頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題
平成30年4月から、雇用義務の対象に、精神障害者が加えられた。しかし、特性から、週40時間の勤務が難しい場合も多い。

課題解決に向けた質問・提案
そこで、働きたくてもさまざまな理由により働きづらい方を対象に、その人の特性や事情に合った業務内容、雇用形態等を調整した、在宅、サテライト、短時間就労もいった「ユニバーサル就労」が今後、有効。進めていただきたい。

ユニバーサル就労の利点
①テレワーク
テレワークとは在宅・サテライト就業の推進により、常時勤務が困難な精神障害者や通勤困難な身体障害者が自由に働ける環境を整備できる。
②障害者を積極的に雇用することで、今後、深刻さを増すであろう労働力不足の解消に寄与できる。
③超短時間雇用が可能となる。
これは雇用保険加入条件や障害者雇用率算定において二十時間以上が基準とされているが、これにとらわれることなく、短時間勤務を希望する障害者と希望に適した仕事をマッチングさせることで、生産性の向上も目指せる。

他自治体の例
他の自治体では、ユニバーサル就労を積極的に取り入れている。
岡山県総社市は市単位で1000人雇用を実現。
鳥取県では1000人雇用に向けたプロジェクトをスタート。

世田谷区でも、ユニバーサル就労を障害者支援の立場からもぜひ進めていただきたい。

成果
・平成32年度の実施を目指す。
働く場をつくる機能、働く場につなぐ機能、ユニバーサル就労を広げる機能の三点について具体的な検討を進めていく。
・ユニバーサル就労の開発に向けて、平成29年度より各就労支援機関と庁内関係課で継続的に意見交換を行うとともに、ユニバーサル就労を先駆的に実施している富士市や短時間雇用創出プロジェクトを実施している川崎市を訪れまして、取り組みの状況や課題等の把握に努めてきた。
・こうした取り組みを踏まえて、平成30年度より、多機関の連携手法や短時間の求人開拓を検討テーマに、関係課によるユニバーサル就労支援機能開発検討会を設け、就労支援機関の意見を伺いながら、現状分析や実現に向けた課題の洗い出しに着手している。