頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

・区民農園は倍率が高く、区画の空きを求めて多くの人が待ち状態。園によっては10年待ってやっと入れた、と人気が高い。
・以前からこの区民農園をもっと増やしてほしいという声があるが、残念ながら区民農園の区画数はピーク時に比べ約3分の1に減っている。

 

課題解決に向けた質問・提案

・区民農園は、区民の方が直接土に親しみ収穫できるなど、住宅地の中で農業に触れ合うことができる大変貴重な体験ができる事業。しかし倍率が高く、区画の空きを求めて多くの人が待ち状態。

・平成30年9月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立した。

・原則として、都市農地を所有して農地を活用するためには、法人の場合、農地所有適格法人でなければならず、主たる事業が農業である必要がある。しかし、貸借の場合には、この制限が外れ、法律上、農業が主たる事業でなくても、営農計画が行政に認められれば、農地として貸借可能である。

・よって、農家でなくとも民間事業者が生産緑地を借りて農業をすることが可能となった。この法律により、世田谷区が生産緑地を借りて区民農園を運営する、また、民間事業者が区民農園を開設することが可能となり、区民農園の増につながる。

・以前は農業者から宅地化農地をお借りして区民農園として運用しなければならず、増やしていくことが難しい現状だったが、今回の法律を機にふやしていただきたい。区の見解を伺う。

 

成果

・区内の生産緑地の約8割が2022年に指定後30年を迎え、農地の加速度的な宅地化が危惧される中、特定生産緑地制度の創設や、都市農地貸借円滑化法の施行など、農地を保全するための法整備が進められてきた。

・現行の区民農園は、生産緑地地区の指定のない宅地化農地を、区が土地所有者から無償で借り受けて開設しているが、これらの法整備により、区が生産緑地を借りて区民農園を開設しやすくなった。

・また、民間事業者が生産緑地を借りて土地を区画割りして、区民農園のように貸し出す民間型の区民農園を開設できるようにもなり、区内でも土地所有者が民間事業者に土地を貸して区民農園を開設するケースが出てきている。
・区は、現行の区民農園と新しい法律を活用して、生産緑地に開設する区民農園のすみ分けや手法を整備しながら、区民農園の拡充に向けて進めていく。