頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題
・10月1日から消費税に軽減税率制度が導入され、我が国も欧州諸国や中国やロシアのような複数税率制度になる。

・同時に実施されるキャッシュレス取引やクレジットカード使用時における増税分2％分の還元が始まる。

 

課題解決に向けた質問・提案

・この結果、キャッシュレス取引の場合、食料品については事実上8％から6％、また3％への減税となる。この制度の利用については、世田谷区の経費節減のためにも重要と考えるが、世田谷区としてどのような取り組みを行っているのか、伺う。

 

成果

・国は消費税増税に伴う負担軽減策の一つとして、キャッシュレス決済ポイント還元制度を来年の6月までの期間限定という形で開始した。

・一方で、区の財務会計決済への制度的な仕組みとして、事業別の費目別の予算科目に基づき、調達や役務の提供などを受ける支出負担行為の意思決定を組織的に行っている。
・具体的には、予算に基づき相手方事業者との契約を締結した後に納品検査などを行い、検査に合格したものに対してあらかじめ予定していた金額で支出命令を行い、支払い審査の後に支払いの決定を行い、最終的には事業別の支出科目ごとの決算資料を作成し、公表するという透明性や確実性を重視した決済方法をとっている。

・また、一旦チャージしたポイントや獲得したポイントは換金できないことから、その管理や取り扱いにおきましても現行の財務会計システムとはなじまないといったことなどもあり、現状、直ちにキャッシュレス決済を前提とした契約を区において結ぶことは難しいと考えている。
・区としては、キャッシュレス決済の規格の統一化といったようなこととあわせまして、こうした新しい時代の決済方法が今後どのように変化、進化していくのかによってもその活用可能な範囲もまた変化していくものと考える。