頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題

・税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については行政庁に提出する書類について電子申請が可能となる手続が増えてきた。

・しかし、区民の方が行政に提出する書類については、まだ道半ば。

 

課題解決に向けた質問・提案

・行政に提出する書類について電子申請が可能になることで時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から特に働く世代の方々にとっては必須。

・例えば保育園入園の申し込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべき。見解を伺う。

 

成果

・区では平成16年度から都内の都区市町村の59団体が参加する東京電子自治体共同運営協議会において、共同で電子申請システムを運営している。

・現在、電子申請で受け付ける内容は、イベントによる参加申し込みや職員募集による申請が中心。

・公的書類の電子申請手続として、予防接種の接種票や行政情報の開示請求、選挙の際の不在者投票用紙等の請求がある。

・また、病児・病後児保育利用登録申請受け付けを行っているほか、施設予約はけやきネットで行っている。

・デジタル手続法の施行に伴い、国では行政手続のオンライン化が原則とされ、地方自治体においても努力義務とされている。どのように手続の電子申請が可能となるか、関係所管と連携して検討していく。