①みどりを維持する観点

取り上げた理由

・区は、2032年までに、世田谷区内のみどりを33％にする目標があるが、平成23年度現在、みどり率は24.6％となっており、平成18年度の25.56％から減少している。
・公有地のみどりは増えているが、一方で民有地のみどりは減少しており、今後は、世田谷区のみどり全体の3分の2を占める民有地のみどりをいかに維持し増やすか、が課題である。
・世田谷区は、みどりを増やすための施策として、緑化地域制度やみどり基本条例により、建物の新設の際には、一定のみどりを義務づけており、一定程度のみどりは創出されていると考える。
・しかし一方で、いくらみどりを義務付けたとしても、民有地のみどりの減少を食い止められないのであれば、減っていく一方である。もちろん、民有地なので、勝手に公共が手を出すことはできないが、みどりを食い止めるための制度は有効であると考える。

市民緑地制度とは？
・都市緑地法に基づく市民緑地制度は、都市に残る民有地内の緑地を保全することを目的として、平成７年に制度化された。
・緑地の所有者と自治体又は都市緑地法に基づく緑地管理機構が契約を結び、年間を通じて緑地の一般公開を行うもの。
・３００㎡以上の緑地に対し、公的機関が整備及び管理を支援することで、土地所有者が行う維持管理の負担を軽減することが可能となる。また、固定資産税・都市計画税が免除になるとともに、２０年以上の契約については、相続税についても２割の評価減が受けられる。
・現在、13箇所指定されている。

ひうち質問
民有地のみどりは、相続の発生などにより農地や大きな屋敷などが売却され、宅地化される傾向があり、減少してきている。
そこで、緑地保全のためのひとつの手段として、市民緑地制度がある。この制度は、世田谷区内の緑地で、300㎡以上の広さの緑地を所有している方で、地域の皆さんに一般公開できれば、固定資産税、都市計画税の免除、また契約期間20年以上で、相続税20％減になる、というメリットがある。
一定の条件はあるが、大規模な土地であれば、税制面の優遇と維持管理の面で、宅地化を食い止める1つの手段になりえると思う。

現在、市民緑地は13箇所指定されているが、この事業は、緑地管理機構の指定を受けた世田谷トラストまちづくりが主体となって指定し、管理をしている。樹林地を守るために、世田谷区も、主体的に取り組むべきと考える。
まずは300㎡以上ある土地の所有者の方に、この制度を周知し拡充すべきである。見解を伺う。

答弁：
・緑地を保全する意思のある土地所有者にとってはメリットが大きく、民有樹林地の保全に資する有効な制度であると考えている。
区では今後、市民緑地制度の有効性を踏まえ、これまで以上に、この制度を活用した緑地の保全に取り組む。
・また、市民緑地事業については、これまで緑地管理機構である世田谷トラストまちづくりが主体となって契約を進めており、区は、契約に併せて行う条例手続きや経費の負担など、側面的な支援に努めてきた。
・しかし、市民緑地契約を計画的に増やしていくためには、委員指摘とおり、区としてもトラストと連携して制度の普及などに積極的に取り組んでいく必要があるといえる。
・今後は、区のお知らせやホームページを始め、様々な機会を捉えて制度をＰＲし、土地所有者の意向に応えるよう努めるとともに、トラストと連携して事業の進行管理を行うなど、区が主体的に市民緑地事業に関わることにより、民有樹林地の保全を一層進めてまいる。

②みどりを理解していただく観点

取り上げた理由
・区民の皆様に協力していただき、みどりに対する理解を深めて頂くことも必要。
・そのためのきっかけとして、花が有効であると考える。

世田谷区の取り組み
世田谷区では、「みどりと花いっぱい活動」を実施している。
これは、地域住民や団体の方が、区と協定を結び、自ら定期的に、公園や商店街の歩道・道路・区有地の残地などに、地域の皆さんが自主的に花を植えつけ、管理し育てている。
現在、約191箇所で実施している。

ひうち質問
みどりを理解していただくため、深谷市や流山市では、民有地を花いっぱいにし市民に公開する、オープンガーデン事業に取り組んでおり、きれいで大変好評である、とのこと。
世田谷区では、「みどりと花いっぱい活動」を実施しており、これは、地域住民や団体の方が、区と協定を結び、公園や商店街の歩道・道路・区有地の残地などに自主的に花を植えつけ、管理し育てている。現在、約191箇所で実施しているが、まだまだ周知が足りないと考える。
例えば、花が咲く時期に合わせて、花壇を巡るツアーを企画し、区のイベントをツイッターで発信すれば、活動しているボランテイアの方にとっても、育てた花を見ていただけるということで励みになるし、花を見るほうもきれいで、緑化意識も高まると思う。
見解を伺う。

答弁：
・花づくりボランティアの皆さんの活動や、きれいに育てた花壇を、広く区民に知っていただき、見ていただくことは、ボランティア団体自身の活動意欲の向上につながり、また、見る側の緑化意識や参加意識の向上に貢献し、「世田谷みどり３３」の推進に大変有効なもと考える。
・区ではこれまでに、活動内容を紹介したパンフレット配布や区のおしらせへの活動団体募集記事の掲載等を通じた周知により、活動の拡大を図ってきた。
・その結果、現在の活動箇所数は、２年前と比べて、７箇所増の１９１箇所となっている。
・今後は、活動箇所を巡るツアーイベント開催や、ツイッター等の利用による情報発信など、意識啓発や区民周知、活動の拡大につながる新たな広報の手法などを工夫・検討していく。

③防犯の観点

ひうち質問
最後に、この「みどりと花いっぱい活動」を推進し、携わる方を増やすことは、見回り、という防犯の面からも有効であると考える。
地域の人々が公園や緑道、路地裏などで花の世話をすることで、不審者への監視の目をふやし防犯につながる。
杉並区では、フラワー作戦という形で、積極的に行っており、韓国やオーストラリア・ビクトリア州などから視察が相次いでいる、ということである。
そういう面からも、世田谷区でも、公園や線路沿い、また、区有地を暫定的に利用し、花いっぱい活動を増やして行っていただきたい、見解を伺う。

答弁：
・委員ご指摘のとおり、地域に身近な公園や公道に接する公共施設等で、地域にお住まいの方々が、花づくり活動を行うことは、地域の目が増えることから、有効な犯罪抑止対策であると認識している。
・今後も引き続き「みどりと花いっぱい活動」の啓発、ＰＲ活動や参加意欲を高める支援などを充実させるとともに、協定箇所数の増加、参加人数や活動回数の増加等の活動の活発化に努め、地域の防犯対策にも役立ててまいりたいと考えている。

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①財源確保について

◎取り上げた理由
・平成26年度当初予算は、前年度比で156.5億円、6.5％の増と大きな伸び。
・主な歳出の伸びを見ると、民生費が前年度比＋64億円、土木費も＋64億円、次いで、公債費が＋28.3億円となっており、この３つで156億円の増。

要因を見ると・・・
　・民生費⇒保育施設整備や社会保障関連経費などの増
　・土木費⇒公園・道路用地取得経費などの増
　・公債費⇒満期一括債の借換えの増

　
ひうち質問
このような、前年度比156.5億円という大きな歳出の伸びを支えるためには、その財源が必要となる。一方、区長の招集挨拶では、「前年度に続き財政調整基金からの繰り入れはゼロとした」という説明であった。
今回の26年度予算編成では、歳入予算全般について、どのような方針のもと、財源確保を図ったのか。基金や起債の活用を含めて聞く。

答弁：
・歳入予算の編成にあたって、社会経済情勢を見極め、税や各種交付金の的確な歳入見通しを立てること、国や都の動向を十分把握し、歳出事業に対する補助金などの特定財源を積極的に確保すること、資産の有効活用など柔軟な取組みにより税外収入の確保に努めること、歳入規模に見合った歳出事業計画を組み立て、基金や起債の活用を抑制して強固な財政基盤の確立を図ること、などを基本に取り組んでいる。
・この内、税外収入の確保については、新実施計画に、行政経営改革の基本的な考え方に基づく全庁的な取組みとして掲げているとおり、駐車場の有料化や広告収入の確保、自動販売機設置に対する土地貸付など、多額の収入とはならないものの、拡充に努めている。
・また、特別区民税や国民健康保険料については、債権管理の適正化と収納率の向上を図ることとしており、その効果額を予算に計上している。（区民税、国保料　合計2億2,600万円）
・こうして自主財源を着実に確保するとともに、財政の健全性向上という基本方針のもと、基金繰入金を前年度比で１５億円抑制し、特別区債の発行も５億円減とするなど、財政基盤の確保に努めたところである。

②今回の特別区税、特別区交付金の伸びはどのように見込んだのか？

ひうち質問
平成26年度の歳入予算では、特別区税や特別区交付金の相当の伸びを見込んでおり、背景には、景気の回復傾向などがあると思う。
新聞報道等によると、過去最高益を見込む企業がかなり出てくるなど、景気回復を伺わせる状況もあり、また、大手企業の中には、給料のベースアップを行うといった動きも出てきている。
しかし一方では、中小企業などを中心に、個人の給与所得の増加にはなかなかつながっていないといった状況もある。
そこで、今回の特別区税、特別区交付金の伸びはどのような考え方で見込んだのか。また、例えば、リーマンショック以前と比べると、その水準は、回復したと言えるレベルなのか伺う。

答弁：
・特別区税の26年度の収入見込みだが、特別区税の大部分を占める特別区民税について、平成25年の区民所得の増加に伴う増や、人口の増加に伴う増に加え、地方税法の改正による給与所得控除の見直しや区民税均等割額の引上げに伴う増など、様々な要因を考慮した結果、特別区税全体で約35億円の増を見込んだ。
・続いて、特別区交付金だが、東京都より示された26年度の都区財政調整フレームの増減率をベースとして、まちづくり事業や都市計画交付金にかかる地方債収入相当額などの基準財政需要額の増減見込み、また、特別区税や地方消費税交付金も伸びており、これらの基準財政収入額への影響も勘案し、普通交付金について34億円の増額を見込んでいる。
・このような見込みにより、26年度当初予算では、特別区税と特別区交付金を合わせて1,578億円という規模になっている。過去と比較すると、直近のピークである平成20年度当初予算の1,611億円と比べると、まだ33億円ほど少なく、リーマンショック前の水準には回復しきっていないという状況。

③今後5年間・10年間の財政収支見通しについて

ひうち質問
・国は、昨年8月に中期財政計画を示し、今後10年間（2013年度から2022年度）の平均で、名目GDP３％程度、実質GDP２％程度の経済成長を目指すとしているが、海外の経済状況などによる国内景気の下ぶれリスクは常にあり、リーマンショックのような経済状況に直面すれば、大きな歳入減に結びつくことは経験しているところである。
・また、消費税増税により地方自治体間の税収格差が広がるための是正措置として、地方自治体固有の財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として再配分することが、昨年12月に閣議決定された。
それにより、地方交付税の不交付団体である特別区は、国税化される部分がそのまま歳入減となり、この税制改正に伴う区財政への影響も、しっかりと見据えていかなくてはならないと考える。
・区は、今後5年間の財政見通しに加えて、基本計画において今後10年間の財政収支見通しを示しているが、今後の歳入ついて、どのように見通し、どのような課題があると考えているのか、伺う。

答弁：
・今後の区の歳入は、中期財政見通しでも示しているとおり、国の経済見通し等を踏まえ、特別区税については、一定の増を見込んでいる。特別区交付金については、景気に連動して一定の伸びは見込むものの、地方法人課税見直しの影響が現れることが予想される２８年度以降、大幅な減を見込んでいる。
・今後の課題としては、まず、消費税率の段階的引き上げが、回復の動きが見られる景気にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がある。また、今回の消費税率８％への引き上げとあわせて、法人住民税が一部国税化されるが、国は１０％引き上げ時点で更に国税化を進める考えがあり、区財政への更なる影響が懸念される。
・一方で、消費税率引き上げにより、地方消費税収入は増えるが、増収分は、社会保障施策に要する経費に充てることとされており、これに伴い、今後、国の国庫支出金の動向（社会保障関連経費の自治体補助を縮減しないか）を注視する必要がある。
・このように、今後の区歳入に与える懸念要素がある中、たゆまぬ行財政改善の取り組み等により、持続可能な財政基盤をより強固なものとすることが肝要と認識している。

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少年野球をしているお父様からのご意見をいただいた。
「息子が野球をしているのだが、なかなか練習する場所がない。二子玉川や大蔵の運動場などは、土日は試合で使われてしまっているし、中高のグランドは、部活等で使っている。」
子どもたちがスポーツする場を作ることは、知・体・徳という、バランスを持った子どもに育てる意味でも大変重要なことである、しかし少年野球場については、区内の運動場は土日は主に試合に使われているし、また学校の校庭も、中高の場合には部活で使われているケースが多く、練習場が不足している現状がある、よって、小学校と連携して、土日の校庭を使わせていただく、また烏山地域の中央高速下の空き地を練習場に当てる、などして、少しでも練習場の場を確保していただきたい。

ひうち質問
前回の質問では、少年野球場の練習の場の確保を取り上げ、質問後、烏山地域の中央高速下の空き地は、練習場になる方向性とのことで、有難いことだと思う。
ここで、少年はもちろんだが、スポーツは子どもから高齢者まで、全ての人にとって、健康や体力の増進のためにも、コミュニテイー形成のためにも、良いと考える。
一方、スポーツの場平成25年度に実施した「区民意識調査」によると、「スポーツの場の拡充」が最も多くなっており、場の確保は喫緊の課題でもある。
今後も、既存の施設が不足する中、今回の北烏山のケースのように、今後新たな国有地や都有地の跡地活用で公共の優先枠がある際には、積極的に手を上げて、新たなスポーツの場所の確保に努めていただきたい、見解を伺う。

答弁：
委員のお話しにもあったが、「場の（確保）整備」は、スポーツ推進計画における「重点的な取り組み」の一つであり、生涯スポーツ社会の実現には区民が身近な場所でスポーツをすることができる場の確保が重要であると認識している。
・現在、区では、民間所有の空き地や、国や都の所有地の利活用など、さらなる場の拡充に努めており、その一つとして、ＮＥＸＣＯ中日本の協力により、中央高速道路高架下に、少年野球や少年サッカーの練習、ゲートボール等に利用できる「北烏山地区体育室第２運動広場」を４月１日に開設する予定。
・今後もこうした手法も取り入れながら、区民の皆さんの身近スポーツの場の拡充に努めてまいる。

ひうち質問2
新たな場の整備とともに、利用枠の拡大もスポーツの場の確保の1つの手段であると考える。
今後、区立学校に夜間照明を設置し、学校開放の利用枠の拡大を図っていただきたい。見解を求める。

答弁：
・部活動や地域活動との兼ね合いなど、学校施設の利活用には、教育委員会や学校との綿密な調整のうえに進める必要がある。
・区は、これまでに計７校の校庭に夜間照明を設置し開放枠の拡大に努めてきた。
・夜間照明の設置は、開放枠の拡大に有効な手段となるが、設置の際は、教育委員会や学校はもとより、周辺環境との調和や近隣との関係に最大の配慮が必要であり、新たな設置校の選定は、地域のバランスも考慮したうえで多角的な検討が必要となる。
・こうしたことから、区立学校への夜間照明の設置を「スポーツ推進計画」の年次別計画に位置づけ、計画的に進めるとともに、既存の開放施設でも、開放時間や開放日数の拡大に努めてまいる。

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○取り上げた理由
・平成22年第1回定例会で質問したが、今後、共通番号制度が導入される予定なので、再度質問する。
・他自治体では、多くの自治体で導入が進んでいる。平成25年現在、葛飾区、渋谷区、三鷹市、町田市、荒川区、小金井市など、全国81の自治体が導入し、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、サンクス等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取得可。

○メリット
・朝6時30分から23時まで、全国どこのコンビニでも取得できるので、わざわざ区役所に行かなくても、身近な場所で取得できる。
・例えば渋谷区に住んでいる人が出張先の北海道でも住民票がとれるというように、早朝や深夜に職場や出張先など、自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取れるようになり、仕事をしている方にとっては特に便利。
・手数料も窓口より安い。

○デメリット
・一方で、住民票や印鑑証明といった個人情報を取り扱うに当たって、各種証明書の偽造、情報の漏えいなど、情報管理を民間企業とタイアップすることによる危険性も懸念される。

ひうち質問
平成22年に、渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の3つの自治体で、セブンイレブンと共同で、住民基本台帳カードを使って、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニで受け取ることのできる全国初の画期的なサービスを始めた。
この事業は総務省が推進して全国の12,600店のセブンイレブンで拡大し、その後着実に増え、平成25年現在、全国81の自治体が導入し、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、サンクス等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取れるようになっている。
このサービスのメリットは、朝6時30分から23時まで、全国どこのコンビニでも住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本・謄本、固定資産評価額証明書などが取得できる。また、手数料も窓口より安いことも魅力である。
しかし一方で、住民票や印鑑証明といった個人情報を取り扱うに当たって、各種証明書の偽造、情報の漏えいなど、情報管理を民間企業とタイアップすることによる危険性も懸念される。
　このように、メリット、デメリットが双方生じるような施策であるが、コンビニで公的書類を取ることができるならば、特に働く世代の方にとっては、利便性の向上にもつながるし、区民サービス向上の観点から、大変よいと考える。今後、共通番号制度が導入される予定に合わせ、世田谷区でも導入すべきである。見解を伺う。

答弁：
・コンビニでの住民票等の交付サービスは、コンビニ４社の全国の店舗に設置されているマルチコピー機から各種証明書の発行を行うものである。
・一方、世田谷区には、住民票等の交付を行う証明書自動交付機を出張所、まちづくりセンターなど区内３２箇所に３８台設置しており、２４年度の証明書発行実績のうち、５割を超える枚数、およそ５３万枚を自動交付機から発行している。
・前回の質問時から今日まで、偽変造防止やその他の情報管理の課題や、証明書自動交付機のあり方など、共通番号制度の導入も視野に入れて検討してきた。
・特にリスクとしては、第１に、コンビニでの操作は従業員の手を介さずに行われることになっているが、操作方法の質問や紙詰まりなどに適切な対応が行われるか、第２に、コンビニ事業者への指導・監督を適切に行うことができるか、第３に、偽造や改ざんを防ぐためのセキュリティ技術を施した証明書を受け取る関係機関や区民に混乱が起きないか、などが考えられる。
・今後の導入については、出張所、まちづくりセンターなどの窓口のあり方などの観点も加えて、関係所管と連携し、引き続き検討を進めてまいる。

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取り上げた理由（課題）
・保育園待機児童数が、平成24年786人、平成25年884人と増えている。
・この要因は、保育園不足はもちろんだが、その他に、保育の選択肢が限られていることも1つの要因と考える。
・例えば、週3～4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。しかし認可保育園には入れない現状。
・昨年アンケートを元にした平成27年度の需要量見込みでは、特に、ひろば事業、一時預かり事業（預かり保育）、病児・病後児保育事業のニーズが高い。
例：幼稚園の一時預かりのニーズ利用人数：
延べで約603,500人/年
実績：延べ137,000人/年　　　　　⇒４倍を超えるニーズあり。

国の動き
・平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まる。
・新制度では、施設の整備とともに、13の地域子育て支援サービスを、子ども・子育て支援法の法定事業に位置づけ、区の責任で実施することとしている。
・特に注目すべき点は、一時預かり事業（預かり保育）が、区の事業として明確に位置づけられたこと。
・新制度では、これまでの保育を利用する要件が緩和されるとともに、月に48時間以上の就労がある場合には、保育の必要性の認定が受けられ、その上で保育所などの利用申請を行うことになる。

課題解決に向けた質問・提案
・幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが解決策の１つと考える。

ひうち質問
・一時預かり事業（預かり保育）のニーズが高い。幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが必要。
・現在は、例えば週3～4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。
・よって、今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童の解消にもつながる。
・平成27年度からの新制度では、一時預かり保育が、区の事業として認められることになることから、保育の選択肢が広がり、その結果パートタイムの方々の保育が保障される。また、フルタイムでも幼稚園に入れたい、幼稚園に入れたいけれど働きたい、といった方々にも応えることができるようになり、そのことが待機児解消にもつながる。
・今後、保育園・幼稚園での一時預かり事業（預かり保育）の拡充・活用が必要と考える。見解を伺う。

答弁：
幼稚園での預かり保育
・平成26年3月時点で、私立幼稚園58園中、長時間の預かりを7園、理由を問わず必要なときに利用する預かり保育を28園、また区立幼稚園では2園で実施している。
・現行の私立幼稚園の預かり保育は、保育園並みの基準を満たす預かり保育を実施する幼稚園に対し、区が補助金による運営支援をしている。新制度ではこれらの幼稚園が主体的に行う預かり保育について、地域子ども・子育て支援１３事業のうちの一時預かり事業とし、区が行う事業に位置づけられる。
・このため平成27年4月からは幼稚園型の一時預かり事業として、区からの委託で運営することとなり、今後、国が制度の内容や実施規準を明らかにする予定。
・区としては、一時預かり保育の利用希望が高いこと、特にパートタイムなど短時間就労の保護者にとってサービスの選択肢が広がる効果が見込まれることから、実施日数や保育時間、人員配置基準など、サービスの質の確保にも留意しつつ、実施園の拡大、預かり保育の充実について、私立幼稚園の協力をいただきながら検討を進めてまいる。
保育園での預かり保育
・区といたしましては、待機児解消に向けまして、長時間の保育に対応できる認可保育所を中心に整備を進める一方で、短時間就労に応える一時保育事業の受け入れ枠の拡充も図っていきたい。
・現在、一時保育専用スペースのある私立認可保育園が20園、単独一時保育施設が2園、9箇所の保育室で一時保育を実施しており、多くのパートタイム勤務をされている方々にご利用いただいている。
・また、新設の認可保育園では、整備・運営事業者の公募の際、一時預かり事業の実施を要件としており、通常保育定員の5～10％程度の受入れ枠を確保するよう専用保育室の整備を要請している。
・新制度では、就労時間等を考慮し、保育の必要度の認定を行い、多様な保育ニーズに応えるための事業計画を策定することとなっている。
・引き続き、新制度の動向を見きわめながら多様な方策を組み合わせ、区の保育サービスを構築してまいる。

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取り上げた理由（課題）
・世田谷区は、鉄道が東西に放射線状に整備されている。南北に電車がなく、南北交通不便地域である。
・放置自転車が多く、その要因の１つとして、駐輪場の整備が進んでいない現状がある。自分の自転車を持たなくても生活できる環境整備が必要。

世田谷区のコミュニティーサイクルの現状
・桜上水－経堂－桜新町－等々力で、24時間どこで借りてもどこに返してもいい（等々力のみ　時まで）コミュニティーサイクルを実施。
・三軒茶屋2ポート、成城学園前の計3ヶ所は、単独のレンタサイクルを実施。

ひうち質問
現在ある、桜上水－経堂－桜新町－等々力間のコミュニティーサイクルだけでなく、
・下北沢―三軒茶屋―自由が丘間、
・烏山―成城―二子玉川間
など、核となるポートをつくり、通勤通学用に、面的に広げていくべきである。
前回の質問では、採用しているシステムの違いなどから成城学園前にあるレンタサイクルなどでつなげられない箇所があるとの答弁だった。
①現在の桜上水―経堂―桜新町―等々力間と、三軒茶屋をつなげる。
②三軒茶屋―下北沢間をつなげ、桜上水―経堂―桜新町―等々力間と三軒茶屋―下北沢間を面的に広げる。
③二子玉川―成城―烏山間
これからの設置の見通しはどうなっているか、見解を伺う。

答弁：
・コミュニティサイクルシステムの充実・展開については、平成２３年４月策定の「自転車等の利用に関する総合計画」において、今後取組むべき施策として位置づけられている。
・コミュニティサイクル導入以前に開始したレンタサイクルの中にはシステム間の互換性がないものもあるため、両者をつなぐことは困難。
・現段階でが、技術的にも可能であり、また経費的にも安価である、三軒茶屋中央レンタサイクルポートのコミュニティ化の検討から進めていまいる。
・今後、現行のシステムを基本としたコミュニティサイクルネットワークの拡充を図るとともに、一定のエリア内での小規模なコミュニティサイクルの導入に関する技術面や運営面の課題を、研究してまいりたい。

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取り上げた理由（課題）
・世田谷区は、鉄道が東西に放射線状に整備されている。南北に電車がなく、南北交通不便地域である。
・放置自転車が多く、その要因の１つとして、駐輪場の整備が進んでいない現状がある。自分の自転車を持たなくても生活できる環境整備が必要。

他自治体の例
仙台市、江東区など、自転車本体に、貸出・返却・施錠システム搭載。ラックや専用の駐輪場がいらないので、システムの大幅な簡素化ができ、経費削減につながる。

課題解決に向けた質問・提案

自分の自転車を持たなくても、通勤・通学でコミュニティーサイクルを利用できれば、便利でありかつ放置自転車対策にもなる。駐輪場のキャパも少なくてすむ。

ひうち質問
公共施設どうしの短い距離をつなぐ、新たな小規模コミュニィティサイクルの導入が有効と考える。
仙台市・江東区などの他自治体のラックレスコミュニテイーサイクルは、小規模の範囲で有効で、区内の様々な公共施設などとつなぐのに便利である。
例
烏山―千歳温水プール―千歳船橋の桜丘区民センター―総合運動場―用賀―等々力―奥沢
⇒公共交通機関で行くのは不便だが、自転車を利用できれば格段に便利になる
二子玉川→成城、二子玉川→用賀
⇒上り坂がきついので、成城や用賀にポートを置きつなげることで、区民にとって利便性が向上する。
今後、このような公共施設とつなぐコミュニティサイクルという視点も重要となってくるが、見解を伺う。

答弁：
・コミュニティサイクルは、公共交通を補完し、区内におけるモビリティ（移動しやすさ）を向上させるものとして大変有効。
また、交通不便な公共施設へアクセスするためのツールとしても利用できる
・委員のご提案については、主要駅にコミュニティサイクル・ポートを設置することにより、コミュニィティサイクルのネットワークを拡充してまいる。

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・平成21年・23年・26年に質問
・無電柱化とは、道路上から電柱を無くすことであり、電線類地中化はその手法の一つ。他に、裏配線、軒下配線、ソフト地中化などがある。

取り上げた理由（課題）
・電柱が地上にあることで、災害時の感電や電柱の倒壊の危険性、それにより緊急車両が入れず、物資輸送が困難になる危険性がある。

・日本は、他の先進国に比べ、無電柱化が大変遅れている。

ロンドン、パリ、ボン、香港100％
ベルリン99％
台北95％
シンガポール93％
ソウル46％
ジャカルタ35％
東京（23区）7％
大阪5％
（幹線道路に限っても東京23区41%、全国15％）

具体的に、次のようなご意見をいただく。
榎の交差点から仙川にかけての道路は狭く、歩くのに大変危険、電線類地中化を進めてほしい。

ひうち質問・提案
電線類の地中化のメリット
・災害時の電力供給の可。
・電線の切断による感電や電柱の倒壊の危険性がなくなる。
・それにより緊急車両が入りやすくなり、物資輸送可。
・区の情報システム停止の回避。
・街づくりの観点からも、景観がよくなる。
できるところから、電線類地中化が必要。
また、左記ほどのご意見のように、幅4ｍ未満の狭い道路にも、無電線化が必要。
見解を伺う。

答弁：
・道路延長で約9.4㎞、整備延長で約13.4㎞（平成26年現在）
・理想的には全ての道路への電線地中化が望ましい。しかし、幅四ｍ程度の道路にも下水道管などが埋設しており、新たに電線類を埋設するための空間確保が大変に厳しい。さらに、地上機器を設置する場所の確保など、課題が多い。研究を続ける。

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取り上げた理由（課題）

青少年委員のなり手が少ない。

いただいたご意見
「新ＢＯＰの指導員と青少年委員との兼業ができないため、なかなか青少年委員のなり手がいない。青少年委員は、フルタイムで働いている方は難しいし、子どもたちのことを一生懸命考えて活動する、熱心ないい人材は、大体他の役職を担っている。
先日、青少年委員だった人が、ＢＯＰの指導員になり、この2つは兼業ができないため、青少年委員をやめてしまった。子どもたちのために一生懸命で、魅力ある方だったのに、大変残念。」

青少年委員の現状
・小学校64校に1人ずつ、計64人。
・学校教育の中での地域の代表。
・学校と地域・保護者を結ぶパイプ役のような存在。
・子どもの健全育成のために活動。

青少年委員の活動
・月1回の青少年委員会
・部会
・ブロック会
・青少年地区委員会
・お祭りやイベントの打ち合わせ
・新年子どもまつり
・親と子のつどい
・いかだくだり大会
・わんぱく相撲
・地区まつりやキャンプ
・マラソン大会
・地区の音楽祭など、地域のイベントにも協力。
・遊び場開放運営委員、学校運営委員、学校関係評価委員、学校評議員を兼任している方が多い。

課題解決に向けた質問・提案

ひうち質問１
新ＢＯＰ指導員と青少年委員との兼任ができず、なかなか青少年委員のなり手がいない、との意見をいただいた。
青少年委員は、フルタイムで働いている方は難しいし、熱心ないい人材は、大体他の役職を担っている。
なぜ、兼任できないのか？

答弁：
・青少年委員は、地域の活動者、地域の代表
・一方でＢＯＰの指導員は、区の職員、いわゆる執行機関側、行政の人間
・子どもたちのためという方向性は同じだけれども、子どもの健全育成のために、自主的に活動する、ということと、職務として義務を遂行するという、立場の違いから、兼業ができない。

ひうち質問2
兼任が無理とのことだが、地域とともに子どもを育てる上で、青少年委員の役割はますます重要。
その解決策として、青少年委員の仕事の負担軽減をし、役割分担をする必要がある。見解を伺う。

答弁：
今後、役割分担を行い、負担を軽減していく。

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取り上げた理由（課題）

図書館へのwifi設置状況（平成25年10月現在）
設置率6.3％
16図書館のうち中央図書館のみ

他区の状況
荒川区・杉並区・豊島区・練馬区・墨田区・足立区：100％
渋谷区90％
港区66,7％
千代田区60％
世田谷区は他区と比べて整備が遅れている。

ひうち質問
区民サービスの観点から、区内15の図書館にwifiを設置すべき。

答弁：
全館で設置準備を進めている。

ひうち要望
・携帯会社1社から2社のwifi設置なので、今後携帯電話会社を増やす、またfree wifiにする、などして、できるだけ多くの方が利用できるようにしていただきたい。

・二子玉川の図書館ターミナルへのwifi設置について、昨年の決算委員会での答弁では、「図書館ターミナル内での専用の座席やインターネットの利用席については、スペースの確保が課題になる。」とのことだった。
せっかくのターミナル図書館なので、通路だけではなく、図書館の中で、使えるようにしていただきたい。

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取り上げた理由（課題）

・「国分寺崖線保全整備方針」には、みどり保全の観点は書かれているが、災害対策の記載がない。
・国分寺崖線は傾斜度１０％以上の斜面地も含んでいるので、「みどりの生命線」という意味だけでなく、大地震ゲリラ豪雨によるがけ崩れ等、災害対策が必要。

ひうち質問
現在、災害防止のため、崖線区域の多くは、宅地造成工事規制区域として指定されている。また急傾斜地の対策については、「来年度から、がけようへき対策に着手する」とのことで、今後対策が必要。見解を伺う。

答弁：
急傾斜地対策は、今年度より、東京都が自然斜面の基礎調査に着手したことから、この調査結果を踏まえながら、東京都とも連携し、みどりに配慮しながら行う。

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取り上げた理由（課題）
「この地下道は暗くて狭い。怖い。夜は特に女性だと怖い。また、震災時には、環状7号線を横断する大切な避難路にもなる。耐震は大丈夫なのか？」というご意見をいただいた。

この地下道は、元来は、環状7号線が玉川上水を通るための橋として整備されたもので、玉川上水の管が地下に埋没されており、その点検用の通路で、それを地下道として開放しているもの。

ひうち質問
地下道の安全性を確保すべき。
また、地震の際、耐震は大丈夫なのか、安全面・耐震面の2点について、伺う。

答弁：
・これまでも、通行が怖いという指摘に対して、照明を増やしたり、通路を明るめの色で塗装するなど、夜間の利用に配慮した対策を行ってきた。
・今後も、照明灯の配置や照度などについてあらためて工夫の余地はないか検討する。

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