頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

●取り上げた理由
東京都帰宅困難者対策条例で、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めていることから、区の帰宅困難者対策も修正が必要。

●東京都帰宅困難者対策条例
・東日本大震災の際、都内で約515万人の帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混乱したことから、先般、東京都は東京都帰宅困難者対策条例を制定した。
・来年4月の施行に向け、先日9月10日には、国と東京都などの協議会が開かれ、自治体や民間企業の活動指針を示した最終報告書を取りまとめた。
・その中では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。

◆ひうち質問1
東京都帰宅困難者対策条例の施行に向けた協議会では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。
災害時には事業者との連携も必要であり、区内事業者に対しての啓発が大切と考えるが、区では、区内事業所に対しどのような対応をしていくのか、伺う。

答弁：
・東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に対し、従業員の一時帰宅の抑制や従業員について、3日分の水や食糧の備蓄、また外部の帰宅困難者のために、10％余分に備蓄すること等を推奨している。
・区としても、区内企業に対し、産業団体等を通じて制度の周知や啓発を積極的に進めていく。

◆ひうち質問2
今までは1日分の備蓄だったが、それが3日分プラス帰宅困難者用の10％の備蓄ということになれば、企業にとってはもちろんだが、5,000人以上の職員を抱える一大事業所である区役所も、対応が求められる。
震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が自動参集し、災害対応にあたることになるが、勤務時間内に地震が発生した場合、職員も帰宅困難者となり、職員用の食料や水の備蓄も必要。
備蓄品が3日分となれば、備蓄品を定期的に入れ替えるなどのメンテナンスの面、また備蓄品を置く場所等から、効率的な運用をすることが求められる。
例えば、地震が勤務時間内に起こった場合には、遠くに住んでいる職員は区役所に残り、区内に住んでいる職員は一時帰宅をして、順次交代する、等行い、備蓄品の効率的な運用をすることが可能であると考える、区は、職員の帰宅困難者対策について、伺う。

答弁：
・世田谷区でも、これまで職員1日分の水と食料、毛布、簡易トイレの備蓄を行ってきたが、この条例を受け、食料・飲料水等については、3日分の備蓄を確保すべく、検討を行っている。
・東京都の条例の主旨は、無闇な帰宅行動による混乱を避けるためのもの。お話のように、職員は混乱が収まった段階で、一時帰宅させるなどの対応が必要。
その際、自宅で食事や着替えを済ませることで、災害時の職員体制も含め、備蓄物資の効率的効果的な活用が出来るものと考えている。

◆ひうち質問3
次に、事業所が一斉帰宅の抑制をした場合、小・中学生の子どもを持つ保護者が帰宅できなくなることが考える。震度5弱以上の地震が起こった場合には、保護者に引き渡すことが原則だが、今回の都の条例施行で、保護者が迎えにいけない以上、児童や生徒は学校で待機せざるを得ない。よって、小中学校における備蓄品の見直しも必要になる。
今後、児童・生徒用、また教職員用の追加の備蓄品も必要と考えるが、災害時の備蓄物資について、見解を伺う。

答弁：
このたびの条例施行に当たっては、発災時には、避難所となる小中学校も事業所の1つとして位置づけられている。したがって、教職員用の備蓄については、3日分の確保が必要となる。
さらに、児童・生徒用については、現在一定の備蓄を行っているが、その追加については、今後教育委員会と検討してまいる。

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【企画総務領域】
◎24時間安全安心パトロールでの自転車のルール・マナーの周知について

この質問は、昨年の平成24年第1回定例会で質問させていただいたが、その後の進捗状況について、再度質問させていただく。

●自転車盗・自転車事故の現状
本年７月までの区内における自転車盗は1,800件を超えており、犯罪総数の約40％。
自転車事故は600件で、事故総数の約37％を占めており、憂慮される状況。

◆ひうち質問
昨年の定例会で、区民の安全・安心を守るという観点から、24時間安全パトロール、いわゆる青パトで、例えば「自転車は車道通行が原則、歩道は例外」といったような、自転車のルール・マナーの周知をしていただきたいことを質問した。
自転車盗難防止の広報に取り入れて、春と秋に実施される全国交通安全運動期間中に実施していただいた、とのこと、1歩前進したと思い、有難いと思う。
今後は、春と秋に実施される交通安全運動期間中だけでなく、通年を通して、自転車のルール・マナーを広報していただきたいと思いますがいかがか？
また内容についても、漠然と「自転車に乗るときには交通ルールとマナーを守りましょう」ではなく、例えば「自転車は車道通行が原則、歩道は例外」「信号無視違反は懲役3ヶ月、5万円以下の罰金」など、具体的なルールについて広報する方が、自転車事故を無くすには効果的だと思うが、見解を伺う。

答弁：
・委員ご質問の24時間安全・安心パトロールを使った自転車運転のルール・マナーの広報については、自転車盗難防止の広報に取り入れて、春と秋に実施される全国交通安全運動期間中に実施している。
・24時間安全安心パトロールは、防犯広報のほか、公園等の巡回パトロール、子どもの登・下校時の見守りなども実施しております。
・年間を通じての広報については、今後、自転車運転のルール・マナーの普及の程度等を見ながら、防犯広報の効果的な方法などを、関係所属や警察等と検討してまいる。