頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題

・何度か質問・提案した。

・世田谷区の新公会計制度は、洗練されている。

 

課題解決に向けた質問・提案
・総務省は、このたび全国の地方自治体における新公会計の活用実態について公表した。

・それによると、これまで20年度決算の財務諸表では、全国の91.6％が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は94.1％に上る。ところが、新公会計制度により作成した財務諸表の活用状況では、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に活用した自治体は22.8％、公共施設の適正管理に活用した自治体はたったの3.4％だった。
・そこで、総務省では、新公会計制度をより活用するために今後の地方公会計の在り方に関する研究会を立ち上げ、全国の自治体の先進事例を集めて横展開するとのこと。

・私は、世田谷区の取組を全国にＰＲして広げるべきだと何度か要望している。

・このたび総務省が立ち上げた研究会に参加をし、世田谷区の全国一の先進的な取組を紹介すべきと考える。見解を伺う。

 

成果

・新公会計制度は、地方公共団体における毎年度の財務書類の作成状況が9割を超え、一定の定着が図られてきた。

・公会計情報の活用や基準の検証など課題があることから、国は学識経験者や都などの自治体、事業者等で構成する研究会を発足させ、8月に第1回目の会議を開催し、令和5年度中を目途に検討を進めることとしている。
・研究会は、世田谷区の公会計制度に係る研修の実施に協力していただいている事業者も委員として参加しており、情報共有していきたい。

・研究会で自治体の取組事例を収集する際は、内部取引による相殺消去の内訳表の公表など、区の取組について情報提供するなど、今後も情報発信に努めていく。