頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題
・厚生労働省によると、2014年現在、生活が苦しいと感じる世帯の割合は、62.4％と過去最高。高校入学から大学までにかかる費用が、平均1055万円と言われる現在、家庭の経済力だけで学費がまかなえない人は、年々増える傾向にある。
・一方で奨学金の滞納もうなぎ登りに上がっており2014年末で滞納者は約33万人いる、と言われている。

課題解決に向けた質問・提案
人づくりは国づくり。国家にとって有能な人材を育成することは、国の発展にとって、欠かせないことである。
文部科学省の有識者会議は2月5日、年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金」の素案をまとめた。それによると、例えば、年収が150万円程度より少ない人は2000円か3000円を最低返済額と設定されている。
そこでこの国の動きを受け、区としてどのように考えているのか、見解を伺う。

成果
・日本学生支援機構が実施する無利子奨学金については、平成２４年度より所得に連動した返還制度を導入し、奨学生本人の年収が300万円に到達するまで、返済期限を猶予する仕組みとなった。
さらに現在、本人の年収が低いうちは返済額が少なくなる新たな所得連動型の制度の導入が28年度からの実施に向けて検討されている。
・こうした制度は、大学生の52.5％が奨学金を利用している現状において、多くの若者にとって奨学金の返済にかかる負担が一定程度軽減されるものと考えている。
・一方で、区としては、世田谷の子ども・若者達が生まれ育った環境により将来を左右されることなく、平等なスタートラインに立つための支援が最も重要であると判断し、今般、児童養護施設退所者等に対する給付型奨学金を創設することとしたところである。
・今後、新たな給付型奨学金制度を持続可能なものとして実施するとともに、国や他自治体における奨学金制度の動向に注視してまいりたい。