頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

●取り上げた理由
・先日、立川市のマンションで、死後2ヶ月の母親と知的障害のある息子と見られる遺体が見つかった問題は、記憶に新しい所だが、多くの自治体では、「孤独死」対策の見守り事業は、高齢者が中心で、障害児家庭はほとんど想定していない現状がある。
・就学前の療育などのサービスを受けていたり、重度の障害の訪問看護などを受けている人の場合は、異変に気がつくことが出来るが、今回のケースでは、幼児が幼稚園や保育園などに通わず、公共サービスを受けておらず、このことが盲点となった、との指摘もある。
・今後は、母子家庭や障害のある子どもを抱える家庭などを対象に、地域から孤立していないか、の情報を共有する体制づくりが必要。

◆ひうち質問
先日、立川市のマンションで、死後2ヶ月の母親と知的障害のある息子と見られる遺体が見つかった問題は、記憶に新しい所だが、多くの自治体では、「孤独死」対策の見守り事業は、高齢者が中心で、障害児家庭はほとんど想定していない現状がある。
世田谷区でも、障害児家庭への見守りは現在、行っていない、とのことだが、中野区では、高齢者や障害者の見守りで先駆的な取組みをしており、個人情報を提供する「地域支えあい活動推進条例」を施行。情報管理を徹底した上で、昨年11月から名簿の提供を始めているし、今後立川市では、母子家庭や障害のある子どもを抱える家庭などを対象に、地域から孤立していないか、の情報を共有する体制づくりを検討することを決めた。
ここで今後、世田谷区でも障害児の見守りを実施するなどを行い、地域から孤立していないかの情報を共有する体制作りが必要と考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・支援を必要とする障害者の日常生活を支え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、障害福祉サービスなど法によるサービスだけでは行き届かない見守り等支援の取り組みが必要である。
・例えば、保健師等を派遣する乳児期家庭訪問や成育段階に併せた健康診断、あるいは子育てサロンやひろばといった気軽な相談窓口など、母子との様々な接点の場が見守り機能の一部を担っている面もある。
・地区社会福祉協議会の活動においても、緊急時に必要な情報を専用ケースに入れ冷蔵庫に保管しておく「命のバトン」の配布を通じて、顔見知りの関係を築き、子どもから障害者・高齢者等の見守りネットワークづくりに取り組んでいる所もある。
・「第3期障害福祉計画」では、ケアマネジメントに基づく相談支援の強化や、自立支援協議会を通した障害児支援のネットワーク充実、障害児の保護者を対象とした支援プログラムの検討・実施など、様々な視点から障害児やその家族を支える地域づくりを新たに取り組むこととしている。
・同計画の着実な実施と併せ、地域における見守り等を必要とする障害児についての情報共有や相談支援、安否・健康状態の確認などについて自立支援協議会において検討・協議を進めていきたいと考えている。