街路樹の落ち葉対策については、第１回定例会で取り上げた。

第１回定例会　予算特別委員会での質問内容

質問
以前、上用賀地域の桜並木沿いに住んでいらっしゃる方から、次のようないご意見をいただいた。
「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いてきれいだが、沿道に住んでいるものにとっては、つらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の掃除に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝4時に起きて毎日清掃しなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具も自分たちで出しているし、ごみも有料だし、いっそのこと切りたいけれど、区の街路樹なので切ることもできない。」
そのあと、ピークの時期の清掃など、土木・公園管理事務所の方にしていただいた。
しかし、このように、区の街路樹の落ち葉や花びらを地元の方が好意で、しかもボランテイアでしてくださっているとはいえ、毎年落ち葉と花びらの状況は変わらないわけであり、また区の街路樹なので、せめて落ち葉の時期と桜の花が散る時期は、上用賀地域はもちろんのこと、上北沢や成城地域など、他の地域でも、区が、地元の方と一緒に協力して対応すべきと考えるが、見解を伺う。

答弁：
・みどりを守り育てるには、行政だけでなく、近隣にお住いの方々の協力・賛同がなければ進まないと考えている。
・区内の事例では、成城学園前駅周辺の桜とイチョウの落ち葉掃きが、地元の成城自治会と成城学園OB会が中心となって、地域の企業や学校も参加して、街ぐるみで行われている。世田谷区も道具を貸与するとともに、公園と土木管理事務所職員が参加し、作業を行っている。
・また、上北沢駅周辺の桜並木でも、地元の方々が、桜並木の実態調査や定期的な通信発行、落ち葉清掃などを行っていただいており、区としては、管理の協力をいただくことは、大変有難く、みどり33を支えるために、とても大切だと考えている。
・今後も機会をとらえて、地域の方々との協働を広げ、みどりの育成・管理に一層努めていく。

そこで今回も、引き続き、みどりのメンテナンス・管理という観点で質問してまいる。

◎取り上げた理由
・先日のみどり率の最終報告では、5年前に比べて0.96ポイント減24.6％ということで、大変残念なことだった。
・みどり率を上げるためには、みどりを増やすことも大切だが、みどりが減らないよう守り育てていくこと、つまり樹木のメンテナンスの面こそが重要であり、かつ大変なことである。
・木や草は生き物。毎年成長するし、季節ごとに花を付けたり葉を茂らせたり、虫がついたり、落ち葉を積もらせたりと、日々の管理は欠かせない。管理することが大変で、怠ると地域の困りごとになってしまう。

ひうち質問
先の予算特別委員会で、上用賀の桜並木の例を挙げ、区と地域とが協同してみどりの管理を進めていくべきであり、またそういう取り組みを区内の他の地域にも広めていくべき、との質問をした。
これに対して、区の答弁では、「近隣の方々のご理解・ご協力がなければ、みどりを守り育てていくことは難しい、また、成城や上北沢でも、地域と区の協同による桜並木の保全活動を行っており、いずれもピーク時には区も清掃しているが、区だけでなく、町会や学校、企業など、地域で広く関わっている。」との答弁であった。
どこの地域も高齢者の割合が増えつつあり、また世田谷区の関わりはもちろん必要だが、財政的にも限界がある中、地域の輪を広げてみんなでがんばっていく、これは大変に良い取り組みだと考える。
そこで、この、成城や上北沢のような取り組み、また上用賀はもう一歩のところまで来ているが、地域の輪を広げて、世田谷区も含めて皆で地元のみどりを守り育てていく、という活動を少しずつ区内の多くの箇所で実現させていくことは重要であると考えるが、見解を伺う。

答弁：
・議員お話の通り、みどり３３を実現させるためには、生き物である「みどり」を適正に管理し、みどりの大切さを理解していただく、という視点も欠かせない。
・また、みどりを守り育てていくためには、行政による維持管理はもとより、近隣にお住まいの方々や学校・企業などを含めた、地域の人たちが一緒になって協力していくことが肝心と考えている。
・今後とも、成城・上北沢などの先行している事例を参考にし、様々な機会を捉えて、地域の方々との協働によるみどりの育成・管理を進めていく。

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みどりを増やす取り組みについて、バス停の緑化について、取り上げた。

◎新宿区の取組み
・新宿区では、平成18年から都市化の進展と自然の創出という、相反する要素を融合させる緑化手法として、屋上緑化や壁面緑化、護岸緑化とともに、バス停留所の緑化を行っている。
これは、東京都交通局や京王バスとタイアップをして、バス停留所の屋根と柱に、かなあみ状の補助資材を設置し、つる植物を登攀させており、現在6か所のバス停留所で実施している。また、バス停利用者からは、概ね好評で、当初懸念された維持管理についても深刻な問題は生じていない、とのこと。

ひうち質問
このバス停の緑化は、みどり率アップはもちろんのこと、区民の方への啓発効果、都市景観の向上、またこれから迎える夏の節電対策として、ヒートアイランド現象の緩和など、効果があると思う。世田谷区でも、区民や来外者といった定性的な評価の観点から、このバス停緑化を進めていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
緑化できるバス停留所の条件として、上屋があり、広告が設置されていなく、停留所の機能を損なわない、また施設管理者等の了解を得ている必要がある。
また、新宿区では、費用が1箇所当たり80～100万で、灌水や延びたつるの誘引などの維持管理は、職員が直接行っている、とのことである。
今後、設置・管理上の課題や費用対効果などの吟味し、研究していく。

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◎緊急輸送道路とは？
・首都直下地震等の大地震の際には、救急救命活動の生命線となる道路。国道や都道など。
・この道路沿いの建物が倒壊すると、緊急車両も通れなくなる。
・東京都は昨年、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定した。（区内では環状7号・8号線、甲州街道、246号などが該当する。）そして沿道で一定の条件を満たす建築物には、今年の4月から耐震診断の実施が義務づけられた。

ひうち質問
特定緊急輸送道路の耐震化が急務である。東京都の条例により、耐震診断が義務化され補助も手厚くなり、沿道建築物の耐震診断は進むと思うが、しかし一方で、耐震改修は努力義務なので、耐震診断は行ったとしても耐震改修が進まない可能性もあると思う。
そこで、沿道建築物については、例えばアドバイザー派遣制度を活用するなど、耐震改修に向けた促進策が必要と考えるが、どのように促進していこうと考えているのか、見解を伺う。

答弁：
・震災時の重要道路である特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震改修については、昨年8月から東京都と連携し、重点的に進めている。
・現在、耐震診断の進捗状況は、対象建築物270棟のうち、5月末現在で、申請済み35件、相談中の物件を含めて70件、約4分の1の所有者が既に、診断に向けて行動を起こしている。
・耐震改修に向けては、耐震改修の助成制度があるが、制度の期間が限定的であることから、この機会を逃さずに耐震化に取り組むよう、所有者等に、個別に周知・ヒアリングを実施して、フォローアップしていく。また、特に合意形成の難しいマンションについては、管理組合に直接出向いて説明すると共に、アドバイザー派遣制度を活用しながら、合意形成を支援していく。

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最近は、京都府亀岡市など、登下校中の児童が巻き込まれた死傷事故などが相次ぎ、今後は通学路をより安全にするため、道路のあり方を変えるハード面や、交通安全教育などのソフト面で、事故防止策などが急務である。事故が起きてからでは遅い。
よって、ハード・ソフト両面から取り上げた。

○ハード面での通学路の安全対策

◎取り上げた理由
・先日、京西小に通うお子さんのお父様からから、次のようなご意見をいただいた。
「上用賀地域は交互に一方通行になっているが、道幅が比較的広いので、一方通行と気がつかず逆から入ってくる車が多い。
特に学校の前の道路が一方通行で、逆走してくる車を見かけるが、通学路で子ども達は、来ないと思っている方向から車が来るので、かなり危ない。標識の位置や通学時間の進入禁止など出来ることから改善していただけないか？」というもの。

◎他都市の取組み
以前保育園児２１人の死傷事故があった川口市では、生活道路の速度規制に力を入れ、特に歩道のない道路で通学路になっている生活道路については、制限速度３０キロ規制をかけ、また車道に自転車専用レーンを作ったり、中央線を消して路側帯を広げたりして、スピードを出しにくくする仕組みをつくり、歩行者の安全を重視し工夫をしている。
人は歩きやすく、車は歩きにくくしている。

ひうち質問
最近は、京都府亀岡市など、登下校中の児童が巻き込まれた死傷事故などが相次ぎ、今後は通学路をより安全にするため、道路のあり方を変えるハード面や、交通安全教育などのソフト面で、事故防止策などが急務である。事故が起きてからでは遅い。
このような通学路の安全対策として、各自治体ではハード・ソフト両面から、様々な工夫をしている。
ハード面では、例えば、以前保育園児２１人の死傷事故があった川口市では、生活道路の速度規制に力を入れ、特に歩道のない道路で通学路になっている生活道路については、制限速度３０キロ規制をかけ、また車道に自転車専用レーンを作ったり、中央線を消して路側帯を広げたりして、スピードを出しにくくする仕組みをつくり、歩行者の安全を重視し工夫をしている。
そこで、世田谷区内の小中学校でも、地元警察と連携を図り、速度規制や通学時間の通行止めやスピード抑制、標識を見やすくするなど、ハード面での通学路の安全対策についての工夫が必要だと思うが、見解を伺う。

答弁：
・今までも交通安全総点検等を行ってきたが、今年度に入り、登下校中の児童の列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい事故が相次いだことから、今般、文部科学省が示した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき、教育委員会、学校・PTA、警察及び道路管理者が協力し、早急に通学路の合同点検を実施する。
・今後、この緊急合同点検において対策が必要と判断された箇所については、議員が取り上げた川口市の事例なども参考とし、道路管理者として可能な限り、路側帯の拡幅やカラー舗装化、ガードレールの設置等、ハード面の安全対策を実施してまいる。
・また、速度規制や通行止め等の交通規制に関しても、地元警察と緊密な連携を図りながら、通学路の交通安全の確保に努めてまいる。

○ソフト面での通学路の対策

警察と安全マップは全国でも約９割の小学校が取り組んでいるが、実際にマップを安全行動にどう移すかが、課題。

◎他都市の取組み
・広島県庄原市の小学校では、子どもたちの交通安全への意識高めるため、安全マップを作り替え、通学班ごとの地図に道路などの写真を貼りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、「車の通りが多くスピードあり、危険」と気づいたことを書いていく取り組みを行っている。
・埼玉県越谷市の中学校では、交通安全の授業で、班ごとに通学路をi-padで映して、予想される事故を映像で流して議論させており、「生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると生徒の食いつきが違った」とのことである。

ひうち質問
警察と安全マップは全国でも約９割の小学校が取り組んでいるが、実際にマップを安全行動にどう移すかが、課題である。
そこで、広島県庄原市の小学校では、子どもたちの交通安全への意識高めるため、安全マップを作り替え、通学班ごとの地図に道路などの写真を貼りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、「車の通りが多くスピードあり、危険」と気づいたことを書いていく取り組みを行っている。
埼玉県越谷市の中学校では、交通安全の授業で、班ごとに通学路をi-padで映して、予想される事故を映像で流して議論させており、「生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると生徒の食いつきが違った」とのことである。
現在世田谷区でも、交通安全教育を行っているが、安全マップを実際に歩いたり、実際に予想される事故を映像で流すなど、実際にマップを安全行動に移すような工夫が必要と考えるが、区ではどのように工夫しているのか？また今後の取り組みについて、見解を伺う。

答弁：
・教育委員会では、議員が取り上げた、学区域内の危険箇所を点検する「安全マップ」の作成は、安全対策として有効な手法の1つと考えている。
・マップの活用については、現在全ての小学校で、地域特性に合わせたマップ作りが行われているところだが、そのマップを使って新入生が授業の中で危険箇所や注意事項を学んだり、またマップをもとに、まち探検を行い、危険箇所の確認と共に地域を知ることにも活用している。
・この「安全マップ」については、児童自身が危険箇所を確認し、危険を予測するとともに、自ら対応する力がつくなどの効果が見込まれるため、昨年度末に改定を行った「学校安全対策マニュアル」の中に、新たに「登下校時の安全対策」に加え、事件、事故の事前予防対策として、改めて、PTAや児童とともに安全マップを作成することを働きかけているところである。
・今後については、文部科学省からも通学路の緊急点検について、指示が来ており、教育委員会としても、学校・PTA・道路管理者・警察署等と連携して、各学校における危険箇所の合同点検を実施することとしているので、その中で、安全マップの一層の工夫をし、通学路の安全確保に努めてまいる。

ひうち要望
スクールゾーン規制についてだが、現在月1回土曜授業が行われている。
しかしこの規制では、通学時間帯の進入禁止は「土日休日を除く」となっております。この土曜日のスクールゾーン規制に関しては、3カ月が経とうとしているのに、いまだ実現に至っていない。区内で解決できないのであれば、東京都に働きかけを行う、またその他の対策を早急に講じるよう、強く要望させていただく。

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