取り上げた理由（課題）
この夏も、世田谷区内で多くの浸水被害が出た。
世田谷区内の下水道管には、2種類のタイプがある。合流式地域と分流式地域。
合流式地域：汚水と雨水を一緒に流すタイプ。100％整備済。
分流式地域：汚水と雨水の管が別々のタイプ。汚水管100％整備済。雨水管20％整備済。

分流式地域で、雨水管の整備が2割と大変遅れている。よって、雨浸透ますに染みこみきれない雨水が、地上にあふれてしまう。
浸水対策には、抜本的対策と即効対策がある。
抜本的対策：2割しか整備できていない、分流式地域の雨水管の整備。
即効対策：土のうがすぐに取り出せるようなステーションの全区整備、側溝の定期的な清掃、雨水貯留浸透施設の整備、染み込みやすい雨水浸透ますの設置

ひうち質問・提案
1．前回の質問で、土のうステーションが、昨年・今年の夏の浸水被害が多かった、中町・上馬・弦巻・北沢・烏山地区を中心に、36箇所設置された。一歩前進した。有難い。
今後、全区に設置すべき。見解を伺う。
2、区民の方から、「土のうは土を入れる袋なのか、また、豪雨の中で、短時間に土のうを運ぶのは、よほど訓練を積んだ自衛隊等でないと、難しいのではないか？」とのご意見をいただいた。
確かに、土のうステーションの中を見たことがない、また土のうを使ったことがない区民の方は多いと思う。土のうステーションは、区民の方が、浸水被害を防ぐために、自ら設置きることにメリットがある。しかし、使い方、タイミングなど、適切な時に、適切な場所に配置する必要がある。
土のうステーションの使い方を周知すべきと考える。見解を伺う。
3．桜丘地域など、分流式で雨水管が未整備の所は、例えば、雨水の浸透機能に加え一定量の貯留機能も兼ね備えた、雨水貯留浸透施設の整備が有効と考える。桜丘地域の状況と、全区的な展開について、見解を伺う。

答弁：
1． 来年度以降、区内全域に、設置箇所を増やしていく予定。
2． 土のうステーションに説明書を貼り付けるほか、説明用のパンフレットを作成し、公共施設の窓口に置くことや、区のホームページに土のうを使うタイミングや積み方を掲載するなどを行い、周知する。
タイミングと並べ方について
土のうのタイミング：1個５㎏と10㎏のものがあり、数は10個単位で必要。雨が降り始めてから取りに行き、並べるのでは、浸水被害を防ぐのは困難。集中豪雨が発生しやすい夏前の時期や、台風が接近する前など、事前に並べる必要がある。
並べ方：道路に面した入り口など、道路から雨が流れ込みそうな場所に、土のうを平らにして隙間無く並べることが重要なポイント。
3． 前回、質問いただいた、桜丘四丁目の雨水貯留浸透施設は、道路の改修工事に合わせて行い、今年７月中旬に完成済。今後、早期に豪雨対策が求められる地域を中心に、雨水貯留浸透施設を積極的に設置する。

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取り上げた理由（課題）

災害時に、窓を閉めていたり、雨風の音で、防災無線塔が聞こえない地域がある、とのご意見をいただいた。

ひうち質問・提案
災害時に、正しい情報を提供すること、そしてその情報が取得できるような環境を整備することは、行政が行わなければならない施策。
その手段の1つとして、防災無線塔がある。
以前から、防災無線塔が聞こえにくい地域がある、187箇所ある防災無線塔を増設すべきとの質問をしている。
その後、増えたのか、伺う。

答弁：
・3.11後に実施した災害対策総点検の中で、聞こえ易さの改善の検討を行った。
・その結果、平成24年度に防災行政無線塔を２基増設。給田地区の区市境で聞こえ易さを改善するため１基、豪雨対策モデル地区での情報伝達の強化として鎌田地区に１基増設し、現在、189の防災行政無線塔を設置。
・また、放送内容を聞き逃した、或いは聞き取れなかった場合には、放送した内容を電話で聞けるサービスを平成24年4月に開始するなど、改善してきた。
・また、最近の住宅事情－サッシ窓は機密性が高く、部屋の中まで言葉として音声を届けるのは困難であることから、災害時の留意点として窓を開けて耳を傾けていただくなど、協力も必要。
・避難勧告など重要な情報を発信する際は、防災行政無線塔から最大音量で放送するほかインターネットを通じた手段、テレビ・ラジオや広報車からの放送等を併せて実施し、できる限り多くの方に情報をお伝えできるようにしてまいる。

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取り上げた理由（課題）
世田谷区内では、避難所へのwi-fiが整備されていない。帰宅困難者支援施設も未整備の施設が多い。

ひうち質問・提案
東日本大震災では、スマホやタブレット端末の普及に伴い、被災地の普及支援活動や避難所などにおいて、無線LANが有効や通信手段として機能した。
携帯電話がつながりにくい状況においては、wi-fiを最大限に活用できるような環境整備が有効。
現在、通信事業者団体の自主的な取り組みにより、大規模災害時は、公衆無線LANを無料開放する動きがあり、平成26年にガイドラインを作成している。
これにより、下北沢や二子玉川などの商業施設がカバーできるが、帰宅困難者施設や避難所において、wi-fi設置が必要と考える。見解を伺う。

答弁：
・通信事業者団体が、平成２６年４月に「大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドライン」を作成し、無料開放する際の災害規模や、周知方法等についてとりまとめた。
・Wi-Fiは、駅やファーストフード店など、人の多く集まる場所に設置され、契約者が有償で利用しているが、これらを災害時に無料開放することは、その場にいた被災者が通信や情報収集等を行う上で有効。
・避難所となる学校への設置は、停電時の通信機器への電源供給や、平常時の利用が想定されないという課題があるが、今後、国の動向などを注視しながら有効性等について研究する。

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取り上げた理由（課題）
8月4日に、世田谷区の基幹システムがダウンし、住基ネットが停止した。
8時30分から17時まで、住民票の転出入の入力や国民健康保険の加入などができなくなり、区民の方々に迷惑がかかった。

ひうち質問・提案
・調査の結果、基幹系システムの前段に配置する負荷分散装置に原因があり、高負荷になっていることが判明した。
・基幹システムは、外部データセンターで、豊島区・練馬区・中央区との共同利用であり、共同利用により年額約1億円の減になる、とのこと。よって、今後の再発防止策として、共同利用で技術を上げられるような短期的・長期的対策が必要と考える。
・短期的対策としては、各種サポート情報の定期的な収集などを行うこと。
・長期的な対策として、ダウン時対応システムについて、再確認を行い、模擬訓練を実施すること、また例えばシステム監査技術者や公認システム監査人など、システム監査の専門的知見と資格を有する人によるシステム外部監査を実施すべきと考える。見解を伺う。

答弁：
今回のシステム障害の原因は、外部のデータセンター設置の「負荷分散装置」というネットワーク機器の障害だった。
システム運用における修正情報の確認頻度の関係で、把握されていなかった。
短期的対策
今後、「負荷分散装置」のみならず、基幹システムを構成する各種機器類の修正情報を見落とすことがないよう、確認頻度の見直しを行うなど、基幹システムの運用体制の強化を行う。
長期的対策
・基幹システムの運用契約の中で、「システム監査技術者」資格を有する「ＣＩＯアドバイザー」の協力を得ながら、年１回の監査の実施を、確実に実施してまいる。
・また、基幹システムにかかわらず、区が保有する情報システム全体についても、平成１９年度から継続して実施している「情報セキュリティ監査」により、引き続き、安全性の確認を行ってまいる。
・さらに、ＩＣＴ－ＢＣＰの観点からも、システム障害を想定した、窓口運用も含めた「模擬訓練」の実施を検討してまいる。
基幹システムは、共同利用する他区とも協議しながら、システムのさらなる安定性を確保すべく、継続的な見直しを行ってまいる。

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（平成25年決算委員会、平成26年予算委員会についで、3回目の質問）

取り上げた理由（課題）
・区全体で、スポーツの場が足りない。特に練習場の場が不足。
・以前、少年野球に携わっているお父様から、次のようなご意見をいただいた。
「息子が野球をしているのだが、なかなか練習する場がない。二子玉川や大蔵の運動場などは、土日は試合で使われてしまっているし、中・高校のグラウンドは部活などで使われている。

ひうち質問・提案
①新たな場の確保が必要。
スポーツの練習場が不足しているので、小学校と連携して土日の校庭を使わせていただく。また、烏山地域の中央高架下の空き地を練習場に当てるなどして、少しでも練習場の場を確保していただきたい。
前回の質問の後、平成26年4月に、NEXCO中日本から無償貸付していただき、烏山地域の中央高架下に練習場の場が確保された。
この場所は、住宅地が近いため、利用に伴う音などに配慮しながら、着実にスポーツの場を確保していただきたい。見解を伺う。
②利用枠の拡大が必要。（新たな場には限界がある。）
　今後、さらに区立学校に夜間照明を設置し、学校開放の利用枠の拡大を図っていただきたい。現在、7校の学校の校庭に、夜間照明を設置しているが、今後、スポーツ推進計画に基づき、音・光など、周辺住民の方の理解をいただきつつ、着実に進めていただきたい。見解を伺う。

答弁：
①
平成26年4月からNEXCO中日本から無償貸付していただき、烏山地域の中央高架下「北烏山第２運動広場」の区民利用を開始している。
Ａ面、Ｂ面の２面がありそれぞれ約300㎡。
午前９時から午後５時まで
少年野球やサッカー、ゲートボール、ソフトボールの団体などが利用している。利用は、土曜、日曜日に集中しておりますが、毎月、延べ30団体、900人ぐらいが利用。
開設当初は、利用する子どもの声や広場区域外での運動に対する苦情もあった。しかし、利用者への周知、注意事項の表示など繰り返し実施し、改善されてきた。
今後も、地域の方々のご理解をいただきながら運営していく。
②
夜間照明をつけることにより、夜間の音や光など周辺にお住まいの方にとって、生活のへの影響もある。
このため、学校や教育委員会との調整、また周辺に住んでいる区民の方々のご理解も不可欠。
今後、年次計画に基づき、学校や地域への丁寧な調整を行い、「夜間照明」の設置による区民利用枠の拡大に取り組む。

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取り上げた理由（課題）
再三問題を提起しているが、区民施設の設置率が、大変遅れている。
世田谷区18.6％、庁舎は5.9％。
中野区、墨田区、足立区、港区などではほぼ100％。
既存のwi-fiは、限られた携帯電話会社のwifiしか設置されていないことから、そのサービスを利用できる方は限定される。

ひうち質問・提案
他区に比べて、世田谷区は、公共施設へのwi-fi設置が遅れている。
さらに、既存のwi-fiは、限られた携帯電話会社のwifiしか設置されていないことから、そのサービスを利用できる方は限定される。
今後は、公平性の観点から、セキュリティーを厳しくした上で、誰でも使えるようなfree wifiを設置するべきと考える。
海外ではあたりまえ、日本は遅れている。
全部の施設に設置する必要があるが、まずは、今後改築する施設から順次、設置していただきたい。
①現在改修中の烏山区民センターへのwi-fi設置。
②今後、改築する玉川総合支所への設置

答弁：
・烏山区民センター：改修前より1階ロビーにNTTドコモ及びソフトバンクの無料設置サービスを活用したwi-fiを導入している。
改修前より体育室等のある地下１階が、携帯端末が繋がりにくかったため、高速モバイル通信技術LTE回線を導入する。
・玉川総合支所・区民会館改築は、平成31年度の開設に向け、本年12月に基本構想を定め、平成27年度に基本設計を行う予定。
・現在、区民会館ホールのロビー、庁舎４階の集会室でＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕの３社のwi-fiが設置されている。
・誰でも使える公衆wi-fiの設置については、支所改築の基本構想や基本設計において、区民会館利用者の利便性向上や区の費用負担、情報通信機器の進歩等を見据えまして、情報政策課等の関係部署とともに検討してまいりたい。

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・サービス面
・施設面

・サービス面

取り上げた理由（課題）
・この問題は、過去に何度か質問をした。
平成22年、平成24年、平成25年第1回定例会

・団塊の世代方々が75歳以上になる2025年には、介護の必要な高齢者も増加するといわれており、国では介護保険制度を見直し、区でも計画の策定作業が進められている。
・そのような中、介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えている。
・総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成20年～24年で約48万7000人、このうち女性は38万9000人で，約8割を占める。
・背景にあるのは、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度。多くが介護か仕事かの二者択一を迫られている。
・働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護のために仕事をやめざるを得ない状況は深刻で、社会的損失も大きい。
・今後、介護と仕事が両立できる社会をどのように構築していけばいいのか、大きな課題。
・サービス面・施設面、両面での施策が必要

ひうち質問・提案

介護をしながら安心して仕事をし続けるためには、介護をする方のニーズに合わせ、選択肢を増やすことが必要。例えば次の4つのような、柔軟なサービスが必要。現状と、今後の区の見解を伺う。
① 急なニーズでも24時間対応してくれる定期巡回・随時対応型訪問介護看護
② デイケアだけでなく、お泊りや訪問あり、といった急なニーズにも応得てくれる、小規模多機能型居宅介護
③ ショートステイ
④ 長時間のデイサービス（例えばデイサービスを21時まで延長する、といった延長保育の介護版）

答弁：
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスの充実は重要と認識している。
・整備状況は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、5か所290人
小規模多機能型居宅介護は、8か所108人
デイサービスは約200か所あるが、長時間実施している事業所は少ない状況。ショートステイは、今年度中に特養に併設される20人を含め、20か所261人という状況。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスは、身近な地域で利用できるよう、未整備地域の重点的な整備に向け、公募等を行い、事業者の誘導を図ってまいる。
・また、ショートステイは、新たに整備される特養ホームの併設や、特定施設入居者生活介護の空き室を利用したショートステイの実施について事業者に働きかけるなど、していく。

・施設面

取り上げた理由（課題）

・特別養護老人ホームの待機者が2300人。足りない。
・特養に入所できない方は、老人保健施設を利用され、特養の待機となっている。本来の目的と違うが、やむを得ない。しかし、老人保健施設は3ヶ月しか利用できないため、別の施設を探さなければならない状況で、仕事をしながら新しい施設を探すことはなかなか難しい、といったご意見をいただく。
・老健も全体的に足りない。

・平成26年10月現在の整備状況
特別養護老人ホーム：19か所1452人
老健：8か所756人
認知症高齢者グループホーム：37か所702人

ひうち質問・提案
・特別養護老人ホームの増設が必要。
・老人保健施設と特別養護老人ホームの役割は違うと認識しているが、特養の整備が進まない中、老健の増設も必要。
・認知症の高齢者が増えているという状況から、認知症グループホームを増やすことも必要。
見解を伺う。

答弁：
・各施設、それぞれ、計画的な整備に取り組んでいる。
特別養護老人ホーム：国有地・都有地・区有地を活用した整備に取り組んでいる。
老人保健施設：梅ヶ丘病院跡地を活用し、高い在宅復帰率を目指す在宅強化型の整備を予定、平成31年4月開設に向け、現在運営事業者の選定を進めている。
認知症高齢者グループホーム：未整備地域を中心に事業者公募を行い、身近な地域で利用できるよう整備に努めている。
具体的な整備目標数は、2025年に向け中長期的な視点を踏まえ、現在策定をしております、『第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』での審議を経て、定める。

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取り上げた理由（課題）
・認知症の方：
全国で約462万人（平成25年現在。厚生労働省発表）
世田谷区で介護認定を受け、かつ日常生活に何らかの支障がある方：19630人。（平成26年4月現在）
・認知症で徘徊をし、行方がわからなくなってしまった方：全国で約１万人
・ちょっと目を離したすきに、いなくなったしまったというケースはよくあり、
警察に届けて、近隣を探すのが、なかなか見つからない現状。

ひうち質問・提案
・最近は技術が進み、GPSの精度が高いことから、徘徊で行方がわからなくなった方をGPSで探すことが可能になってきている。
・23区中17区で、認知症探索サービスの補助金を出し、GPS機器を認知症の家族に貸し出している。
認知症探索サービスとは？
高齢者が徘徊で行方不明となった場合、24時間パソコンで検索したり、電話で問い合わせることで、その居場所を家族が把握することができる。
世田谷区でも導入すべき。見解を伺う。

　
答弁：
・今年度、区民の声として、認知症の介護家族の方から「万が一徘徊が始まったときのために、GPS機器の補助事業を始めてほしい」との要望があった。
・一方で、認知症探索サービスを使っている介護者の方からは「GPSの端末を家に置いたまま出かけたり、途中で置いてきてしまう。」「GPS端末をほかの家族の携帯電話だと思い、かばんやポケットから出してしまう。」といった体験談が聞かれており、GPS搭載機器を効果的に使用することの困難さも認識している。
・GPS搭載機器を利用した見守りの事業については、認知症家族会等の介護家族の方のご意見も伺いながら、区として検討させていただきたい。

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取り上げた理由（課題）
・震災時の避難所には、マンホールトイレが整備されている。災害時のトイレは重要。
・マンホールトイレ内の汚水は、基本的には道路内の下水道管に流すことになるが、これまで発生した大地震では、道路にあるマンホールと下水道管との接合部が破壊されたり、また、マンホール自体が浮かび上がるなどの損傷被害が数多く発生した事例がある。
・もし、大きな揺れで、下水道が損傷してしまうと、せっかくマンホールトイレを設置したのに、その汚水を流せなくなってしまい、大変なことになってしまう。

ひうち質問・提案
マンホールトイレなど震災時の汚水を流す下水道について、来年度以降も耐震化が必要。見解を伺う。

答弁：
・区では東京都下水道局と連携し、マンホールトイレを設置している施設周辺では、下水道管とマンホールの接合部分が地震の揺れで破損しないように柔軟性を持たせる工事を行っている。
・区内には、小中高校、特別養護老人ホームなどの避難所や二次避難所が合計194カ所ある。下水道局と当区とが分担して、来年度末の完成を目指し、下水道施設の耐震化工事を進めている。
・平成25年度は、177箇所の公共施設につながる下水道施設を、下水道局と当区とが分担して、耐震化の工事を完了。残りの17箇所についても、平成26年度内に耐震化を完了する予定。
・平成26年度は、区役所や出張所、警察署、消防署などの公共施設を中心に、先ほどの避難所や二次避難所の17箇所と併せて、合計29箇所の下水道施設の耐震化を予定。
・今後、マンホールトイレを設置した公園などの耐震化についても、下水道局と連携協力しながら、積極的に下水道施設の耐震化を進める。

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取り上げた理由（課題）
・以前から、駒澤大学駅付近は駐輪場が少ない。駐輪場が１つのみ。
・収容数516台
・利用率145.6％（平成26年現在）

ひうち質問・提案
利用率100％を超えている駒沢大学駅には、早急な駐輪場の整備が必要。

答弁：
・区の重要な政策の１つとして世田谷区新実施計画に位置づけている。計画的に取り組む
・上馬地区会館の跡地（上馬4－3－20）に設置予定。
・上馬地区会館の移設、取り壊しが完了後、平成29年度に整備工事を行う予定。

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取り上げた理由（課題）
・例えば三軒茶屋・二子玉川・下北沢・千歳烏山駅などの周辺にお住いの方から、駐輪場を整備していただきたい、とのご意見がある。

・これらの駅は、利用率が100％超。
例：三軒茶屋：6つの駐輪場のうち、4つ100％超。
二子玉川：2つの駐輪場いずれも100％超（125.2％、114.7％）

ひうち質問・提案
利用率100％を超えている駅、特に二子玉川・三軒茶屋・下北沢・千歳烏山駅に駐輪場を整備すべき。
場所がない場合には、地下式立体駐輪場の導入など、工夫をした駐輪場整備をすべきと考える。
様々な駐輪場の整備方法
○地下式立体駐輪場
例：江戸川区：葛西駅・一の江駅・平井駅
・江戸川区では、世田谷区と同様、南北交通が不便で、自転車利用者が多く、放置自転車も多い。
・葛西駅、一の江駅、平井駅に、既存の平置き駐輪場に加え、地下式立体駐輪場を導入。
・平井駅では、日本で初めて駅前広場に地下式立体駐輪場が設置。街づくりの観点からもよい。
・巣鴨北、杉山公園、自由が丘駅前、品川駅前、都立大学駅等でも地下式立体駐輪場が導入。世田谷区でも、成城北に設置。
特徴
・立体式なので収容効率が高い
・自転車の収容がカードとボタン1つで自動的に、数十秒で簡単に出し入れできる
・24時間利用可能
・盗難やいたずらの心配がない
・管理人が不要なので人件費が削減できる
・メンテナンスがしっかりしている
○歩道上への短時間無料駐輪場の導入
（道路法施工令改正により歩道上に駐輪場設置が可能となったことから）
○垂直2段式スライドラックや引出2段スライドラック、電磁式スライドラックの導入
○ゲート式やコイン式駐輪場の導入
○「民営自転車等駐車場育成補助金交付制度」の活用（民間の駐輪場整備に対し、区が費用の一部を補助する）

答弁：
・土地の取得が困難であることから、区が新たに整備していくのは難しい状況。
・三軒茶屋駅は、区が配置している整理誘導員を活用し、民営も含め空きのある駐輪場をきめ細かく案内する。
・他の駅は、既存の駐輪場を改修し、収容可能台数を増やすことなどを検討。
・また、「民営自転車等駐車場育成補助金交付制度」の周知や事業者への働きかけに、いっそう努めてまいる。

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○安全マップの作成
○安全マップの更新
○安全マップの活用

取り上げた理由（課題）
・先日、代沢の路上で、通学路中の痛ましい事故が起きた。2度とこのようなことが起きないよう、今後も通学路の安全対策を徹底していかなければならない。

・危険箇所点検する安全マップの作成、そして作成だけでなく、実効的な安全マップの活用が重要。

ひうち質問・提案
○安全マップの作成
・全校への安全マップの作成が必要。
・学校が主体ではなく子どもたち、またPTAが主体となり、警察とも連携して作成すべき。
例：広島県の小学校では、子どもたちの交通安全への意識を高めるため、安全マップをつくりかえ、通学班ごとの地図に道路などの写真を張りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、車の通りが多くスピードがあり、危険と気づいたことを書いていく取り組みを実施。
・実際に足で歩いて回って、実効的な安全マップを作成すべき。
また、警察署にも協力をお願いし、事故の多い箇所の情報を安全マップにも掲載する、またマップ作成時には、危険な箇所ではどのように対処すればよいのかアドバイスをもらうなど、警察と連携して安全マップを充実させるべきと考える。
○安全マップの更新
安全マップの見直し・定期的な更新が必要。
○安全マップの活用
工夫をした安全マップの活用方法を考える必要あり。マップは実際に活用してこそ意味がある。
例：埼玉県越谷市の中学校では、交通安全の授業で班ごとに通学路をアイパッドで映して、予想される事故を映像で流して議論をさせており、生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると、生徒の食いつきが違ったとのこと。
また、授業の中で、安全マップをもとに、通学路を歩いてみて、危険箇所を確認する等を行うべきと考える。

答弁：
○安全マップの作成
小学校64校のうち、ほぼ全校で、それぞれの地域特性に応じて、安全マップ作成済み。
平成26年度の作成状況
通学路の点検を実施した学校52校、
安全マップを更新した学校15校、
今年度中に作成を予定している学校7校
作成方法
ＰＴＡによる作成⇒約6割
学校とＰＴＡの共同⇒約3割、
学校主体⇒約1割
ＰＴＡ主体の作成
地域ならではの視点あり。
警察から指導・助言をもらい、危険箇所の表示だけでなく、「人から見えにくい場所は一人で行かないようにしよう」など、安全に行動するための注意点までも盛り込まれている。
カラー印刷や、危険箇所等ポイント地点の写真をふんだんに使用し、児童の目で見ても、大変わかりやすい。
ＰＴＡと学校が共同
ＰＴＡが作成したマップをもとに、児童本人が保護者とともに、通学路等、学区域内の危険箇所等を確認し、危険箇所等についてマップに書き込み、ひとりひとりの安全マップとして完成させる、といったものもあり。
学校主体
児童自らが、危険箇所・安全箇所について話し合い、グループで学区域内の点検を実施し、写真などを活用して地図を作成。安全について、自ら考える方法。
○安全マップの更新
約６割の学校で毎年または１年おきに、定期的に見直し・作成。
○安全マップの活用
学校、家庭、ＰＴＡ校外委員や、地区ごとの登下校時の見守り活動等に活用。
具体的に、新１年生の年度初めの通学路の確認、通学時の安全指導、保護者への説明、交通安全教室での安全指導の資料としての使用や、各家庭に配布し、家庭でも危険な場所や自分でできる安全対策について親子で確認する等、活用。
３年生の地域学習の時間、４年生の総合的な学習の時間において、児童が地域を探索し、現地で撮影した危険箇所・安全箇所の写真に、「安全」「危険」それぞれの理由を記載して、地図を作成。その地図を、全校集会で発表、校内掲示等により全校児童へ注意喚起を呼びかけるとともに、１年生が、他学年が作成したマップをもとに学区内を歩き、危険箇所を確認する安全学習等に活用。

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取り上げた理由（課題）
・北沢地区にお住まいの、小学生と中学生のお母様から、ご意見をいただいた。
「自転車に関する規制が厳しくなっているにも関わらず、標識に関する教育が殆ど行われておらず、子供にも聞いたが、「止まれ」以外は殆ど知らなかった。進入禁止、駐停車禁止、踏切前一旦停止、車両通行止めなどは運転免許を持っていない小中学生の殆どが知らない。
　6月の保護者会で担任の先生に対策をお願いしたが非常に腰が重く、12月にPTA主催の講習会が1回だけ申し訳程度に行われることとなったが、学校として、もっと積極的に子供を守ろうとする姿勢を見せて欲しい。標識を知らない。このままでは、非常に不安。」

・平成25年12月の改正道路交通法の施行により、自転車の右側通行の禁止など、自転車に関する交通規制が厳しくなった。一方通行の逆走や踏切での一旦停車違反などは未成年であっても「補導」や「検挙」の対象となった。

ひうち質問・提案
・平成27年施行される改正法により、違反を繰り返した自転車運転者に対し、講習の受講を義務付けられることになった。この講習は刑事処分が科せられる14歳以上であれば、中学生であっても適用され、違反すれば「罰金刑」となる。
・自転車の場合、免許証ではないため、行政処分の青切符でなく、刑事処分と赤切符となるため、刑事罰となり、前科が付く。
・特に、一方通行の逆走は自転車も禁止されているし、標識の周知徹底は重要。死活問題。
・区立の小中学校で、具体的に道路標識を周知徹底するべき。
・標識の周知徹底のためには、例えば小学校ならば連絡帳の裏表紙に、中学校ならば生徒手帳に印刷する、また標識の下敷きを使う、など、子どもたちが日常の中で、目にするように、工夫すべき。

答弁：
・子どもたちに道路標識について正しく知らせる指導が必要。
・学校では、「交通安全教室」で、警察署員から道路標識の意味について学んだり、生活科の「道路の歩き方」の学習で、実際にグループで学校の外を歩きながら、道路標識や歩道と車道の区分などについて、具体的に学んだりしている。
・また、文部科学省作成のＤＶＤ教材や、警視庁の安全な自転車走行のための資料などを活用し、道路標識を含めた交通法規を理解させている。
・今後、警察等と連携しながら、主な道路標識を、生徒が日常的に目にすることができるような教材や資料等の作成を検討する。

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取り上げた理由（課題）
・現在、成城地区の区立の明正小学校と砧中学校の校庭・校舎の真上を東京電力の高圧送電線が通っている。
・大規模地震等の災害時において鉄塔が倒壊したり、高圧線が切れた場合に備えて、区立小中学校における安全対策が必要と考える。
・周辺にお住まいの方から、心配の声をいただいた。

ひうち質問・提案
①現在、高圧線周辺住民に対し、感電対策などの安全対策、また避難誘導マニュアルの整備はあるのか？
また、生徒・児童および保護者に対する感電注意の徹底はどのように行っているのか？
②また、なければ、東京電力に対して、特段の安全対策を要請するべきであると考える。

答弁：
① 東京電力によると、東京電力の高圧送電線の鉄塔は震度７まで耐震性を確保していると聞いている。よって、高圧線周辺住民や生徒・児童に対するマニュアル等は整備していない状況。
② 万が一、想定外の事態になるようなことがあった場合には、東京電力と連携を図るとともに、世田谷区地域防災計画の大規模事故対策に基づき、対応してまいる

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