頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

・起業を考えている方から次のような声を多くいただく。「起業する際、登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい、また、自宅事務所で事業登記をしたくないが常時事務所にいるわけでもないので、コ・ワーキング・スペースを借りたい、賃貸マンションであっても会社登記できるかどうかを確認しなければならない、登記できる住所の確保を支援してほしい。」

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・コ・ワーキング・スペースの中で、一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できるように確保することで、事業者にとっても収益安定につながる。
・先日、ものづくり学校を見学した。ものづくり学校では、一般入居者と創業者が事業を営んでおり、ロボットを使ったプログラミング、アート、デザインなどさまざまな分野の会社が集まっており、ベンチャー企業の集積施設としてすばらしいという印象。

・区内には起業者を応援するインキュベーション施設は世田谷ものづくり学校にしかない。近年、働き方が変わり、テレワーク、ノマドといった言葉があらわしているように、どこでもいつでも仕事ができるようになり、民間でもコ・ワーキング・スペースが広がっている。
・ものづくり学校にも平成28年に創業支援ブースをコ・ワーキング・スペースに改善したということで、時代や社会情勢に合わせた事業展開を行っていると考える。

・そこで、私は、これからのものづくり学校では、スタートアップ事業を広めるべきだと考える。コ・ワーキング・スペースの中で一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できる枠をさらに広げることなど、積極的な事業展開をする場が必要。見解を伺う。

 

成果

・2017年版の中小企業白書によれば、起業無関心者は7割を超え、欧米の2倍の数となっている。

・そのため、国では平成30年に産業競争力強化法を改正し、起業、創業の加速化を図るための措置を行った。区も改正法に基づき、事業計画を提出し、起業、創業の促進を図っているところ。
・お話しのスタートアップ事業を広げることは、区民が新たな発想で新たな事業を起こし、区内産業の活性化や進展に寄与するものと考える。

・キャリアやすぐれた経験をお持ちの方が区内にはたくさんいる。その方々が力を発揮できるように、世田谷ものづくり学校内に事業所の登記ができる環境づくりを拡充するなどさまざまな支援を行いながら、産業の活性化につなげてまいりたい。