頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

教員の仕事が多忙である。

担任の先生以外の先生との接する機会が少ない。

 

課題解決に向けた質問・提案

・前回の質問では、私自身が小学校から教科担任制で育ったことから、自分自身の経験を踏まえて、学級経営と教科を分離することで教員の負担軽減につながること、また子供たちにとって、多くの先生に接する機会が増えることなどから、教科担任制が良いと考える、と質問した。

・その後、文部科学省は2022年度から公立小学校の５、６年生の「英語」「算数」「理科」「体育」を対象に教科担任制を本格導入することとした。

・しかし、文部科学省によると教科担任制の導入に伴い、4年間で、全国で8800人の教員の増員が必要ということ。

・一方で、財務省は、財政制度等審議会で公立の小中学校が連携して教員を中学校から派遣したり、オンラインを工夫すれば教員を増やさなくても導入できる可能性があるとしている。

そこで、来年度から導入される教科担任制について、前回からの進捗状況と、教員の確保など、今後の方向性について伺う。

 

成果

・今年度から、区内小学校1校が小学校教科担任制等推進校に指定され、中学校理科の専科教員を配置するとともに、担任による教科の持ち合いなどにより研究を進めている。

・これまで、専門性の高い学習指導や中学校における生活指導のノウハウの伝達、児童が担任以外の教員と接する機会が増えることによる支援の幅が広がった。
・今後、推進校の取組や、国や東京都の動向を踏まえ、教科担任制の在り方を検討していく。