頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

今般、国のレベルでも、給付型奨学金も創設されたが、低所得者世帯や1人親世帯などでは、「小１・中１問題」が大きな問題となっている。

子供を学校に通わせる場合、区立小中学校の場合、授業料や教科書は無償だが、教材費、制服・体操着などの学校指定品の費用が掛かり、特に、学校指定品については割高なものが多く、多くの負担となっている。

課題解決に向けた質問・提案

2月3日の報道によると、政府・与党は授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を開始し、財源としては、使途を教育に限定する「教育国債」の創設などが検討されている。これは少子化対策や格差是正の観点からも大変良い政策であると思う。

区としても、給付型奨学金の制度が始まったが、今後は学校指定品などの学用品費や新入学用品費などの支援の拡大が必要であると考える。見解を伺う。

成果

・現在、区では、就学援助制度による経済的な支援を実施している。

・援助の内容は、通常学習で必要とされる学用品費・校外活動に参加するための費用としての校外授業費・卒業アルバム費用など定額で支給するもの。それと給食費や通学費、新入学にあたり必要な費用を支給する新入学用品費など、実費額を援助しているものがある。

・中学校の新入学用品費については、今年度より支給時期を小学6年生の3月にすることにより、入学前に制服や体操着などの学校指定品の購入に充てられるように改善した。

・しかし、就学援助で支給する新入学用品費の額と実際に保護者が負担する金額には差がある。今般、国の基準単価が従来の約2倍の金額、生活保護における入学準備金と同額に引き上げられた。

・こうした動きも踏まえ、都に対して財調単価の引き上げの要望をしていくとともに、他団体の動向や財政への影響も考慮しながら、児童生徒の保護者への経済的な支援の拡大について引き続き検討を進めてまいる。