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◎災害時の非常配備体制について

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頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

◆ひうち質問
現在、区では、小中学校の先生方が、災害時の非常配備態勢に位置づけられていない。今回の東日本大震災の際も、特に中学校の生徒さんは避難所で救援物資を配るなどの活躍をしたように、発災後の貴重な戦力になると考えるが、この生徒をまとめることができるのは、先生方以外にはいないのではないかと思う。先生方を災害時の非常配備態勢として位置づけることが必要と考えるが、見解を伺う。

答弁:
・地震等の災害発生時の非常配備体制については、区職員の場合には、①震度5弱以上の場合の第一非常配備態勢、②震度5強以上の場合の第2配備態勢、③震度6弱以上の場合の第3非常配備態勢、というように、災害の程度に応じた形で定められている。
・一方、都職員である学校の教職員については、地震災害時にはく職員と同じような非常配備態勢についての具体的な定めはないのが現状。
・区教育委員会としても、災害発生時における児童・生徒の安否確認や学校施設の安全確認、また学校が指定されている避難所運営の支援・協力などの観点からも、区立学校の教職員の非常配備態勢を整えていくことが望ましいと認識している。
・今後、区職員の例も参考にし、学校長の意見や教職員の実態を踏まえ、東京都とも協議しながら、適切な非常配備態勢を採れるよう、検討していく。



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