頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題

従来の行政の決算では、行政の見える化が進まない状況。

 

進捗状況

・昨年10月18日に、新公会計制度に基づく平成30年度の財務諸表及び連結財務諸表が公開された。

・新公会計制度は非常にすぐれた制度であり、一部事務組合については、企業会計の持分法ではなく比例連結を用いるなど、企業会計よりも厳格な面も有している。これにより財政状況が透明になり、行政の見える化が可能となった。

 

課題解決に向けた質問・提案1　〜連結財務諸表の連結精算表〜

実現！

・各会計合算連結精算表について、これを参考資料として掲載をされたことは画期的であり、すばらしい。さらなる透明性を高めるために、連結精算表をつくることにより見通しがよくなる。

・しかし、外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表には連結精算表がない。次年度からはぜひとも連結精算表も作成、開示するべきだと考える。これにより区の財政状況の透明性が一層高まる。見解を伺う。

 

成果

・連結精算表は、連結財務諸表を作成するために、連結対象の会計や団体ごとの個別の財務諸表の金額に、内部取引の金額を相殺するなどの連結修正仕訳を反映させるために作成する表になる。
・今年度の連結財務諸表を作成するに当たり、連結精算表を作成しているが、その対象団体も多いため、一表としてわかりやすく開示するためには、何らかの説明や工夫が必要と考えている。

・次年度においては、この連結精算表をわかりやすく開示する方法を検討して、連結財務諸表とあわせて公表していく。

 

課題解決に向けた質問・提案2 〜各会計合算連結精査表の内部取引の相殺について〜

実現！

・各会計合算連結精査表には、内部取引の相殺についての記載欄がある。

金額では241億円と20億円が記載されているが、現状では合計額しかわからない。

・次年度からは、どの会計とどの会計の相殺で幾ら相殺されたのかの内訳をマトリックスで注記することにより一層透明性が高まる。

・また、外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表の連結精算表においても、世田谷区と十二外郭団体と五つの一部事務組合のどの団体とどの団体の相殺で幾ら相殺されたのかの内訳をマトリックス注記することにより一層透明性が高まると考える。区の見解を伺う。

 

成果

・一般会計と各特別会計との繰出金や繰入金は内部取引とみなして、各会計合算の財務諸表の作成においては、その全額を相殺消去している。

・この繰出金、繰入金については、各会計合算財務諸表の注記において、会計間の繰り入れ、繰り出しとして、各会計別の金額を記載している。

・また、連結財務諸表の作成においては、区と連結対象団体間との取引などについても同様に相殺消去している。
・次年度においては、各会計合算の財務諸表及び連結財務諸表の連結精算表の公表に当たり、相殺消去の金額の内訳については、御指摘の点も踏まえて、よりわかりやすくなるよう、作表方法、説明の仕方を検討していく。

 

課題解決に向けた質問・提案3〜比例連結の連結比率の明示〜

実現！

一部事務組合については比例連結が用いられているが、次年度からは、各一部事務組合別について連結比率が何％なのかを明示することで透明性が高まると考える。見解を伺う。

 

成果

・一部事務組合や広域連合は、各団体の個別の財務諸表に区の経費負担割合などを乗じて算出した額を連結させる比例連結の対象としている。

・各団体の比例連結割合は、東京23区清掃一部事務組合が9､41％、特別区人事・厚生事務組合が4､39％、東京都後期高齢者医療広域連合が7､03％、臨海部広域斎場組合が10､27％、特別区競馬組合が4､35％となっている。
・この比例連結割合については、財務諸表の内容をより理解していただくためにも、今年度中にホームページに公表する予定としている。

 

課題解決に向けた質問・提案4〜連結財務諸表への行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳〜

実現！

行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳は、企業会計における間接法のキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの小計の上の部分に相当します。これを開示したことは高く評価できますが、連結財務諸表のほうにはこれがない。次年度からは、作成、開示すべきと考えるが、区の見解を伺う。

 

成果

質問の趣旨なども踏まえて、他方、内訳を細かく出し過ぎることで全体が見えにくくなるといったことも考慮しながら、次年度に向け、よりわかりやすい内容で公表できるよう、引き続き検討していく。

 

 

課題解決に向けた質問・提案5〜新公会計制度の活用、外郭団体の自主経営へ〜

新公会計制度導入により、一般会計と4特別会計の間の現金、現金同等物及び債権債務の関係、また世田谷区の外郭団体、一部事務組合との現金、現金同等物及び債権債務の関係について、透明性が担保されると考える。

今後、外郭団体との関係性など、今後の行政運営にどう活用していくのか、伺う。

 

成果

・現在の連結財務諸表は、区の各会計と外郭団体等との合算で作成しており、その内訳については掲載をしないが、外郭団体ごとに内訳を掲載することで、取引状況やストック情報など、区との関係性について透明性を向上させることができる。
・また、連結財務諸表は、区と外郭団体の相互の取引を内部の取引とみなし、相殺消去して作成するため、区との取引だけなのか、あるいは区以外の事業者等との独自の取引があるのかといった外郭団体ごとに、区への依存の状況が把握できると考える。
・区は外郭団体の自立を促していく立場にあり、区以外の事業者等との取引を増やすなど、自主財源による活動がふえるよう指導、調整をしている。

・連結財務諸表の情報を活用して区への依存度が高まっていないか確認しながら、外郭団体の指導、調整を推進していく。