頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！進行中

 

これまでの実績

・財務4表が公表された。

・財務4表だけでなく、外郭団体等との連結精算表や内部取引による相殺消去等の内訳表などが速やかに公表された。

・令和2年度決算の全事業別の財務諸表が23区で初めて公表された。

・全国的に見ても模範的な自治体となっている。

 

課題

新公会計制度の導入により、財政の見える化が進んでいるが、新公会計制度を使ってコスト削減をする等、新公会計制度の活用にまで至っていない。

 

課題解決に向けた質問・提案1

コロナ禍においてリーマンショックを上回るほどの財政危機が懸念されていたが、令和2年度決算における財政状況はどうだったのか、また、各会計別の自己資本比率が従来どおり0.9以上を維持できたのか、伺う。

 

成果

・令和2年度におけるキャッシュフロー計算書の形式収支は約218億円となり、令和元年度の168億円を超えた。コロナ禍における影響が懸念されていた税収も、前年度を上回った。
・各会計の自己資本比率は、令和元年度と変わらず、全ての会計において0.95から0.99を維持している。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・昨年公開された令和元年度決算における3枚の相殺消去等の内訳表を精査した。

・世田谷区スポーツ振興財団の区への未払い金などの流動負債約2億6525万円、世田谷サービス公社の区からの未収入金などの流動資産約5億8470万円の2点は、事業内容を勘案しても突出して高い。

・前者については同財団の資金繰りのリスクはないのか、後者については債権回収上のリスクはないのか、金額が多額になっている理由とともに答弁を求める。

 

成果

・外郭団体では、3月末までに発生した未払い金や未収入金を財務諸表に計上している。一方、区では、出納整理期間中に前年度に支出負担行為を行ったものについて、請求に基づいて支払いを行う。

・スポーツ振興財団の例だと、財団の決算が確定した後に大蔵第二運動場の利用料金収入の返還分を区に支払うため、納付は4月以降となり、未払金として計上せざるを得ない状況。

・また、サービス公社は、各課において契約を締結しているが、公社は3月履行分の請求を4月以降に行い、これに基づいて区は適正に支払いを行っている。

・このように、毎年度、仕組み上は相殺消去等の内訳表上では未収金や未払金が計上されるが、5月末までの出納整理期間に支払い及び収入が行われるものであり、資金繰りや債権回収上のリスクはない。