昨年11月、国土交通省と警察庁が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を、発表した。

●策定の背景
・5km未満の交通手段の2割を自転車が担っており、都市交通において、自転車は重要な役割を担っていること。
・交通事故全体に占める自転車関連の事故が都内では特に約4割と、増加していること。
・健康・環境への意識の高まりと共に、利用ニーズが高まっていること、等。

●ガイドラインの特色
・自転車の環境整備といったハード面と、ルール・マナーの周知徹底、といったソフト面、両面の施策のネットワーク形成の必要性。
・矢羽根、路面表示などの法定外表示や道路標識の設置。
・交差点内の横断歩道の横にある自転車横断帯を廃止し、車道にナビマークを創設し、連続性を確保する。
・ルール・マナーの周知徹底、等。

◆ひうち質問1
ガイドライン策定の狙いとしては、全国の道路管理者や都道府県警察が、自転車ネットワーク計画の作成や整備、また、自転車通行ルールの徹底などを進めるた めに策定したもので、ハード面・ソフト両面から、幅広い取り組みを行なう上での指針として策定されたものである。そうすると、このガイドラインに沿って自 転車走行環境の整備を進めていくために、世田谷区でも、計画目標を設定し、自転車走行環境のネットワーク計画を策定する必要があると考えるが、見解を伺 う。

答弁：
・自転車走行環境の整備については、区ではこれまで、社会実験やモデル整備などの成果を踏まえ、主要な生活道路の新設や改修工事にあわせて、ブルーゾーン の設置や排水施設のスリム化など、当区独自の整備を進めてきた。また、平成22年には、自転車走行環境の整備の方向性を示すため、｢自転車走行環境整備指 針｣を策定。
・一方、議員お話しのとおり、昨年11月に、国土交通省と警察庁から「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が公表されたことから、今後は、このガイドラインを踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えている。
・その一環として、来年度から、世田谷区の自転車走行環境のネットワーク計画の策定に向けた検討に着手する予定であり、その中で、自転車の利用状況等を踏まえながら、計画の基本方針や計画目標を定めてまいる。
・また、計画の策定に当たっては、区民や専門家のご意見を伺うとともに、警視庁などの関係機関や、庁内の関係所管とも連携を図りながら、世田谷区にふさわしい自転車走行環境のネットワーク計画を取りまとめてまいる。

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◆ひうち質問2
先日、私は、このガイドラインを効果的に活用するための「みんなにやさしい自転車環境を目指して」というセミナーに参加した。地方都市の様々な取り組みが紹介され、その中の1つとして、交差点での自転車走行空間について、札幌市と港区の例に私は注目した。
これは、平成23年に、警察庁が「例外を除き自転車は原則車道を走行する」というルールの徹底を明確に打ち出したことを受け、自転車の走行空間の連続性を 確保するため、これまで横断歩道の横に併設されていた自転車専用の横断帯を撤去する取り組みで、既に区内でも、いくつかの横断歩道で自転車横断帯が撤去さ れ始めている。

単に自転車横断帯を撤去してしまうと、自転車が交差点のどこを横断するのか、自転車利用者が迷いかねない。そこで、札幌市では、自転車の車道通行の連続性を確保するため、交差点内の車道に矢羽型のナビマークを設置し、自転車の導線を明確にしていた。
今後、区内においても、自転車横断帯の撤去が進んだ場合、自転車が安全に交差点を通過するためには、札幌市と同様の取り組みが必要になると考えるが、区の見解伺う。

答弁：
・道路交通法の規定によると、自転車横断帯が設置されている交差点を自転車が通行しようとする場合は、自転車は自転車横断帯を進行しなければならない。
また、普通自転車通行可の歩道を走行してきた自転車は、交差点をそのまま直進して自転車横断帯を走行することができるが、車道を走行してきた自転車が自転 車横断帯を走行するときは、車道における自転車走行位置と、自転車横断帯がずれていることもあり、自転車は交差点内で進路を変更しなければならず、歩行者 や自動車などとの接触の危険性が指摘されているところである。
・更に議員ご指摘のとおり、平成23年に警察庁が「自転車は原則車道走行」というルールの徹底を打ち出したことから、この原則を踏まえ、全国で歩道をつなぐ自転車横断帯の撤去が進められていると聞いている。
・交差点内の自転車の走行位置を示すナビマークと呼ばれる路面標示については、現在、警視庁が都内3箇所において、ご質問の自転車ナビマークなどをモデル 的に設置していると聞いている。このため、当区では、交差点内の自転車向けのナビマーク等の設置については、モデル地区での実施状況等も含め、警視庁の動 向等を注視してまいりたいと考えている。

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◆ひうち質問3
現在、世田谷区では、自転車専用帯、いわゆるブルーゾーンが区内に5ヶ所あるが、このようなブルーゾーンさえ設置できない場所には、せめて自転車が通る場所と方向を描いた、自転車ナビマークの活用が有効だと考える。
現在、この自転車ナビマークは、世田谷区も独自のマークをつくり、松葉通りなどで活用しているが、例えば茅ヶ崎市や港区、札幌市、相模原市、金沢市でも、それぞれ場所にあったナビマークを使いこなしている。自転車ナビマークの活用について、区の見解を伺う。

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◆ひうち質問4
ルールを伝える空間整備として、自転車ナビマークのほかに道路の路面表示が有効と考える。信号無視や右側通行など、ルールを守らない自転車のために区内の道路でも、たて看板や横断幕を活用しているが、やはり自転車利用者に一番有効手段の1つが、路面に表示されている文字や絵、といった視覚に訴えることだと考える。
例えば、金沢市では、「信号確認」「左側通行」といった文字を、直接路面表示しており、自転車に乗っていてこの表示を見ると、どきっとする、といった声もあり、効果がある、とのことである。
区内でも、成城6丁目などの一部で、路面に「自転車マーク」と合わせて「左側通行」の文字を書いている例はあるようだが、まだ試験段階と聞いている。
区では、今後、啓発用の文字を路面に書く取り組みを全区的に進めていく予定があるのか、区の見解を伺う。

答弁：
お話しの、交差点以外での自転車ナビマークや、啓発用の文字を路面に書く取り組みについては、当区でも、平成22年度に、成城6丁目の生活道路や南烏山4丁目の松葉通りにおいて、自転車の左側通行を促す路面標示を試験的に施工している。
区としては、引き続き、自転車が安全で快適に走行できるよう、自転車ナビマークや啓発用の文字を路面に書く取り組みのほか、注意看板の設置など、自転車利 用者に分かりやすい注意喚起のあり方について、路面標示の試験箇所における実態調査や地元の方々のご意見も伺いながら、警視庁と協議し、検討を進めてまい る。

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●取り上げた理由
・自転車施策は、自転車の環境整備、といったハード面と、自転車ルールの周知、徹底といったソフト両面の取り組みが必要である。自転車は幅広い年齢層が多様な用途で利用する交通手段であり、だからこそ1つの手法ではなく、多様な手法を使って区民の皆様に、様々な角度からアプローチをしてルールの徹底を啓発し、『自転車が歩行者ではなく、軽車両である。』との意識を持っていただくことが重要と考える。
・一方で、警視庁が発表している自転車事故の分析によると、都内の年齢層別の当事者数を比較したところ、自転車事故は、20代（18.5％）、30代（17.9％）、次いで40代（15.4％）となっている。大人世代は、ライフスタイルも様々でありますので、その周知や教育の機会も多様に設けていく必要があると考えます。

 
◆ひうち質問5
先日、第4回定例会で提案した「自転車シミュレーター」を活用した高齢者の安全教室を見学した。講義とともに、自転車シミュレーターを活用し、画面上ではあるが、自転車の走行を疑似体験することで、危険予知や、ルールが再確認できていた。
今後は、多様な手法による安全対策、例えば目の前で事故を再現し、自己の抑制につなげる、といった、いわゆるスケヤードストレート方式の安全教室、交通安全教室、自転車講習証の配布、自転車マップの作成など、これまでの取り組みを継続し、全体の底上げを図ると共に、自転車シュミレータのような新たな取り組みやツールを活用しつつ、更に、大人の世代に対する多様な手法を用いた取り組みを充実させていただきたいと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・議員ご指摘のとおり、自転車事故の当事者となった方の年代を見ると、都内では20代から40代の割合が多く、この大人世代における自転車安全利用の促進が大変重要な課題であると認識している。
・今月の14日には、自転車で悪質な違反を繰り返した運転者に安全講習を義務づける道路交通法の改正試案が公表されたが、警察庁の調べによると、自転車の悪質な運転により検挙された人のうち、19歳以上の大学生を含む大人が約84％を占めるという報道もある。
現在、区では、土曜や日曜、祝日に開催する地域イベントの場を活用した交通事故再現型の交通安全教室の実施や、保育園や幼稚園などを通じた家庭へのルール・マナーの周知、小学校や中学校で開催する交通安全教室への保護者の参加呼びかけなど、大人世代が学ぶ場を工夫し実施してきた。
今後は更に、大人世代が生活する様々な場で、自転車安全利用の様々な手法による自主的な取組みが活性化するよう、事業者や大学などに対して具体的に強く働きかけ、大人世代に対する自転車利用のルール・マナーの浸透のため、地域住民や警察と連携して、粘り強く取り組んでまいる。

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●取り上げた理由
あと1ヶ月ほどで、新たな年度を迎え、新しいランドセルを背負った新一年生の通学が始まる。
昨年の4月には、京都府亀岡市をはじめ、通学路における交通事故が相次いだ。このような事故は2度とあってはならないことですし、そのために、事故が起きないような通学路の安全対策を講じる必要がある。

◆ひうち質問
昨年の定例会での私の質問の答弁の中で、緊急合同点検の結果、区内で対策を講じる必要がある箇所は約183か所、そのうち約4割を今年度実施予定、とのことだが、ハード面だけではなく、子どもたちの交通安全への意識を高めることも必要。
安全マップの作成や活用、また体験型の交通安全教室など、全国的に様々な工夫を凝らしておりますが、区でもさらなる取り組みが求められる。
例えば、安全マップはPTAの方々の協力により作成されることが多いが、警察署にも協力をお願いし、事故の多い箇所の情報を安全マップにも掲載する、またマップ作成時には、危険な箇所ではどのように対処すればよいか、アドバイスをもらうなど、警察と連携して安全マップを充実していくことが有効であり必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・通学路の安全マップは児童自身が学区域内の注意を要する箇所を確認し、危険を予測するとともに、自ら対応する力がつく効果が見込まれるため、各学校で、それぞれの地域特性に合せて作成している。
・教育委員会としても、「学校安全対策マニュアル」の中で、通学路での事件・事故の事前予防対策として、改めて安全マップの改定及び活用を呼びかけており、今後、更に工夫を凝らし活用されるものと考えている。
・現在、通学路の合同点検結果の公表に向けまして準備を進めているが、各校ごとに通学路上の点検箇所を地図に示し、それぞれの安全対策の内容を記載したものをホームページで公表していくことを予定しているが、安全マップの作成にこの情報を活用してもらうことで、一層の充実に繋がるものと考えている。
・今後とも、通学路の安全対策については、道路管理部門や警察署等とも十分に連携し、ハード、ソフト両面において着実に対策強化を図ってまいる。

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