頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

健康経営とは？

従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、健康投資を行うと言われ、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、結果的に法人の利益につなげていこうとするもの。

 

課題

次のような声をいただいた。「うちの会社はブラックで、残業が多く22時まで働く日が多い。辛い。」

 

課題解決に向けた質問・提案1

・経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成28年度に健康経営優良法人認定制度を創設した。これは優良な健康経営に取り組む法人を見える化することで、社会的に評価を受けられる環境を整備しようとするもので、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つの部門で健康経営優良法人を認定し、ロゴマークの使用などを認めている。

・経済産業省が、就職活動を行う1399人に対してどのような企業に就職したいかを尋ねたアンケートでは、福利厚生の充実と従業員の健康と働き方への配慮の項目が、企業の実績や企業の知名度など一昔前は重要視された項目を抑えて1位と2位を独占している。

・働き方に配慮された企業が求められており、人口減少の中、区内の法人が健康経営を意識することは、人材確保の競争力を高めることにつながる。

・また、地域に健康経営優良法人が増えるということは、区民の健康増進にもつながる。

・まず、経済産業省の健康経営優良法人認定制度について、区の考えを伺う。また、区内事業者で、この認定制度を受けている法人の数は幾つあるのか、あわせて伺う。

 

成果

世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを基本的方針として掲げている。
・また、事業者の責務として、誰もが働きやすい職場環境の整備や従業員の福利厚生の向上等に努めることも定めており、健康経営優良法人認定制度の取組は条例の理念と一致するものであると考えている。
・なお、区内の2022年の認定法人は、大規模法人部門で11社、中小規模法人部門で13社となっている。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2

​・​全国的にも健康経営優良法人の認定を受けている法人が増えてきており、また、全国の様々な自治体や大手企業でこの制度を後押しする動きがある。

・健康経営優良法人に対する特典として、銀行では融資の金利引下げや保険会社では保険料の割引などが設定をされている。

・自治体の取組としても、長野県や大分県では、中小企業向けの融資制度の中で、健康経営優良法人に対しては、利率の引下げ、より有利な融資を受けることができる。また、北海道岩見沢市や長野県尼崎市においても、公共調達加点評価として、健康経営優良法人認定を受けている市内事業者に対して、公共工事の入札審査で加点評価を行っている。

・世田谷区でも、健康経営優良法人認定制度を認定した企業には表彰制度を設けるなど、企業へのインセンティブを行い、健康増進につなげていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・改正条例の理念を踏まえ、アフターコロナを見据え、区内事業者が継続的に発展できるよう、御提案の表彰なども含めて支援の在り方を検討していく。