頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

世田谷区の職員の方が妊娠をしたとき、混雑した交通機関を避けるための妊婦通勤時間、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇など、数多くの休暇などを取得することができるが、不妊治療時においては、このような制度がない現状。

 

課題解決に向けた質問・提案

・国は少子化対策として、体外受精などの不妊治療への助成金を増額すると表明した。

・不妊治療の種類によっては50万円以上の費用がかかるためだが、不妊治療は金銭的な負担だけではなく、治療を受ける女性の身体的な負担も大きい。

・不妊の原因の検査だけでも、超音波検査、卵管造影検査、ホルモン検 査、フーナーテストなど、1か月に3回から4回の受診が必要で、かなりの痛みを伴う検査もある。検査の結果、不妊原因が明らかにならなかった場合は、治療を段階的にステップアップすることになり、身体的負担、精神的負担ともに大きくなっていく。

・また、通院は2日前など急に決まることも多いため、働く女性にとっては仕事の調整も大変なことに加え、身体の負担が大きいために仕事との両立が難しく、休職されたり、退職される方もいる。
・東京都では、職員の要望を受けて、令和2年1月より、不妊症・不育症に係る休暇制度を整備し、各種検査や治療、さらに療養についても病気休暇の対象した。しかも、男女を問わず対象。

・世田谷区にも、仕事を続けたいけれども、子どもを産むために治療も受けたいと願っている職員の方が多くいらっしゃる。

・区は、職員の福利厚生制度について、全国の模範となるような制度を先行的に実施してきた。金銭的な助成については国が検討を開始したが、不妊治療中の職員の方の体の負担を軽減する休暇制度についても実施すべきと考える。見解を伺う。

 

成果

・不妊治療に関する休暇の民間企業における導入状況は、人事院の平成30年の調査で、5％未満となっており、まだ限られている。

・こうした状況の中、政府は昨年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、不妊治療に係る経済的負担の軽減や、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでいる。国も、不妊治療に対する支援に動き出している。
・現在、区では、不妊治療に特化した職員の休暇制度を設けていないが、引き続き、こうした国や民間企業の動向を注視してまいりたい。