取り上げた理由
・東京都の自転車条例が平成25年7月1日から施行された。
・近年の交通事故を見ると、自転車が関わる事故は、世田谷区内でも、平成23年度は区内交通事故全体の39.1％、平成24年度は36.7％を占めていることから、今回の条例は、周知されれば、効果的と考える。
・また、自転車の事故は、20代から40代で顕著であり、働く世代の方々への自転車のルール・マナーの周知徹底は急務であり、行政だけでなく、様々な方向からのアプローチが必要。
・というのは、通勤のために自転車を使う方も増えている現在、自転車の安全利用については、行政だけでは限界があり、事業者が従業員に対して自転車安全教室を実施したり、またマスコミに協力していただいたり、電車・バスなどの公共機関からの働きかけをしていただくなど、自転車のルール・マナーの周知徹底や、自転車が歩行者ではなく軽車両であるという意識改革のためには、粘り強く、様々な所からのアプローチが必要であり、それにより全体的にボトムアップを図ることができると考える。
・そういう意味で、今回の都条例は、重要であり、有効と考える。

東京都自転車条例の特徴
主なポイントとしては、自転車のルール・マナーの周知徹底について、行政・自転車利用者・保護者への責務だけでなく、事業者の責務として、努力義務規定が追加されたこと。
具体的には、
・事業者が自転車通勤する従業員や仕事で自転車を使う従業員に対して、自転車交通ルールの習得の研修・指導を行うこと
・駐輪需要を生じさせる事業者に対する駐輪場の設置
・自転車通勤する従業員に対する駐輪場の設置や駐輪場所の確認
・自転車利用者に対する損害保険の加入
・それだけでなく事業者に対し、従業員への損害保険の加入や指導

といった、努力義務が規定されている。

ひうち質問
東京都の自転車条例が平成25年7月1日から施行された。
近年の交通事故を見ると、自転車が関わる事故は、世田谷区内でも、平成23年度は区内交通事故全体の39.1％、平成24年度は36.7％を占めていることから、今回の条例は、周知されれば、効果的と考える。
また、自転車の事故は、20代から40代で顕著であり、働く世代の方々への自転車のルール・マナーの周知徹底は急務であり、行政だけでなく、様々な方向からのアプローチが必要である。
今回の東京都自転車条例の主なポイントとしては、自転車のルール・マナーの周知徹底について、行政・自転車利用者・保護者への責務だけでなく、事業者の責務として、努力義務規定が追加されたことである。
具体的には、
・事業者が自転車通勤する従業員や仕事で自転車を使う従業員に対して、自転車交通ルールの習得の研修・指導を行うこと
・駐輪需要を生じさせる事業者に対する駐輪場の設置
・自転車通勤する従業員に対する駐輪場の設置や駐輪場所の確認
・自転車利用者に対する損害保険の加入
・それだけでなく事業者に対し、従業員への損害保険の加入や指導
といった、努力義務が規定されている。
通勤のために自転車を使う方も増えている現在、自転車の安全利用については、行政だけでは限界があり、事業者が従業員に対して自転車安全教室を実施したり、またマスコミに協力していただいたり、電車・バスなどの公共機関からの働きかけをしていただくなど、自転車のルール・マナーの周知徹底や、自転車が歩行者ではなく軽車両であるという意識改革のためには、粘り強く、様々な所からのアプローチが必要であり、それにより全体的にボトムアップを図ることができると考える。そういう意味で、今回の都条例は、重要であり、有効と考える。
そこで質問する。
今回の条例について、区としてとのように認識しているのか、また都条例が施行されて3ヶ月が経つが、事業者も含め、この内容を知らない方も多い状況。
世田谷区も、この条例を踏まえ、区内事業者に対して、何らかのアプローチ・連携が必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・ご指摘のように、都条例の特徴は、自転車の安全で適正な利用環境を促進するにあたって、事業に自転車を使う事業者や自転車通勤者がいる企業などに対する事業者の役割を重視している。
・事業に自転車を使うとは、自転車を使った配達だけでなく、営業所間の移動や顧客回りといったことも含みますので、自転車事故の多い２０歳代から４０歳代に対する自転車の安全な利用啓発にとって大変有効である。
・区としても、都の条例に基づく施策の展開を注視しながら、関係所管と連携して、同条例の取組み状況を確認するとともに、区内事業者への働きかけを行ってまいる。
・今後も、これまでの交通安全教室等を継続するとともに、区民自らが交通安全教室を開催するなど、草の根で自転車の安全利用の啓発を進める「自転車安全利用推進員」の育成に取り組み、都条例を踏まえ、区民、事業者と協働しながら自転車の安全で適正な利用環境づくりを総合的に展開していく。

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取り上げた理由
・近年の異常気象のため、毎年全国的に、局地的に短時間で数１０ミリの雨をもたらす、異常な豪雨が多発している。
・今年の夏には、世田谷区においても、上馬地域や弦巻地域、中町地域において、豪雨による浸水被害が数多く発生し、甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいところである。

ひうち質問
この夏は、異常気象に伴い、集中豪雨が多く発生した。
国土交通省では、東京都内において、集中豪雨やゲリラ豪雨と呼ばれる異常な豪雨によって道路冠水する可能性がある、アンダーパス部の冠水注意箇所を１２９箇所取り上げ、「冠水注意箇所マップ」を作成し、注意を呼びかけている。
世田谷区内でも、甲州街道と環状七号線が立体交差する大原アンダーを含め、国道、都道の計６箇所が、道路冠水注意箇所に取り上げられている。
国道には、異常豪雨時の走行注意を促す注意喚起の標識類や、冠水情報を提供する電光掲示板、警報装置、監視装置が設置され、またパトロールの強化など、冠水対策に積極的に取り組んでいる。
また、区道では、渋谷区が、代々木付近の小田急線ガード下において、冠水警告用の電光掲示板を設置するとともに、水位の目安となる「水深１ｍライン」を、道路のよう壁に描いて表示するなど、浸水対策を施しているhttp://mirueru.org/geriragouu/post_9.html
今のところ、「冠水注意箇所マップ」に、世田谷区の管理する道路は該当していないが、近年の異常気象により、局地的な集中豪雨が今後予想される。整備基準を超える雨が降った場合、区内には、アンダーパス部以外でも、低地部において、道路冠水により車が通行できなくなるような区道があると考える。
区としても、道路冠水時には無理に通行しないよう、先ほどあげた例のように、ドライバーに注意を促す何らかの対策を施す必要があると考えるが、見解を伺う。

答弁：
・区内の河川や下水道施設は、これまで１時間当り５０mmの降雨に対応することを目標に、順次整備しているが、近年の集中豪雨では、５０mmを越える降雨も頻繁に発生している。よって、現在の整備水準を超える雨が、ある一定時間降り続けば、場所によっては、河川や下水道管で処理しきれない雨水が道路等に溢れる状況になることも想定される。
・一方、雨の降り方は、気象の状況等により一律ではなく、また、地形や土地利用の状況などにより雨水が集中する箇所もあることから、区内に設置してある雨量計のデータのみから、道路冠水箇所を事前に予測することは、難しいと考えている。
・お尋ねの道路冠水時の車のドライバーへの注意を促す対策については、本年７月２３日の集中豪雨による被害状況や過去に発生した水害記録などを踏まえ、交通管理者である警察と協議し、必要に応じて、現地に看板を設置するなどの方策を検討してまいる。
・また、関係所管とも連携し、区のお知らせやホームページなどで、豪雨時に車を運転することの危険性などについての注意喚起も検討してまいる。

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ひうち質問
今回の決算では、歳入総額と歳出総額の差し引きが41億5,700万円となっており、使い道が決まっている翌年度への繰越13億7,200万円を差し引いた実質収支が27億8,500万円となっている。
これは、昨年度決算の実質収支18億9,000万円と比べると、ほぼ1.5倍となっており、黒字の幅が増えたということになり、これは大変よいことである。
一方でそもそも自治体の決算では、もちろん赤字は問題だが、民間企業のように、黒字幅が大きければいいというものでもないと考える。必要なところに区民サービスを行う視点、適正化が大切である。
そこで、決算収支を見る際、実質収支は基本的な指標であると考えるが、今回の区の実質収支額について、どう評価しているのか、まず伺う。

答弁：
・区の決算収支については、利潤追求を目的とする民間企業とは大きく異なり、住民の福祉の増進という地方公共団体の役割を果たすため、税を中心とする財源を有効に活用すべきことを考えると、黒字、即ち余剰金の大幅な拡大は必ずしも望ましいことではないと認識している。
・24年度決算の実質収支が前年度に比べて拡大した理由としては、4年ぶりの特別区税の増収をはじめ、財調交付金の増など歳入が比較的堅調だったことと、歳出面では、社会保障関連などの財政需要は引き続き増大したものの、学校改築や公園・道路の用地取得などの投資的経費が大幅減となったことなどによるものである。
・この実質収支27億8,500万円は、25年度の一般財源として繰り越されており、このたびの補正予算の財源として有効に活用している。（補正額　1次：7億2,300万円、2次：6億1,300万円）
・評価は、財政指標のひとつである実質収支比率で見ると、財政規模に対する実質収支の割合であり、一般的には概ね3％～5％が適正とされており、24年度の世田谷区の数値は1.7％という水準になる。
約2,400億円という財政規模等に照らすと、適切な範囲であると考えている。

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ひうち質問
持続可能な財政運営の目安の１つとなる起債と基金の関係は、借金である特別区債の残高が、貯金である基金の残高を上回っている状況にある。
２３区のなかでは、このように借金が貯金を上回っている区は、世田谷区を含めて、墨田区・目黒区・板橋区・杉並区・練馬区の６区しかない。足立区や江戸川区など、自区内の税収が少なく、例年、多くの財調交付金が配分されている区でも、貯金が借金を上回っているという状況。
世田谷区の特別区債の残高は、平成15年度に約1,273億円あったものが、平成24年度には約681億円となっており、約10年の間で半分になっている。こう見ると、かなり早いスピードで財政の健全化が進んでいるように見え、借金が減っていくということは、とてもいいことであると考えるが、一方で、そのペースが速すぎると、場合によっては、その反動が出てくる可能性もあるのではないか、とも考える。バランスが大切。
そこで、特別区債の毎年度の発行水準、特別区債残高の削減について、どのような考え方で行っているのか、伺う。

答弁：
・特別区債については、公共施設や小中学校の建設など大きな経費を伴う投資的な事業について、財政負担の平準化のほか、将来に亘って利用できる施設建設に起債を充てることで、将来の区民にもその経費をご負担いただく、いわゆる世代間負担の公平化という観点から、活用している。
・起債の発行の考え方は、今後の特別区債残高が逓減していく水準を維持していくことを基本としており、25年度の発行については、学校改築事業などに合わせて約49億円発行の見込みとなっている。
・お話のとおり、特別区債残高については、この間、着実な償還と起債の抑制により、およそ半減するに至っているが、今後、梅ヶ丘整備などで起債額が一時的に増加することが見込まれている。
・今後も、起債の必要な事業について、後年度負担を考慮し、特別区債残高を逓減させることを基本としながら、有効に活用してまいりたい。

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ひうち質問
今回の基金からの繰入金の決算額は、22億9,900万円で、前年度と比較すると、9億3,400万円の増となっている。つまり、貯金を下ろした額が昨年度より増えているということになる。
また、基金残高の推移を見ると、ちょうど山型になっており、平成15年度以降、20年度までは、残高が大きく伸びているが、20年度を頂点に、それ以降は右肩下がりとなっている。
ただ、この右肩下がりも、特定目的基金（目的以外には使えない貯金）が大きく減っているためであり、財政調整基金（どの施策でも使える貯金）を見てみると、ほとんど横ばいで減っていない。
　そこで、基金の積み立てと活用についての考え方はどのようになっているのか、また、財政調整基金については、ほぼ横ばいだが、現在の積み立て水準が適切と考えているのか、伺う。

答弁：
・当区は、地方交付税の不交付団体であり、また、いわゆる赤字債が発行できないことから、急激な社会経済環境の変化に対して、自力により対応していかなければならず、一定規模の基金を確保することは、安定的な行財政運営を図るために不可欠なことと認識している。
・こうしたことから、特に、経済状況の変動による財源調整のための財政調整基金については、取り崩しを極力抑制し、この間、基金残高全体が減少するなかでも、一定の水準（180億円台）を確保するとともに、平成25年度当初予算においては、財政調整基金の取り崩しを五年ぶりにゼロとした。
・基金残高は20年度以降、減少し続けており、24年度末時点の基金残高は611億円で、借金である起債残高（681億円）を70億円下回っている状況である。
・引き続き、今後の行政需要を見極めながら、基金残高の確保と起債残高の逓減を図ることを基本に、安定的な行財政運営に努めてまいる。

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ひうち質問1
この質問は、平成25年第1回定例会でも質問した。まずは進捗状況について、伺う。

答弁：
・区は平成２３年２月区民利用施設公共無線スポット整備指針を策定し、それに基づく機器設置基準を定めております。基本的に設置やメンテナンスはサービス事業者が行い、区は経費を負担しないことを原則としている。
・北沢タウンホールにおいて、平成25年８月にソフトバンクがワイファイのスポット用機器を２Fホワイエに設置した。設置にあたっての経費は生じていない。

ひうち質問2
北沢タウンホールに設置していただいた、とのことで1歩前進した。
しかし今、スマートフォンの普及が進んでおり、街中やカフェ、新幹線などの車内、そして公共施設においても、Wi-Fiなどの公衆無線LANサービス提供されていることが当たり前の時代になってきている。しかも業者が無料で設置を行うケースが主流で、自治体はコストをかけない方式を取っている。
ここで、区の公共施設でのWi-Fiスポットの設置状況は、地区会館や区民集会所、総合支所や出張所、まちづくりセンター、図書館等は設置されておらず、設置率は区民施設で18.6％、庁舎は5.9％。
他区の状況は、区民施設は、港区・中野区・墨田区・足立区で100％、渋谷区が94.4％、豊島区76.3％、練馬区69.1％となっている。また庁舎の設置率では、渋谷区・中野区・豊島区・練馬区・墨田区・足立区などで100％、港区57,1％などとなっており、高い状況。
世田谷区でも、時代の流れ、またコストもかからないことから、最終的にはすべての公共施設にWi-Fi スポットを設置していただきたいが、まずはある程度広さがあり、人が集まるところ、例えばキャロットタワー26階、上用賀アートホール、代田区民センター、各地区会館、また今後の複合施設改築の際に合わせてWi-Fiスポットを設置し、区民サービスの向上に努めていただきたい。見解を伺う。

答弁：
今後とも、区民利用施設を管理している各地域の地域振興課長などの施設管理者や、実際に管理している指定管理者などに働きかけ、区民の利便性が向上するように努めてまいる。

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○取り上げた理由
・2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定し、また、現在東京国体が開催されており、まさにスポーツの年である。オリンピック・パラリンピックは、特に子どもたちにとって、オリンピック選手を目指し、その夢が現実になるかもしれない、夢と希望が持てる、という点で、本当にいいことだと考える。
・以前、少年野球をしているお父様から、次のようなご意見をいただいた。
「息子が野球をしているのだが、なかなか練習する場所がない。二子玉川や大蔵の運動場などは、土日は試合で使われてしまっているし、中高のグランドは、部活等で使っている。」

ひうち質問
子どもたちがスポーツする場を作ることは、知・体・徳という、バランスを持った子どもに育てる意味でも大変重要なことである。しかし少年野球場については、区内の運動場は、土・日は主に試合に使われており、また学校の校庭も、中高の場合には部活で使われているケースが多く、練習場が不足している現状。
そこで、小学校と連携して、土日の校庭を使わせていただく、また烏山地域の中央高速下の空き地を練習場に当てる、などして、少しでも練習場の場を確保していただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・現在、世田谷区内の少年野球場は、学校施設や大人の野球場を除くと、二子玉川緑地運動場に３面、世田谷公園に１面、多摩川緑地広場に１面の、計５面である。
・区のスポーツ施設については、少年野球場のみならず、他の競技種目も含めて、地域団体等からスポーツ施設の場が少ないとの声もある。
・現在、新たなスポーツ施設の場の確保の一環として、烏山地域の中央高速道路高架下の空き地を活用し、子どもたちがキャッチボールやトスバッティングなどの野球の練習ができる場の整備に向けて、準備を進めている。
・今後、教育委員会をはじめ関係部署と連携し、学校開放の拡充など、さらに既存施設の有効活用に向けて検討していきたい。

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取り上げた理由
・世田谷区は、本年4月の保育待機児童が884人になった。全国で最も多い状況。区は認可保育園を中心に、平成19年の8672人から、平成25年には12814人と1.5倍と急増しているが、未だ追いつかない状況である。

・一方、幼稚園を利用している家庭でも、保育ニーズを持った方が増えており、私立幼稚園のPTAの保護者アンケートでもその傾向が現れている。
また、例えば週3～4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、現在は選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況もある。

・よって、今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童解消にもつながると考える。そのニーズに対応する保育の1つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が必要だと思う。

ひうち質問
世田谷区は、保育園待機児童が全国で最も多い現状がある。
一方、幼稚園を利用している家庭でも、保育ニーズを持った方が増えていることから、今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童解消にもつながると考える。そのニーズに対応する保育の1つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が必要だと思う。
現在、区内58箇所ある私立幼稚園では、保育園並みのフルタイム型の保育を行う幼稚園は7箇所で、その他、公開されている26園は独自の方法で実施しており、定期的な利用、夏休みなどの長期の休暇中の対応は、できていない状況。
今後、平成27年度からの子ども子育て支援新制度においては、短時間や居宅就労といった、多様な保育を求める声もある。
よって、今後、保育の選択肢を増やす必要があり、そのことが、待機児解消にもつながると考える。今後、私立幼稚園の預かり保育を、7園から広げていくべきと思うが、見解を伺う。

答弁：
・現在、私立幼稚園５８園中、７園で保育園並みの預かり保育を行っており、２６園で独自の預かり保育を実施している。
いずれも幼稚園通園児に利用が限られているが、一定の役割を果たしている。
・私立幼稚園PTAのアンケート調査では、就労している保護者が約１６パーセント（フルタイム、パートタイム、自営業の合計）おり、特に、パートタイムで働いている保護者の割合の高い結果が出ている。この点からも、フルタイム就労に対応する保育園型にこだわらない、柔軟な運営による預かり保育の必要性が高いと認識している。
・区では、平成２６年度の保育園入園申請の際の参考となるよう、区のホームページに預かり保育実施幼稚園の案内を掲載したが、多様化する保育ニーズに対応するため、私立幼稚園の更なる協力もいただきながら、区内の幼稚園で行う預かり保育の充実に努めていく。

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ひうち質問
先日、区民の方から「世田谷区は、病児・病後児保育施設が足りない。予約を取ろうとしてもいっぱいで、預けられなくて大変。」という声をいただいた。
特に子どもは、急な発熱や感染症、怪我といったケースが多く、親にとっては保育園に預けていても不安材料である。
①予約が取りづらい原因として、一旦予約をしていても、こどもの熱が下がってキャンセルする方が多く、予約が取れない要因の1つである、とこのことである。今後、予約システムを改善するなどして、予約を取りやすくしていただきたいと思うが、見解を伺う。
②次に、施設についてだが、現在、世田谷区は、特に病児保育施設が足りない状況であり、各支所に１つずつない状況である。
昨年の8月に北沢地域に１つできたが、それでもまだ5つの各総合支所に１つずつ整備されていない状況。
特に、烏山地域は、病後児保育施設しかなく、病児保育施設がない。病児保育施設は、小児科の医師の確保が必要であり、小児科医の医師不足などから、この小児科医の確保がネックになっていると思うが、まずはこの烏山地域に１つ、病児保育施設を設置し、病児保育施設を各地域に１箇ずつ整備していただきたい。見解を伺う。
③最後に、利便性の観点から、今後は世田谷区の病児病後児保育施設を、駅周辺に増やしていただきたい。見解を伺う。

答弁：
①予約システムを改善するなどして、予約を取りやすくしていただきたい。見解を伺う。
・病児・病後児保育施設は、保育園等に通っているお子様が病気やケガ等で集団保育が困難な時期に預かる施設だが、待機児対策による保育園の整備が進むと共に、利用ニーズが急増しており、平成２２年３月に５，０５７人だった登録者が、平成２５年８月には７，８１４人と３年で約２，７５０人の増となっている。
・また、区は今後、就学前児童の４６％程度（定員２万人）まで保育施設を整備する予定である。
・「予約してもいつもキャンセル待ちである」などのご意見についてだが、病児対応施設の年間利用率の平均は６割程度となっており、お子さんの病状回復や、看護者の手配ができたなどの理由で、当日キャンセルにより、当日の朝に定員に空きが出る場合や、感染症による隔離が必要なお子様を預かると、他の疾病のお子様が受け入れられない場合があるなどの課題がある。今後、予約システムの改善等、工夫をしていきたい。
②現在、世田谷区は、特に病児保育施設が足りない状況であり、各支所に１つずつない状況である。
烏山地域に１つ、病児保育施設を設置し、病児保育施設を各地域に１箇ずつ整備していただきたい。見解を伺う。
・現在、区では、各地域に定員１０名程度の病児・病後児保育施設の整備を進めており、平成１５年１月の世田谷地域をはじめとして、昨年８月の北沢地域を含め４地域に３８名分の定員を確保しており、さらに来年３月には、烏山地域に定員６名に病児に対応する施設を整備する予定。
③最後に、利便性の観点から、今後は世田谷区の病児病後児保育施設を、駅周辺に増やしていただきたい。見解を伺う。
・病児保育施設の開設にあたっては、施設開設場所の確保、事業実施に向けた保育士・看護師の確保、小児科の医師が巡回でき、緊急時にも連絡体制が取れる医師の確保が必要であることから、実施にあたっての条件整備が難しい事業であると認識している。
・区としては、地域に１ヶ所以上の病児施設整備が今年度中に達成することから、ニーズ調査結果なども分析し、計画目標を定めながら、利便性が高い場所での整備が行えるよう、地区医師会など関係機関と連携し、取組みを進めてまいりたい。

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○今までの取り組み
・平成22年第4回定例会で、高齢者・障害者のための駐輪場の平置きスペースの拡充について、桜新町にお住まいの方の「電動アシスト付き自転車が重くて、私たち高齢者にとって、ラックに入れるには一苦労である。ラックではなく高齢者用の平置きスペースを作ってほしい」とのご意見を取り上げ、今は様々な種類の自転車があり、特に電動自転車やチャイルドシート付き自転車といった、大型で重い自転車も普及していることから、ラックではなく、平置きの駐輪スペースを一定台数確保していただきたい、との質問をした。

・その後、平成23年第3回定例会で進捗状況を伺ったところ、この時点では、「桜新町ほか2箇所において、113台分の平置き駐輪スペースを確保した。本年度は尾山台駐輪場ほか5ヶ所において、387台分の平置きスペースを整備している。」との答弁をいただいた。

ひうち質問
平成22年第4回定例会で、高齢者・障害者のための駐輪場の平置きスペースの拡充について、桜新町にお住まいの方の「電動アシスト付き自転車が重くて、私たち高齢者にとって、ラックに入れるには一苦労である。ラックではなく高齢者用の平置きスペースを作ってほしい」とのご意見を取り上げ、今は様々な種類の自転車があり、特に電動自転車やチャイルドシート付き自転車といった、大型で重い自転車も普及していることから、ラックではなく、平置きの駐輪スペースを一定台数確保していただきたい、との質問をした。
あれから2年経ったが、現在の台数など、進捗状況について、伺う。

答弁：
・区立自転車等駐車場におけるチャイルドシート付き大型自転車が占める割合は、平成２２年度が収容台数の約１割程度であったのに対し、昨今では２割弱に増加している。利用者からもラックから平置き式に整備してほしいという声があがっていた。
・昨年度は、明大前南自転車等駐車場ほか３ヶ所で整備を実施し、１３６台分の平置きスペースを、本年度につきましては、等々力自転車等駐車場において、合計１１８台分を整備した。
・現在、区立自転車等駐車場４５ヶ所のうち、３３ヶ所で平置き駐輪スペースを設けており、総台数は約３，４５０台に拡充している。
最初は、平置きスペースがない状態だったが、現在約3450台ものスペースができた。
子どもを持つママさん、障害者、高齢者、また多種多様な自転車もあることから、大変よいことだと考える。

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○取り上げた理由
・自転車安全利用の啓発のための施策として、自転車安全利用推進員を育成する、とのこと。
・私は、先日の総括で東京都の条例を取り上げ、自転車のルール・マナーの周知は行政だけでは限界があり、事業者・マスコミ・電車やバスなどの公共交通機関に協力していただき、様々な所からのアプローチが必要で、それにより、全体的にボトムアップを図ることができる、との主旨で質問した。
・この方法の１つとして、今回の自転車安全利用推進員への育成・支援は新たな視点であり、よいと考える。

○自転車安全利用推進員とは？
・区民の方が自主的に自転車の安全利用について、ルール・マナーの周知に取り組むよう、区がルール・マナー啓発の核となる方々を推進員として育成・支援する仕組み。

・具体的には担い手を公募し、講習会受講のうえで活動プランを提出していただき、区民が自ら交通安全教室を行うといった活動内容について相談に乗るほか、プログラムの例示、資料の提供、講師の派遣や紹介等の支援をしていく。

・自転車の安全利用を根付かせていくためには、区や警察署による指導、取り締まりだけでなく、身近なところでの継続的な取り組みが必要との観点から、区民の主体的な活動が重要と考えている「大人から叱られるよりも同世代から注意された方が心に響く」という、区でインターンシップを体験した大学生の言葉もあるように、こうした自らの気づきが重要。

・今年度、区では、玉川地域で「はなみず木通り」の愛称で呼ばれている、砧線の跡地を利用して整備された道路の自転車ルールづくりに関する世田谷総合高校のワークショップを支援するなど、自転車安全利用推進員のモデル実施を進めております。また今後、区内の事業者、大学、子育て世帯等を通じて、自転車事故件数の多い20～40代に計画的に働きかけていく予定。
・これらの取り組みを通じて区民の意識・関心を高め、参画の気運を醸成し、来年度の公募による本格実施につなげていく。

ひうち質問
・20～40代に働きかけていく、ということは、働く世代の方々への自転車事故の件数が顕著であることからも必要であり、この世代の方々が自転車安全利用に関心を持ち、自主的に取り組むこと、その核となる自転車安全利用推進員を育成することは、効果的であると考える。
・今後は、区主導ではなく、常識にとらわれず、区民の方々の自由な発想を重視して、それらよいアイディアが広がるように進めていただきたいと思う。
・例えば、時間がなくて自転車安全教室に参加できない方々のために、核となる自転車安全利用推進員が、自ら自転車のルール・マナーの役立ち情報をまとめたコンテンツを作成したり、分かりやすく動画を作成し、you tubeに投稿できるよう、区がルールに関する情報提供をするなどの取り組みが考えられる。
・そうすれば、核となる推進員を中心に、皆それぞれがフェイスブックなどのSNSを使って、いいね！を押してもらうなどして、安全教室に足を運ぶ時間がない方々にも、自転車のルール・マナーが自然に広がっていくと考える。
・そうすることで、自転車が歩行者ではなく軽車両だという意識改革にもつながる。
・区は、様々なメニューを用意して、活動の門戸を広げ、その活動を丁寧に支援することが大切と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・自転車安全利用推進員の育成・活用に当たっては、ご指摘のように区民の意欲と能力をいかに引き出すかがカギと考えている。
・ご提案のようなインターネットを活用した取り組みも、区民の自由な発想と多彩なスキルが活きる活動メニューであると考える。
・現在区では、この自転車安全利用推進員のモデル実施として、区内の様々な活動と協働を進めているが、そうした中で高校生に興味を持って自転車ルールを学んでもらうために大学院生が作成した、人形を使ったコマ撮りアニメを観る機会があった。区民の創意工夫の素晴らしさを改めて学んだ。

・自転車安全利用推進員の育成に当たっては、育成のための講習会を受講した後、活動プランを提出していただくことを考えているが、この段階でていねいに相談に乗り、活動開始後もきめ細かく支援してまいる。

文教委員会所管

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①概要
②運営方法・開館時間
③閲覧席・インターネット利用席・wifi設置について
④地域図書館との連携について

取り上げた理由
・平成21年第3回定例会から何度か、図書館の適正配置について取り上げてきた。
・具体的に、「図書館配置についてはエアポケットという考え方があり、その狭間に当たる地域の方々は図書館不便地域となっていることも事実であり、二子玉川を初めとして、下北沢や三軒茶屋といった、駅周辺は図書館不便地域である。文化都市世田谷の顔である町としては何か大切なものが欠けている印象があり、特に二子玉川は、今後、町が変わり大幅な人口増加が予想されるので、図書館の再配置を検討すべきである。」との質問をしてきた。

ひうち質問
私は、図書館不便地域である二子玉川駅周辺への図書館設置の必要性について、何度も議会で取り上げてきた。
具体的に、「駅周辺の土地の確保が難しければ、何も大きな図書館をつくらなくても、駅のちょっとしたスペースを利用して、ＩＣＴを活用した書籍の検索、取り寄せ機能、返却ボックス等を置けば十分に機能する。
そして開館時間の延長・wifi設置など、働く世代の方々が仕事帰りに立ち寄れるような、使い勝手のよい、図書館ターミナルを作るべきである。」という主旨の質問をしてきた。
その後、検討が進められ、先般の文教常任委員会で、平成25年10月に区民説明会を実施し、平成27年4月下旬に開設予定、との報告があった。

そこで本日は、図書館ターミナルについて、詳細を伺っていく。

①図書館ターミナルの概要について

ひうち質問
まず、概要をお聞きする。

答弁：
・図書館ターミナルは、まだ、仮称だが、現在の「図書館ビジョン」の中で、駅周辺などに設け、資料の予約や貸出・返却などを想定した地域図書館を補完する施設と位置づけ、これまで検討を行ってきた。
・設置場所は、第二期事業施行地区　Ⅱ―ａ街区　スタジオ棟の２階、二子玉川駅から５分程度のところにある店舗の一角である。
・面積は約５０㎡、再開発事業者から無償で借り受け、資料の予約、貸出し、返却などを行う施設としていく予定。

②運営方法、開館時間について

ひうち質問
この図書館ターミナルは、二子玉川駅から徒歩5分、広さ50㎡ということだが、小さなスペースであっても、駅近くにあることに意味があると考える。
以前から、働く世代の方々から、「世田谷区の図書館は閉館時間が早い。仕事帰りに立ち寄ろうと思っても、閉まっていてなかなか使えない・・・」とのご意見もいただいていることから、やはり、毎日忙しく働いている方々にとっても、仕事帰りに立ち寄り、利用できるようなターミナル的機能を備えるべきと考える。
まず、働く世代の方々が、仕事帰りに立ち寄れるよう、開館時間を22時までに延長することが必要と思う。現在、区内の図書館は、経堂図書館は平日21時まで開館しているが、それ以外は、平日は19時までである。
他区の状況は、ほとんどの区で21時または22時となっており、開館日も経堂図書館や砧・尾山台図書館のように、月曜開館にしていただきたい。
またそれらも考慮して、運営方法も委託が望ましいと思うが、開館時間・開館日・運営方法について見解を伺う。

答弁：
・開館日と開館時間については、近隣の他店舗の営業時間なども視野に入れ、可能な限り開館するとともに、夜間の時間帯も延長していく方向で検討してまいる。
・また、管理運営については、民間事業者に委託する予定で、今後、公募・選定してまいる。

③閲覧席・インターネット利用席・wifi設置について

ひうち質問
次に、スペースとの関係もあるが、図書館ターミナル内での閲覧席やインターネット利用席、wifi設置の可能性はいかがか？

答弁：
・この図書館ターミナルは、50㎡という面積であり、ここに資料の検索機、カウンター、予約図書の収納棚、作業スペース等を整備する予定。
・ｗｉ―ｆｉについては、スタジオ棟の通路など、パブリックスペースで使用できるよう検討していると再開発事業者からは聞いているが、図書館ターミナル内での専用の座席やインターネットの利用席については、スペースの確保が課題になると考えている。

④地域図書館との連携について
また、スペースの関係から、予約本の取り寄せ機能、返却ボックス中心になると思うが、そうなってくると地域図書館との連携が重要になってくると考えるが、見解を伺う。

答弁：
・図書館ターミナルの運営方法については、今後、詰めてまいるが、ターミナル近くの地域図書館との連携を充分に図る必要があると考えている。

ひうち要望
今回、図書館ターミナルは初めての取り組みであり、注目されると思う。詳細はこれから詰めていくと思うが、是非、働く世代の方も使えるような図書館にしていただきたい。
また、今後、今回のようなターミナル的な図書館を増やしていくと同時に、これを機に、場所を取らない電子図書館についてもモデル実施していただきたい。

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ひうち質問
平成23年に引き続き質問する。
現在、世田谷区内の図書館でのwifi設置状況は、16図書館のうち1箇所中央図書館のみとなっており、設置率6.3％。
一方で、他区の状況だが、荒川区・杉並区・豊島区・練馬区・墨田区・足立区が100％、渋谷区90％、港区66,7％、千代田区60％などとなっており、世田谷区は他区と比べて整備が遅れている。
区民サービスの観点から、区内15の図書館にwifi設置を順次進めていただきたいと思う。特に代田図書館のように、今後の改築に合わせて設置するなどして、できる図書館から進めていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・図書館サービスを提供する上で、図書館資料を補完するための情報ツールとして、インターネットの利用環境を整備するためのＷｉ―Ｆｉなどの公衆無線ＬＡＮサービスの提供は重要だと認識している。

・中央図書館では平成２５年３月より、携帯電話会社主要三社のＷｉ―Ｆｉサービスを導入した。この際、サービス提供に必要な機器の設置及び運用に関する経費は無料であった。

・地域図書館については、現在、導入に向けて電波状況や設置場所等の調査を進めているところでだが、事業者により想定利用者数や周辺施設への設置状況等の設置可能条件が異なるので、設置環境の整った地域図書館から、順次、サービス提供を実施していきたいと考えている。

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７月２３日の集中豪雨において、広範囲に浸水被害が発生した上馬・弦巻地区の浸水対策について質問する。

ひうち質問
まず、今回の浸水被害が発生した原因について調べた所、次のような経緯で浸水したことがわかった。

上馬・弦巻地区では、降った雨は、蛇崩川緑道の下にある下水道の蛇崩川幹線に流れ込む。蛇崩川幹線は下水道の合流方式の幹線なので、普段は汚水が流れ、下水道である目黒川幹線に合流し、浄化されて東京湾に放流される。
ところが、一定以上の雨が降ると、蛇崩川幹線に流れ込んだ雨水のうち、目黒川幹線では対応できないため、オーバーフローした水が目黒川へと放流され、東京湾に流れ込む。
蛇崩川幹線は、１時間に50mmまでは対応できるが、上馬地区では、この10年間で、何度も浸水被害が発生しているため、東京都下水道局が、平成21年度に、小泉公園の地下に雨水調整池を設置した。
しかし、今回の豪雨では、この調整池も満杯になり、そのため、上馬や弦巻地区では広い範囲で浸水被害が発生したのである。

　この小泉公園地下の雨水調整池が完成した後も、今回のような広範囲の浸水被害が発生するようだと、更なる対策も必要だと思う。
先の本会議の他会派への答弁では、東京都下水道局が「蛇崩川幹線の増強施設」の整備を進める予定とのことであった。
　そこで質問する。
蛇崩川幹線の増強施設の整備は、いつ頃から着手し、どの程度の期間がかかるのか？また、完成までの期間、区として対策が必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・上馬地区では、この10年間でも何回か浸水被害が発生している。
・浸水対策として、平成21年に小泉公園の地下に下水道の雨水調整池が完成したが、それでも、この夏の集中豪雨では、広範囲での浸水被害が発生したことから、区としては、更なる対策が必要であると認識している。
・蛇崩川幹線の増強施設だが、下水道局からは、平成27年度までに着手し、整備を進めていくと聞いており、どのような増強施設になるかは、現在検討中とのことで、完了は未定とのことである。
・また、下水道増強施設の完成までの期間における区の対策だが、現在、見直しを進めている豪雨対策行動計画において、上馬・弦巻地区をモデル地区に指定することや、区道に雨水貯留施設を設置するなどの対策が考えられる。
・今後、下水道局などの関係機関と連携しながら、また、地元の皆様方のご意見を伺いながら、浸水対策を進めてまいる。

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取り上げた理由

第2回定例会で、実効的な防災教育について、さいたま市や北区、あきる野市の例、具体的には、大学の研究者と連携し、休憩時間や給食、清掃、登下校時など、様々な状況の中で、子どもたちにどのように行動したら安全か、を考えさせ、実際に緊急地震速報を活用し、予告なしの抜き打ち訓練や学校生活の中での10分程度のショート訓練を行っている、という例を取り上げ、従来の一斉指導型の避難訓練ではなく、実効的な防災教育の必要性について、質問した。今回は、その一環として、ジュニア防災検定について、取り上げる。

ひうち質問
ジュニア防災検定は、岩手県釜石市の子どもたち約3000人が、想定にとらわれない思考法で東日本大震災の巨大津波を無事に逃げ切り、地元の防災教育が注目されたことがきっかけとなり、第1回目は今年の12月8日に実施される。
例えば、初級の問題では、「本・タオル・ビン、プラスチック・・・。どんな順番で入れたら棚は倒れにくいか？」と質問し、答えの理由も説明させる。この狙いは、自宅に家具に目を向けてもらうことにある。
また、ただの筆記試験だけでなく、試験日の前後に、家族や友達と防災について、話し合ったり、地域の防災マップを作ったりする「宿題」を課すもの特徴であり、このレポートや防災マップを提出して合格となる。
これにより、実効性の高い防災知識が身につく、また子どもたちが家庭で防災のことを話題にすることにより、親たちの防災意識も向上にもつながると思う。

他区の状況だが、目黒区は26年度から取り入れる方向、また港区も、今年は笄小学校4年生だけを実施をして、26年度からは本格的に実施をする方向、とのことである。
これから始まる検定だが、世田谷区でも今後、他区の状況を見ながら取り入れる、またはこのような検定を学校で周知等をすることで、今後の実効的な防災教育の一助となると思うが、見解を伺う。

答弁：
・「ジュニア防災検定」とは、一般財団法人防災検定協会が、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心をもち、自分で考え判断し行動できる「防災力」を身に付けることを目的として、本年１２月から開始する取り組みである。
子ども達に、そのような「防災力」をはぐくむことは教育委員会としても大切であると考えている。

・世田谷区ではこれまでも東京都教育委員会が小学校５，６年生と中学校１，２年生の全児童・生徒に配布した防災教育補助資料「３．１１を忘れない」や、すべての児童・生徒に配布されている「地震と安全」などの資料をもとに、日ごろから災害に備えた準備ができる知識・理解を深めたり、災害時に生命を守るための行動ができる自助のための防災について学んだりしている。

・また、地域の方々と連携して避難所運営訓練を実施するなど共助・公助としての防災についても様々な体験を通して学んでいるところである。

・教育委員会では、今後も地域・家庭・学校と協力をしながら、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心をもち、自分で考え判断し行動できる「防災力」を身につける「防災教育」の一層の充実を図っていくとともに、委員ご提案の「ジュニア防災検定」について、今後、他地区の実施状況を見ながら検討してまいる。

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