頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現・進行中！

 

課題

行政の会計は、現金主義。現金のやり取りしか動きが見えず、資産等、実態が見えにくい。

 

課題解決に向けた質問・提案

　新公会計制度は、世田谷区でも平成30年度から採用され、本年3月度決算では4年度目の決算となる。

この新公会計制度は中でも「東京都方式」で都度、仕訳が義務付けられていることと、「一部事務組合」に対して、簡易な「持分法」ではなく「比例連結」が適用されることの相乗効果により、企業会計よりも透明性が高いものとなっており、非常に優れた制度である。
また、令和元年度決算からは
①「『行政コスト計算書』の『当期収支差額』」と「『キャッシュフロー計算書』の『行政サービス活動収支差額』」の調整表
②連結精算表
③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、及び、連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去等の内訳表
④固定資産台帳
なども開示されており、まさに、他の自治体の模範である。

本年3月の予算委員会の補充質疑において、新公会計制度普及促進連絡会議に参加したと伺った。この世田谷区の方式は非常に明晰性が高く、先進的事例として全国に普及させるべきと考える今後、他自治体への普及活動の予定について伺う。

 

成果

・区では、連結財務諸表の作成過程を示す連結精算表や、財務諸表ごとの団体とのやり取りの内訳などを公表しており、これらは、区と外郭団体等の財務情報の透明化をより一層高める取組みであると認識している。
・お話の中央区の活用事例については、普及促進連絡会議の構成団体が順次公表しているものであり、世田谷区では、令和元年度に行政評価への活用の取組みについて公表した。
・今後、連結精算表等の活用について検討を進め、普及促進連絡会議において活用事例として紹介するとともに、様々な機会をとらえて、他自治体に情報提供するなど、区の取組みが広く普及できるよう取り組んでいく。

 

 

課題解決に向けた質問・提案２
・世田谷区の日本一透明度の高い会計制度については、新公会計制度普及促進連絡会議の場だけではなく、区立中学の公民の時間や、区内高校の「公共」の時間、区内大学の公開講座等において積極的にPRする必要がある。

・こうしたことを通じて、事業の適正化や職員の人員の適正配置などについても客観的な議論が可能となる。

無駄な経費を節減することは必要だが、「人減らし」は必ずしも善ではなく、場合によっては、増員が必要な場合もあるはずである。
・納税者の方々の理解を得るためにも、この「日本一透明度の高い会計制度」を世間に広めることは大変有益であると考える。見解を伺う。

 

成果

・区では、新公会計制度の理解促進を図るため、財務諸表の概要と解説を発行し、区ホームページや区施設での配布など広く周知している。また、庁内においては、職員研修や所管への出前講座を実施している。
・令和３年度より事業別財務諸表を公開しているが、コスト情報をもとに事業評価への活用をさらに進め、区としての役割や責任について多角的に考察していくことが重要である。
・そのためには、区民が身近なところで学習し議論できる機会を持ち、事業評価に取り入れることは有効であると考えており、ご提案の主旨を含め、他自治体の取組みも参考に検討していきたい。