頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

自治体の窓口は、時間がかかるという声が多い。

 

書かない窓口を導入している自治体

・書かない窓口を導入しているのは、全市区町村のうち276団体。

・例えば埼玉県深谷市は、証明書を自動で発行できるだけでなく、複雑な住民異動手続を自動化した結果、導入前と比べて証明発行は9分、異動手続は25分、短縮できただけでなく、フロアにあった記載台はなくなり、案内や申請書の書き方をサポートするアドバイザーも廃止、窓口の職員も半分に減らせた。

・北九州市では、住民が職員と一緒に、所得や世帯の情報に関するタブレット上の質問に回答すると、その住民が利用できる福祉サービスが一覧で表示される。その上で、申請する場合には申請書に氏名や住所が自動入力される。多岐にわたる福祉サービスについて、住民は自分が利用できるものを把握することができ、申請書の記載の手間も減るだけでなく、自治体側も、経験の浅い職員でも住民へのサービス説明が漏れなく効果的にできる。

・板橋区では、区の専用サイトで事前に氏名や住所を入力した上で来庁すれば、必要事項が印字された申請書が打ち出される、事前情報入力サービスを導入済みなので、マイナンバーカードを区役所のカードリーダーにかざすだけで、名前や住所、生年月日が反映された申請書が打ち出される。

・江戸川区では、一つの窓口で区民の方から聞き取った内容を申請すれば、他の申請窓口でも使えるようにデータ化を共有し、申請者が記入するのは署名だけになっている。

 

課題解決に向けた質問・提案

総務省は今年5月に、自治体の窓口改革の取組状況を公表した。

一方で、いまだに書かない窓口を導入していない自治体があるため、総務省は導入を支援する施策を来年度予算の概算要求に盛り込むこととしている。
このように、23区を含む全国の窓口で次々と導入されている書かない窓口について、世田谷区でも速やかに導入すべきだが、現在の状況と、導入予定のサービス内容と、導入時期を伺う。

 

 成果

・区では令和4年度よりＤＸ推進委員会の下に窓口改善ＰＴを設置し、各総合支所くみん窓口並びに出張所の窓口改善に取り組んでおり、その一環として書かない窓口の実施について検討を進めている。

・今年度は1月より、マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報を利用して、各種申請書等へ氏名や住所等を印字する機器を世田谷総合支所くみん窓口に設置し、来庁された方が申請書を手書きいただく負担の軽減を図る予定。

・来年度は世田谷総合支所での運用効果を検証して、他の窓口への機器展開を検討するとともに、令和7年1月に予定している住民記録システムの標準準拠システムへの移行を機に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入等により、書かない窓口の実現に向けて、他都市の事例も参考にしながら検討を行っていく。