頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

拡充されました！

 

課題

PCR検査をもっと増やしてほしい、との声がある。

体制を整えたうえで増やす必要あり。

 

課題解決に向けた質問・提案

PCR検査には、行政検査と社会的検査がある。

①行政検査について聞く。

通常通り、症状がある方・濃厚接触者の方のPCR検査での規模の拡大が予定されており、1日あたりの最大想定件数を300件程度→600件程度に拡大する予定。

陽性者が増えた場合、症状に応じて入院等の措置が必要になるが、病床の確保のため医療機関との連携ができているか、伺う。

 

社会的検査について聞く。

利用者の方への感染に伴う重症化のリスクを抑止する目的として、介護事業所の職員、障害者施設の職員、保育園、幼稚園の職員の方へのPCR検査が予定されている。

社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査を行政検査として行う、とのこと。懸念されるのは、次の3点。

②陽性者が出た場合の病床の確保のため医療機関の連携、導線の確保はできているか？

③陽性者が出た場合、他の利用者へ配慮が必要だが、施設運営の継続性について計画はあるか？

④予算について、今回4億1400万円が補正予算案として出されているが、国や東京都の補助金などを用いて、世田谷区からの単独持ち出しなしで可能なのか？

 

成果

①

・区では、今後さらなる感染の拡大に対応するため、保健所の行政検査や区内両医師会及び医療機関で実施している従来型のPCR検査について、現在の１日最大検査件数300件程度から600件程度に拡充図ってまいる。

・一方で、検査の拡充に伴い陽性者が増加した際の病床の確保については、区では国や都により新型コロナウイルス感染症の入院医療機関としての位置づけられた病院や有床診療所等を対象に、感染症患者又は疑いのある方の専用病床として医療機関が病床を確保した場合に、医療機関に対し補助を行い、病床の確保に努めてまいる。

 

②

・従来型のPCR検査は、今後、社会的検査の実施に伴い、陽性者が発生した際の療養施設の確保や拡大が重要になってくる。

・東京都と協議をしながら、区独自の療養施設の確保に向けた検討を進めるとともに、従来型検査のひっ迫状況を勘案のうえ、社会的検査を一旦休止することも想定している。その場合、社会的検査の検査体制やコンタクトトレーサー等のスキームを活用した感染拡大防止策を検討してまいる。

 

③

・今回の社会的検査は、介護事業所や障害者施設の職員を優先的に定期的な検査を実施する。検査の結果、陽性者が出た場合、当該職員は入院や宿泊療養等により勤務することが難しくなるとともに、当該施設等においても施設の休業や消毒作業等の負担が生じる。

・そのため、区では高齢者・障害者施設が事業を再開するために行う当該施設内の消毒、その他所要の対応等について事業者へ支援を行うとともに、利用者の対応についても実施する。

 

④

・社会的検査は、令和２年８月１８日付厚生労働省の通知により、高齢者施設等の職員や新規入所者等について、当該施設で感染者がいない場合も、感染していると疑う正当な理由がある場合、行政検査の対象となりうる旨が示されており、９月１１日付の国からの回答では、高齢者施設等に勤務する方や入所されている方等について、幅広く行政検査として実施が可能という回答をいただいた。国からの行政検査としての経費が見込める状況となった。

・国や都の動きを引き続き注視するとともに、区におけるふるさと納税による寄付金の活用や賛同を得た民間企業等からの支援に加え、国や都に対し必要性を説明し、財政的な支援を要請し、財源の確保に努めてまいる。