頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

・ヤングケアラーとは、通学や仕事をしながら家族を介護する子どものこと。

・先日、私のところに区民の方から懸念の御意見をいただいた。

「ヤングケアラーの問題はメガトン級の社会問題、将来の納税者である子どもたちを救う責務がある、日本の将来を担う人を育てるという面からも何とか取り組んでほしい。」というもの。

 

課題解決に向けた質問・提案

・埼玉県では、全国で初めて令和2年3月31日に埼玉県ケアラー支援条例を公布、施行しており、またヤングケアラーの支援に向け、県内の高校2年生全員に当たる約55､000人に実態調査を行い、今年度中に策定する県の支援推進計画に反映させる予定とのこと。
・また、大阪歯科大学の濱島准教授らの研究グループの調査では、埼玉県内の高校生約20人に1人が病気や障害などのある家族の介護、世話をしていることがわかった。

・具体的には、公立高校生11校の生徒3917人のうち206人、これは5､3％に当たります―をヤングケアラーとして判断。介護の頻度は、毎日が66人と最多、学校がある週4回から5回が42人、また、ケアの期間の平均は3年11か月で、16年間という子どももいた。
・海外を見てみると、オーストラリアではヤングケアラーに対する策として、他の子どもと同じ権利が守られると法律に明記しており、ヤングケアラーのための奨学金などの支援制度がある。一方で、日本では支援体制についてはまだ未開発分野。
・ヤングケアラーは、負担が過度になれば、鬱になったり心身や学業に支障が出、将来に悪影響が懸念されることから、支援の手が必要と考える。
・まず、世田谷区の調査はどのようになっているのか、また世田谷区としての支援策について見解を伺う。

 

成果

区では、平成26年度に区内居宅介護支援事業所に対し、ヤングケアラーの実態調査を実施し、36事業所から60人のヤングケアラーがいるとの回答があった。

・また、令和元年度に実施した高齢者ニーズ調査や介護保険実態調査では主な介護者の年齢について聞いており、40歳未満の方は1､5％となっています。
・こうしたことを踏まえ、区ではケアマネジャー研修テキストにヤングケアラーや若者ケアラーに対する支援を明記し、ケアプランに介護負担の軽減等を位置づけるよう指導しているほか、ヤングケアラーが広く社会的に理解され支援の輪が広がることを目的としたシンポジウムを平成30年度より開催している。

・あわせて、ヤングケアラー本人及びヤングケアラーに関わる可能性のある方を対象としたチラシを作成し、イベント等で配布しているところ。
・引き続き、ヤングケアラーが孤立することなく、介護や障害児、児童福祉、教育に関わる方など社会全体を支援することができるよう、関係所管と連携し、誰もが安心して住み続けられる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく。