまでの時間や距離、見どころ、消費カロリーを簡単に書いた、観光用マップ、またスマホ用アプリを作成し、利用率アップのため工夫すべき。

成果
・電動アシスト付自転車は、桜上水南、経堂駅前、桜新町、等々力の４ケ所のコミュニティサイクルポートにおいて、平成28年3月時点で、118台が稼動しており、利用率は、平成24年度の34％から、平成26年度は51％へと伸びているが、半分にとどまっている。
・引き続き、サイクルマップの配布や区のホームページへの掲載、スマートフォン用アプリにおける紹介などを継続し、他の周知・ＰＲ方法についても検討する。

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課題
区民の方から、いまだに「自転車の信号無視がひどい。また自転車の左側通行を守っていない人がおり、怖い。」とのご意見をいただく。交通事故の約4割が、自転車が占める事故。

課題解決に向けた質問・提案
区は、これまでも、工夫をしたスケアードストレイト方式の、自転車の事故再現型安全教室を出前で行ったり、工夫をしてきた。今後も自転車の事故を減らすため、今後も様々な手段を使い、周知徹底を行っていくべき。
戸田市では、逆走する自転車が多いことから「自転車は車道の左側通行」という文字と左向きの矢印を書いた、前かごにつける反射素材の啓発プレートを市が作成し、希望者や町会などの団体に配ったり、また市職員が使用する公用自転車にも併せて取り付け、啓発に努めている。
また、区民の方から提案いただいている「安全利用五則遵守車」というステッカーを区のレンタサイクルに貼る等して、自転車のルール・マナーを周知すべきと考える。

成果
すでに区内でも、身近なまちづくり推進協議会で自転車の前かごにメッセージシートを掲げるという取り組みをされている例がある。
区としては、まずはこの取り組みを、区のホームページなどで皆様にお知らせし、啓発のさらなる充実を図ってまいりたい。合わせて、委員ご提案の区のレンタサイクル自転車の前かごへの啓発プレート掲出についても検討してまいる。

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課題
昨年の第3回定例会決算委員会・第4回定例会で質問した。
玉川3丁目の玉川左岸は一級河川の中で都内唯一の無堤防地区となっている。
地球温暖化の影響か、年々、豪雨が酷くなってきており、一昨年の10月に兵庫橋が水没し、昨年10月は、兵庫橋だけでなく兵庫島の一部も水没した。

課題解決に向けた質問・提案
過去2回、質問している。
玉川三丁目の無堤防地区については、一刻も早い堤防の着工が必要であり、国への要請が必要と申し上げてきた。また、土日は多くの親子連れが訪れることから、自然と触れ合える水辺地域づくりにしていただきたい。国で堤防整備に向けた予算案が提出されているが、進捗状況を伺う。

成果
・今般、国より、無堤防地区の解消のため、堤防整備を進めていきたいとの話をいただいた。
・整備にあたり、緑と水のネットワークを考慮した河川整備、などを話し合う、水辺地域づくりワーキングを開催し、整備方針・整備内容に関する意見交換を行う予定。
・平成28年度から整備方針・整備内容の意見交換を行いながら、平成29年度以降の整備着手を目指す。

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課題
・放置自転車の経費が赤字。
平成26年現在、放置自転車１台あたり約5500円。引き取り金が3000円なので、2500円の赤字。

課題解決に向けた質問・提案
経費の削減を図るためには、いっそうの工夫が必要。
区では、平成24年度から、引き取り手のない自転車の売却を行っており、少しでも経費を削減するために、今後もさらに進めていくべき。

成果
・平成24年度から、撤去した自転車のうち、引き取り手のないものについて、入札により決定した業者への売却を開始している。過去3年間の売却による収入額の平均は年約2000万円となっており、区の貴重な税外収入となっている。
・今後も引き続きこの売却処分を進めるとともに、様々な手法で業務の効率化を一層進めることで、放置自転車対策にかかる経費の削減に努めてまいる。

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課題
・平成24、26年に質問した。
・区民の方から、「保管所にスペースがかなりある。活用されているのか？保管所の空いたスペースを駐輪場に回してほしい。」とのご意見をいただいた。
・保管所維持管理費用は、9か所で年間約1億3000万円かかっている。

課題解決に向けた質問・提案
前回の質問後、大蔵の保管所が削減され、10カ所から9カ所に減った。
放置自転車の保管維持管理費用は、人件費も含め、9カ所で年間約1億3,000万円。かなりかかっている。
よって、経費削減・土地の有効活用という観点から、今後、さらに保管所を減らし、駐輪場などに有効活用すべきと考える。

成果
・放置自転車等保管所は、平成19年度の13ヶ所から現在は9ヶ所。今年度で船橋保管所を閉鎖する。よって8か所。
・保管所を減らすことで、放置自転車対策の経費の削減が図れるが、一方で、ここ数年、放置台数が、さほど減っていない状況。また、引取りの際の利便性、その収容能力、返還率などを十分考慮したうえで、配置計画を検討する必要もある。
・今後も自転車等駐車場の整備に努めるなど、放置自転車の削減に向けて取り組むとともに、適正かつ効率的な保管所の運営について検討してまいる。

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課題
区民の方々から、「自転車専用レーンは、有難いのだけれど、レーン上に駐車している車がいて、右側によけなければならず、怖い。車にひかれそうになる。なんとかしてほしい。」という要望の声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
特に、明薬通りのブルーゾーン、また246号線の三軒茶屋～駒沢大学間の自転車ナビラインが設置されてから、上記のような声を多くいただく。区として、例えば、駐車禁止の横断幕・看板、また警視庁に取り締まり強化を要望するなどの対策が必要だと考える。
また246号線を管理している東京国道事務所において、この状況を伝え、取り締まり強化など、要望していただきたい。

成果
・ブルーゾーン設置区間においては、車道幅が広いことから場所によっては駐停車があり、自転車通行上の支障となっている。駐停車対策として、これまで、駐車禁止の啓発看板や掲示幕を取り付け、ドライバーへの注意喚起を促している。
・また、特に駐車が多い区間は、警察に対し取り締まりを要望し、所轄警察署において重点路線や重点地域と位置づけた上で、巡回を行ってもらっている。
・今後も、ブルーゾーンの駐停車状況を注視し、注意喚起看板の設置や、所轄の警察署に対して、特に車両が駐車している時間帯や場所を伝えるなどにより、効果的な巡回を要請する。

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課題
・平成21年から過去3回質問した。
・電線は、災害時の感電・電柱の倒壊の危険性・それにより緊急車両が入れず、物資輸送が困難になる危険がある。電線類地中化が必要。

課題解決に向けた質問・提案
・電線類の地中化は、災害時の感電や電柱の倒壊の危険性、それにより緊急車両が入れず、物資輸送が困難になる危険性を回避できる。また、災害時だけでなく、安全な歩行空間を確保できる、景観がよくなるなどのメリットがある。
・各先進国の状況は、ロンドン、パリ、ボンでは100％、ベルリンは99％なのに対し、東京23区では、2013年のデータで、約7％と大変おくれており、計画的な整備が必要。
・区内は狭隘道路が多く、特に幅四メートル程度の道路への電線類地中化も必要。
・以前からの進捗状況について伺う。
・昨年12月25日に国土交通省が、「平成28年より、緊急輸送道路について、道路上における電柱による占用を禁止する」旨の通達を出した。そこで緊急輸送道路の無電柱化を進めるべき。

成果
・区では、平成８年度から電線類地中化整備の計画を策定し、現在まで整備計画に基づき、計画的に電線類の地中化を図っている。
・進捗状況ですが、今年度に経堂駅周辺の都市計画道路で行い、平成２７年度末の道路延長で約９．６ｋｍ、整備延長で約１３．６ｋｍ。
また、緊急輸送道路の無電柱化については、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに、避難や緊急活動を担うためにも、無電柱化の推進が必要。
・緊急輸送道路などの防災に寄与する路線を選定したうえで、次期無電柱化推進計画の中で優先順位をつけながら、整備を進めてまいる。

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課題
・一昨年・昨年と過去何回か質問した。
・現在、多様な働き方が増えている中で、例えば週３から週４のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況。よって、依然として待機児童がふえ続けている。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的。幼稚園の預かり保育を拡充することにより、待機児解消にもつながる。
昨年の質問の際には、保育園並みのフルタイム型の幼稚園預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定子ども園2園の合計7園だった。平成28年度は、拡充してほしい。
また、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に預かり保育の専任職員の配置が求められているなど課題がある。国の制度の活用を含め、この課題を克服していく必要があると思うが、見解を伺う。

成果
・今般、区独自の預かり保育の補助制度に加え、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数等の要件を緩和した制度を構築した。
・よって、例えば週３日から週４日のパートタイムの方や自営業の方でも幼稚園を利用して働きたいといった方々のニーズにも応えることが出来るようになる。
・これにより、私立幼稚園の預かり保育は、区独自の預かり保育を実施する幼稚園は６園、認定こども園３園で、国の補助制度を活用し実施するこども園が１園の合計１０園となり、これまでよりも3園増える。
・国の補助制度による預かり保育は、職員の配置基準等や東京都により私学助成の対象外となるなどの課題があり、多くの私立幼稚園においては、実施が難しい状況。国事業について、多くの私立幼稚園が活用できる仕組みに改善するよう、国に働きかけてまいる。
・また、区独自の預かり保育事業は、見直しを行なった。今後、実施園の協力をいただき、実施状況を検証しながら、預かり保育事業の拡充について区内私立幼稚園に働きかけてまいる。

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課題
・昨年の決算委員会で質問した。
・以前、北沢地区にお住まいの小学生と中学生を持つお母様から、「現在、学童クラブは特別な例外ケースを除いて小1から小3が対象となっているが、しかし、渋谷区のように小６まで延長してほしい。ＢＯＰだと17時まで、冬は16時30分までとなっており、18時15分までいられる学童クラブが小6まであればありがたい。」との御意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
平成27年度スタートした子ども・子育て支援新制度において、児童福祉法改正により、学童クラブの対象範囲は、改正前のおおむね10歳未満から小学校に就学している児童となった。これを受け、他自治体、渋谷区や杉並区などでは、小学校3年生から6年生に対象範囲を拡大している自治体もある。
今後、女性の社会進出を後押しする立場から、学童クラブを小6まで延長していただきたい。

成果
・区では、学童クラブを、基本的には３年生までの利用とし、４年生からは、ＢＯＰなどの遊び場も活用しながら、放課後の児童健全育成に取り組んでいる。
・学童クラブでは４年生になるまでに、自立した行動ができるよう、支援を行っているが、４年生になってもしばらくの間は、ＢＯＰにおいてゆるやかに支援を継続していく。
・昨年の3月、学童クラブの利用を終了する３年生８１７名のうち、不安をお持ちの保護者３１９名と面談を行い、例えば、まだ春休みに家で一人で過ごせない場合お弁当を持参しＢＯＰで過ごす、また、時間の管理が難しい場合は、家に帰る時間を伝え送り出す等の支援を行い、徐々に自立し、夏休み終了とともに、すべての子どものゆるやかな支援を終了した。
・区としては、学童クラブと放課後の子どもの遊び場ＢＯＰを一体的に運営する新ＢＯＰの特徴をいかし、今後も、学童クラブにおける支援に加え、ＢＯＰでの｢ゆるやかな支援｣を行っていく。

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課題
・世田谷区で、課税標準額1000万円を超えている方は、約2万8000人で世田谷区の納税者全体の約6.3％。
・約6.3％の高額納税者の方々で、区の税収の約38％を占めている状況。高額納税者の方が1人抜けてしまうと、区にとって大きな痛手。
・世田谷区民の方で、ふるさと納税している方が大幅に増えている。
平成23年度：約440人
平成27年度：約6900人、7億6000万円。
・そのうち約2億6000万円は、世田谷区に入るはずの税金がふるさと納税として、地方に抜けている。特に高額納税者の方にこの傾向が強く見られる。
課題解決に向けた質問・提案
ふるさと納税として、約2億6000万円が、世田谷区に入るはずの税が地方に流れている。特に高額納税者の方に多く見られる。
今後税収確保の観点から、高額納税者の方々を、世田谷区につなぎとめるような対策が必要と考える。そのことは、強いては世田谷区の税収増に繋がる。
気持ちよく納税していただくために、窓口対応・接客をよくし「いつも税金を納めていただき、ありがとうございます。」と声をかける等、もっと納税しようという動機を作るような対策が必要と考える。見解を伺う。

成果
・納税者に気持ちよく納税していただくためには、職員一人ひとりがサービスする意識を持ち、接遇に取り組むことが大切。
・納税課の窓口では、これまでも、なるべくお客様をお待たせしない迅速、正確な対応を心がけるとともに、高額の現金で納税をされる方には、お客様の安全も考慮して、別室で対応するなどの、工夫をしてきた。
・あわせて、納税が困難な方には、ご本人の状況を丁寧に伺い、今後の方向を考える、納税相談にも取り組んできた。
・納税額に応じ、サービスに差を設けることは、税金の応能負担の原則から課題があるかと思うが、区としては、納税者への感謝の気持ちを表しながら、研修や日々の窓口業務を通じて、さらなる接遇の向上に取り組んでまいる。

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課題
一昨年の8月に、区のシステムがダウンし、区民の皆様に影響が出た。また、頻発するサイバー・テロや悪質化・巧妙化する不正アクセスが増えている。

課題解決に向けた質問・提案
現在、頻発するサイバー・テロや悪質化・巧妙化する不正アクセス等を背景に、「サイバーセキュリティ基本法」が改正され、今通常国会で成立の見込み。
この改正では、「情報処理安全確保支援士」という、情報処理に関しては初の排他的独占資格が創設され、セキュリティのプロの資格と位置づけられており、2017年4月にスタートする見込み。
・情報流出のリスクが増大している事実も踏まえて、区の情報政策課の職員に(新規採用も含めて)1名以上確保し、かつ、情報処理のCIOアドバイザーに「システム監査技術者」や「公認システム監査人」に加えて「情報処理安全確保支援士」も加えるべきだと考える。

成果
・情報政策課職員の継続的な人材育成として、例えば情報セキュリティマネジメント試験や情報セキュリティスペシャリスト試験などの情報処理技術者試験の受験を促すなど、自己啓発も含めた段階的な知識の習得・実証に取り組み、情報セキュリティの物理的、技術的、人的対策に力を入れてまいる。
・また、ＣＩＯアドバイザーも含め、専門的な知見を有した方々からの支援も、引き続き受けてまいる。

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課題
過去4回質問している。
昨年、「せたがやそだちは、少量・多品種、生産者の方は周辺にたいへん気を配り、農薬や化学肥料の使用なども抑えた中で生産されており、品質の面から安全性が高い。特にこの安全面から、学校給食への提供を拡大していいただきたい。」と提言した。
しかし、せたがやそだちの生産量に限界がある。

課題解決に向けた質問・提案
2015年11月に自民党の農林水産部会の農業振興策の取りまとめに、「遺伝子組み換えではないコーンなどの飼料の確保」という文言が入った。食品安全に関する意識の高まりを表している。
私は都市農業の振興、地産地消の拡大が重要であると考えており、農薬や化学肥料を抑えた、せたがたそだちの学校給食への提供がよいが、生産量が限界である。また、残念なことに作付けを増やしたいが収穫の人手が足りなくて増産できないという意見も多いのが現状。
そこで「せたがやそだち」の生産者である農家の負担を軽減するため、収穫にNPOやボランティアを活用してはいかがかと考える。見解を伺う。

成果
・農産物の収穫期は、農家にとって最も繁忙となる時期であり、従事するそれなりの人手が要るが、足りない農家もある。
・一定の農作業経験も必要なことから、区では、体験農園や農作業体験塾、次大夫堀自然体験農園などの参加者や受講生にご登録いただき、農家のご希望でご照会する農業サポーター制度を設けている。26年度末で85人が登録し、このうち41人の方が8つの農家で活動いただいている。
・農家への担い手支援は、営農の継続にとって重要。今後、提案も含め、検討に努める。

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課題
希望者の方から「区民農園を利用したいが、応募してもなかなか抽選に当たらない。」という声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
・区民農園は、区民の方が都内で野菜を自らの手で作り収穫、そして自分が作った野菜を食することができる、大変貴重な事業だと考える。
・区民農園の開設については、現状は宅地化農地しか区民農園にできない、そして宅地化農地が農地以外の転用が容易であるがゆえに、区への貸与が打ち切られることが多いという課題があるが、区民の方のニーズが高いことから、農家さんにお声がけをしていただき、何とか増やしていただきたい。

成果
・区民農園は、農家から宅地化農地を無償借入れし、区が整備して開園している。
・平成27年度当初の状況は、ファミリー農園20園、クラインガルテン1園、学童・ふれあい農園が2園。
・区民の農業に対する関心は高く、907区画が満杯状態、さらに待機者数1,302人となっており、増設が求められている。
・区に無償貸与した場合、固定資産税等が免除されるなど農家にとってのメリットはあるものの、宅地化農地は農地以外への転用が容易であるため、相続等により、区への貸与が打ち切られること場合が多い。
こうした厳しい状況だが、区としては引き続き農家のご協力、ご理解をいただきながら開設に向け、働きかけを行ってまいりたい。

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課題
平成25年、26年に取り上げた。
少年野球場の練習の場の確保について、野球少年のお父様からご意見をいただいた。
「息子が野球をしているのだが、なかなか練習する場がない。二子玉川や大蔵の運動場などは土日は試合で使われてしまっているし、中高のグラウンドは部活などで使っている。スポーツの場を確保してほしい。」

課題解決に向けた質問・提案
・少年野球の練習場について、少しでも練習場の場を確保していただきたいとの質問を、昨年した。その後、烏山地域の中央高架下が練習場になり、2年が経過し、好評である、とのこと。
・今後も既存の施設が不足する中、北烏山のケースのように、今後、新たな国有地や都有地の跡地活用で公共の優先枠がある際には、積極的に手を挙げて、新たなスポーツの場の確保に努めていただきたい。
・また、北烏山の練習の場を拡幅していただきたい。

成果
今後も、中央自動車道高架下の空きスペースの活用に向け、管理する中日本高速道路株式会社と協議を進め、利用者や近隣住民の方々のご意見を伺いながら、新たな場の確保に向けて取り組んで参る。

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今後の図書館の方向性
・私は、図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化のなかで多様化してきており、今後の図書館は、ただ本を貸出すだけでなく、機能別に分けた図書館整備が必要と考える。
・具体的には、
○フロー型図書館「図書館カウンター」
○拠点図書館「滞在型図書館」
○図書館に行かずとも本の貸出・返却ができる「電子図書館」
その中でも、今回は、新たな形の拠点図書館、「滞在型図書館」について、取り上げ提案する。

拠点図書館「滞在型図書館」

課題
区内の拠点となる16の地域図書館は、インターネットが普及する前にできた施設であり1つの地域図書館にすべての図書館機能をもたせるよう設計、運営されている。
また、現在の図書館は、一日余暇を過ごすというよりは、ただ本を貸出すもとが主であり、閲覧席も少なく、閉館する時間も19時と早い。

他自治体の例
先日、滞在型図書館である江戸川区の篠崎図書館、千葉県八千代市の中央図書館、千代田区の日比谷図書文化館を視察してきた。
篠崎図書館は、もともとあった篠崎図書館を改修。「大人のための図書館」と題し、児童書は一切置かずターゲットを大人に絞り、夜21時30分まで開館。駅直結でカフェやセミナールームを併設。ネット環境がかなり整っており、Free Wi-Fiはもちろんのこと、パソコンを持ち込める閲覧席、それとは別にパソコン室もあり、ネット環境の整備が優れていた。
八千代市の中央図書館は、ICタグをフル活用し、セルフ貸出・セルフ返却・予約した本のセルフ貸し出しが特徴的で、また閲覧席を、勉強ができるスペース、個室利用、グループ利用と各種の役割で配置し、中高生の学習の場としても利用されており、図書館で、一日過ごすことができる、まさに滞在型図書館の代表格であった。
千代田区日比谷図書文化館は、なんといっても、カフェとダイニングが素敵で特徴的。また、コンベンションホールや有料の閲覧席があり、閲覧席も一部ネット予約可能となっており、働く世代の方々をターゲットにした、東京の中心的な区の、滞在型図書館であった。

課題解決に向けた質問・提案
そこで、今後の拠点図書館について、4つの提案をしたい。
1点目、まず、Free　Wi-Fiと電源の整備し、パソコンを持ち込める席を用意。それとは別に、パソコン室を整備し、インターネット環境を充実させる。
2点目、ICタグを導入し、セルフ貸出・返却、予約本のセルフ貸出等を行い、人件費を削減する。
3点目、閲覧席を大幅に増やし、時間制、ネット予約可、有料自習室、中高生の学習室、個室、グループ使用など、様々な用途で使用できるようにする。
4点目、例えば、渋谷の森の図書室のように、お酒を飲みながら本を読むことができるようなカフェを併設し、憩いの空間を提供する。

世田谷図書館では、業務委託を一部導入し、事業者も決定した、とのこと。
まず、世田谷図書館に、以上の4点を導入していただきたい。
また、梅丘図書館は老朽化しており、建て替えが必要。現在、建て替えに向け、基本構想策定中だが、指定管理者制度を導入して、これらの提案、ネット環境の整備・ICタグ・閲覧席の充実・カフェ等を取り入れて、区民の皆様が一日中余暇を過ごすことができるような、素敵な図書館にしていただきたい。

成果
・４月より、一部業務委託を導入して新館開館の準備を予定している世田谷図書館では、Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＣＴ環境を整備し、窓側に閲覧席の確保を進めてまいる。また、飲料の持ち込みを可能とする等、すごしやすい図書館づくりを進める。
・ＩＣタグの導入は、図書館ビジョン第１期行動計画で、平成２９年度導入を検討することとしており、ＵＨＦ帯ＩＣタグ等の新しい技術も視野に入れて、検討を進めてまいる。
・地域図書館での自主事業の実施等については、今後の民間活力導入検討のなかで考える。世田谷図書館の９月グランドオープンに向けて、居心地のよい魅力的な空間づくりを目指す。
・梅丘図書館は、「図書館ネットワークの構築」に基づき、今年度、基本構想の策定を進めているところ。
・ビジョン策定後初めての改築となる梅丘図書館は、基本構想策定委員会の開催、２回の区民参加のワークショップの実施、梅丘中学校等へのアンケートを実施しているなかでは、羽根木公園と一体した図書館や、委員からご提案いただいた、インターネット環境の充実や、交流スペースの設置等についても、多くの意見をいただいている。
・図書館の対しては、図書を静かに読む環境と交流の場として会話ができる環境というそれぞれのニーズがあり、両方の共存が求められていると考えている。閲覧席の確保やＩＣタグ導入検討も踏まえ、「知と学びと文化の情報拠点」にふさわしい地域の特色を活かした魅力ある地域図書館を目指して基本構想をまとめていく。

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課題
・過去3回、質問した。
・自転車は軽車両であることから、道路標識が適用される。しかし、このことを知らない方が多い。特に小中学生への教育が必要。

課題解決に向けた質問・提案
「自転車は軽車両であることから、道路標識が適用される、よって特に小中学生への自転車安全教室の際に道路標識教育をすべき。
特に、道路交通法改正により昨年6月から自転車の取締りが強化され、刑事処分が科せられる14歳以上であれば、中学生であっても適用され、既に強制講習適用者も出ている。
今後、道路標識の種類はもちろんだが、それだけでなく、「自転車は車両の一種、よって自転車に乗るときも道路標識を守らなければならない。」このことを小中学生にきちんと教える必要がある。
平成26年の決算委員会では、「標識の下敷きを使うなど、子どもたちが日常の中で常に目にするような教材を使い、工夫すべき。」との質問をした。
そこで2点、その後の進捗状況と、今後、小中学校全校への道路標識教育をすることについて、区の見解を伺う。

成果
・教育委員会では、警察署と連携し、新たに区立小・中学校全校の１年生を対象に、日常の生活で多く見かける道路標識の意味や、発達段階に応じた交通安全のルールを掲載したクリアファイルを今年度の４月に作成し、配布した。
・また、自転車の利用については、被害者はもとより、加害者になってしまうことも考えられることから、小学校高学年の児童や、中学生を対象に、啓発資料を配布した。
道路交通法の改正により自転車に関する交通ルールが改正されたことや、自転車事故の実態等を掲載し、各学校で発達段階に応じた指導を行った。
・教育委員会としては、今後も発達段階に応じた交通安全指導を計画的に行っていくとともに、意識の向上を目的としたクリアファイルや啓発資料を配布し、各小・中学校での指導に活用することで、交通安全指導をはじめとした安全教育の充実に努めてまいる。

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課題
公園のスペースをカフェやレストランなど、有効活用している場所が少ない。
区民の方の憩いの場、税外収入にもつながる。

他自治体の例
・4年前、都市整備委員会で、富山県の富岩運河環水公園を視察し、公園へのカフェとレストラン誘致に感銘を受けた。
・富山県では、公園の魅力向上・にぎわいの創出をねらいとして、水辺の空間を利用して、カフェスターバックスとレストラン、ラ・シャンスを誘致している。
・カフェは、平成20年に公募型プロポーザルにより、2社から選定、年間229万2200円、10年契約。また、レストランも公募型プロポーザルで選定、5年契約で更新あり。

課題解決に向けた質問・提案
・富山県の富岩運河環水公園は、水辺の空間を市民の皆様に提供し、なお夏税外収入も確保でき、有効活用できている。
・世田谷区でも、平成25年二子玉川公園で、公募によりスターバックスを誘致し、年間約430万円の使用料得ている。区民の方からは、公園内にカフェがあり、一日中本を読んだり、家族でお茶することができ、居心地がいい、と好評。
・今後も、例えば上用賀公園など、ある程度の規模の公園には、公募プロポーザルで民間の素敵なカフェやレストランを誘致すべき。そうすることで、区民の皆様に余暇を楽しむ空間を提供でき、かつ税外収入を確保でき、一石二鳥と考える。

成果
今後、ある程度の規模の公園には、誘致等、有効活用を検討する。

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課題
以前、足に障害をお持ちで福祉タクシー券を使っている方から、「福祉タクシー券の交付を受けているが、世田谷区内に事業所があるタクシーしか使えず、どのタクシーでも使えない。不便」とのご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
23区では、タクシー事業者との協定に制限を設けていない区もある。利便性向上の観点から、他の区同様に、どのタクシー会社でも対応できるようにしていただきたい。

成果
・福祉タクシー券については、区が事業者と協定を締結しておりますが、概ね５０台以上の車両を保有する区外のタクシー事業者、区内に事業所・車庫を有するタクシー事業者、リフト付タクシーを所有するいわゆる介護タクシー事業者、福祉有償運送事業者、原則これらのいずれかに該当することを協定の条件としいる。
・他の自治体は、一定の条件をつけているところ、つけていないところ両方あるが、どちらにしても、自治体と事業者が協定を結んだ上で、実施している。
・区としては、効率的な事務処理上の課題もあり、すべてのタクシー会社を協定の対象とすることは困難。
・協定締結事業者数は平成２３年度の約１００事業者から、約１４０事業者に増えている。引き続き、協定締結事業者を増やし、福祉タクシー券を利用される皆様の利便向上に努めてまいる。

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課題
・昨年の第1回定例会・第3回定例会で質問した。
・区民の方から、「田園都市線のラッシュ時の混雑はひど過ぎる、本当に押し潰されてしまう、混雑緩和策を提案してほしい。」との御意見をいただいた。
・私も時折、朝の上りを利用するが、本当にひどい状況。

課題解決に向けた質問・提案
これまで、東急電鉄は、朝の通勤時間帯における列車増発、平成19年に、平日朝、急行を準急に変更し、二子玉川駅～渋谷駅間を各駅停車に変更、また、平成21年７月には、二子玉川駅～溝の口駅間を複々線化することで、都心へ向かう乗客を大井町線に分散化し、一旦は混雑も少しは改善された。
しかしその後、ここ数年の田園都市線の混雑率を見てみますと、池尻大橋～渋谷間の混雑率は、平成２３年が１８１％、平成２４年が１８２％、平成２５年が１８３％、平成２６年が１８５％というように徐々に悪化している。
昨年の定例会で2回、区から、東急電鉄に対し、混雑緩和のために抜本的対策をとるよう、要望していただきたいと質問した、田園都市線を利用する区民にとって、混雑緩和対策は待ったなし。その後、東急電鉄に対して、区から要望したのか、また、何か動きはあるのか伺う。

成果
・田園都市線の混雑対策として、ピーク時の昭和６０年には混雑率が２２５％あったが、編成車両数や運行本数の見直しにより、平成１９年には１９８％に、さらに準急の運行や大井町線への分散化により、平成２３年には１８１％まで改善した。
しかし、その後、徐々に混雑率が上昇しており、国の目標の混雑率１８０％にはさらなる改善が必要。東急電鉄との打合せや、区議会での質疑などの機会があるたびに、田園都市線の混雑緩和対策を東急電鉄に働きかけている。
・東急電鉄によると、列車の増発や車両数を増やすことは安全性や物理的な観点から困難とのことだが、引き続き、分散乗車やオフピーク通勤・通学などのソフト対策などの混雑緩和対策を実施しているとのこと。
区といたしましては、混雑緩和対策について、今後とも継続的に東急電鉄に働きかけてまいる。

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