平成25年第1回定例会　予算特別委員会

【総括質疑】
◎落ち葉対策について
◎民有地のみどりの保全について
【企画総務領域】
◎帰宅困難者対策について
◎「東京都帰宅困難者対策条例」を踏まえた帰宅困難者対策について
【区民生活領域】
◎太陽熱の利用について
【福祉保健領域】
◎お元気な高齢者のマンパワー活用について
◎介護老人保健施設について
◎ショートスティの充実について
【都市整備領域】
◎幼児2人同乗の自転車について
【文教領域】
◎リニューアルオープンする代田図書館について
◎開館日の延長について
◎開館時間の延長ついて
◎図書館のWi-Fi設置について
◎運営方法について
【補充質疑】
◎図書館ターミナルについて
◎二子玉川東地区への図書館ターミナル設置について
◎図書館ターミナル設置について
◎公共施設へのWi-Fiスポットの設置について

【総括質疑】
◎落ち葉対策について

今までの質問の経過（今回で4回目）
区の三分の一をみどりにするためには、新たにみどりを創出するだけでなく、落ち葉や花びら、虫の駆除、木の剪定など、日々のみどりの管理こそが重要である、と考え、昨年の第1回定例会から一貫して、区と地域が協働してみどりを管理することの重要性について、質問してきた。

その中で、以前、用賀地域の桜並木沿いに住んでいらっしゃる方の、次のようなご意見を取り上げた。
「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いてきれいだが、沿道に住んでいるものにとっては、つらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の掃除に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝4時に起きて毎日清掃しなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具もごみもコストがかかるし、いっそのこと切りたいけれど、区の街路樹なので切ることもできない。」
このように、区の街路樹の落ち葉や花びらを地元の方が好意で、しかもボランテイアでしてくださっているとはいえ、せめて落ち葉の時期と桜の花が散る時期は、区が、地元の方と一緒に協力して対応すべきと質問した。
そのあと、ピークの時期の清掃など、土木・公園管理事務所の方にしていただき、また昨年末には、地元の上用賀町会や身近なまちづくり推進協議会と出張所、土木管理事務所、公園管理事務所並びに清掃事務所の協力を得ながら、無事に落ち葉の清掃を終えられた、皆が汗を流した結果、2回の合計で大きなビニール袋40袋ほどの落ち葉を集めることができた、と喜んでいた。

◆ひうち質問
私は、先の一般質問で、いじめ対策として、ボランテイア精神を培う教育をすべき、と質問したが、今回、この落ち葉清掃を、例えば用賀小・京西小・用賀中など、周辺の小中学生にも声をかけ、地域皆で清掃を行い、連携の輪を広げていったらよいと思う。
そうすることにより、学校や公園、個人の庭の木や花、落ち葉さえも、地域全体で守り育てる、大切なみどりだと思えるようになってくると考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・落ち葉掃きの作業は大変であり、大切なことである。こうした取り組みをとおして、ご近所の方々とご一緒に樹木に向きあい、実際に作業することにより、花や新緑、紅葉だけではなく、落ち葉をも含めた全てが大切なみどりであり、みどりは地域の共通財産であることを、改めて感じられた方も多かったのではないかと思う。
・今後とも、関連部署と地域の方々が協力していくことにより、みどりを守り育てる連携の輪を広げるとともに、地域に親しまれるみどりを増やしていきたい。

▲上へ戻る

◎民有地のみどりの保全について

◆ひうち質問1
私の住んでいる地域に、広い敷地の家に大きな木がある。地域のシンボル樹ともいえるようなすばらしい木だが、一方で、近隣の方からは、落ち葉や日照の問題から苦情もきていて、残すことは所有者にとってたいへんな苦労や負担があるとも聞いている。
みどりは人間にとって大切なもの。特に大きな木は貴重な存在であり、大切にしなければいけないと考える。今後このような個人の庭にある大きな木などを、ぜひ将来にわたり残していってほしいと思うが、区は民有地のみどりの保全についてどのような取組みをしているのか、伺う。

答弁：
・民有地の樹木・樹林地について、区では、様々な制度により所有者を支援している。
・都市緑地法に基づく特別緑地保全地区は、開発等が制限される一方、固定資産税や相続税が減免される制度で、区では今年度、新たに2地区を指定した。また、税制面の優遇措置と管理支援が受けられる市民緑地は、トラストまちづくりを通じて増加に努めており、現在12ヶ所である。
・さらに区では、保存樹木・樹林地制度により、2月末現在で1,854本の樹木、94ヶ所の樹林地・小樹林地を指定し、剪定などの維持管理を支援している。また、小規模な緑地を対象と支援する「小さな森」は、今年度2ヶ所増え、11ヶ所となった。
・今後も区では、樹木・樹林地の状況や所有者のご意向を踏まえ、こうした様々な支援策を活用しながら、民有地のみどりの保全に取り組んでいく。

◆ひうち質問2
また、民有地のみどりを残すためには、落ち葉の清掃など管理の部分も含めてみどりの大切さを多くの方々に知ってもらい、みどりに慣れ親しむことが必要。そこで例えば、杉並区で行っている「落ち葉感謝祭」のような、親子で参加できるような落ち葉掃きのイベントを世田谷区も行うことで、区民の方のみどりに対する意識改革につながると思うが、見解を伺う。

答弁：
・落ち葉問題については、みどりの保全にとって大きな課題といえるが、所有者と近隣住民の問題と考えず、周辺に暮らす多くの区民がみどりの重要性と課題について共有し協力できれば、保全に向けた大きな力となる。
・杉並区の事例は、落葉の季節に日にちと会場を決めて区民に参加を呼びかけ、落ち葉掃きとリサイクル作業を行うことで、区民が樹木の管理を通してみどりの重要性について考えるよい機会になっているといえる。
・区内でも、先程委員からお話のあった用賀地域のほか、甲州街道での落ち葉清掃、落ち葉プールの実施や公園での管理協定団体の取り組みなど様々行われている。こうした区民との取り組みをさらに発展させるなど、区民の皆様とみどりの課題を共有し、さらに連携協力できる施策の実施に向け取り組んでまいる。

▲上へ戻る

【企画総務領域】
◎帰宅困難者対策について

平成23年第2回定例会・平成24年第3回定例会で、帰宅困難者対策全般の質問をした。本日は、その後の経過について、質問してまいる。

◆ひうち質問1
平成23年の第2回定例会で、東日本大震災では、携帯電話・インターネットが極めてつながりにくい不都合が生じ、情報不足の課題が浮き彫りになったこと、また世田谷区では、帰宅困難者のために、区民会館3ヶ所・小中学校11校を開放したが、一方で開放施設がどこなのか、その情報を知らなかった方も多かったことから、ツイッター以外に、駅やコンビニ、駅構内のカフェなど、周辺店舗にも協力していただき、常日頃から帰宅困難者用開放施設を周知すること、また、あらかじめ、避難所とは別に帰宅困難者用の支援施設を設定しておくこと、さらに、それらを掲載した帰宅困難者用マップの作成などを、提案・質問させていただいた。まずその後の進捗状況について、伺う。

答弁：
・区では、帰宅困難者対策として、駅周辺や幹線道路沿いの区の施設、例えば北沢タウンホール、成城ホール、太子堂区民センターなど11箇所を帰宅困難者支援施設に指定した。
・これらの施設を災害時帰宅困難者行動マニュアルや災害時区民行動マニュアルの地図に掲載している。また、区のホームページでも確認できるようにしている。

▲上へ戻る

◎「東京都帰宅困難者対策条例」を踏まえた帰宅困難者対策について

東京都帰宅困難者対策条例
・東日本大震災の際、都内で約515万人の帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混乱したことから、先般、東京都は東京都帰宅困難者対策条例を制定した。
・本年4月1日から、施行される予定。
・この中では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。

もうすぐ4月1日から、東京都の帰宅困難対策条例が施行されるので、その条例を見据えて3点質問する。

◆ひうち質問2
東京都帰宅困難者対策条例では、新たに事業者の責務として一斉帰宅の抑制や3日分の食料等の備蓄が求められているが、災害時には、特に事業者との連携も必要であり、そのためにも区内の事業者にもこの条例の内容を理解し対策を取っていただく必要がある。
今後、区内事業者に対しての普及啓発が必要と考えるが、区ではどのように啓発をしていくのか、見解を伺う。

答弁：
・帰宅困難者対策について内閣府と東京都は、平成23年9月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、災害時の帰宅困難者対策について検討してきた。都では、この検討を踏まえ、帰宅困難者対策を総合的に推進するための「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、一斉帰宅の抑制の推進や、一時滞在施設の確保に取り組んでいくこととしている。
・都では、平成25年1月に各事業所での帰宅困難者対策を進める上で参考となる「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」を作成しており、窓口や区内の産業団体への配付等を行っている。また、区でも、災害時帰宅困難者行動マニュアルを作成し、区民、事業者に対して帰宅困難者対策の普及啓発を図ってきた。
・今後も引き続き、区内事業所等への啓発や主要な駅やその隣接するオフィス等に対し、一時滞在スペースや備蓄の確保に対する取り組みなどについて関係部署と連携し、働きかけていく。

◆ひうち質問3
区役所は災害時に災害対策本部としての役割があるが、と同時に、5,000人以上の職員を抱える一大事業所であり、区も事業所として、帰宅困難者対策条例としての対応が必要になる。
震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が自動参集し、災害対応にあたることになるが、勤務時間内に地震が発生した場合、職員も帰宅困難者となり、職員用の食料や水の備蓄も必要。
備蓄品が3日分となれば、備蓄品を定期的に入れ替えるなどのメンテナンスの面、また備蓄品を置く場所等から、効率的な運用をすることが求められるが、区での帰宅困難者対策用物資の備蓄状況はどうなっているか、職員の帰宅困難者対策について、見解を伺う。

答弁：
・東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」を平成25年4月から施行することとしており、条例では、従業員の一斉帰宅抑制の手段として、事業者は、従業員の施設内での待機を維持するため、従業員の3日分の飲料水、食料その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとなっている。
・区では、災害発生に備え、災害対策本部機能の維持と業務継続の観点から、食料や水を備蓄しており、これらの物資は帰宅困難者対策としても活用できることから、これまで職員1日分の水と食料、毛布等の備蓄を行ってきた。
・今後、東京都の条例を踏まえ食料、水について、3日分の備蓄を進めてまいる。尚、区役所本庁舎の水については、現在設置工事を進めている井戸により、本庁エリアの全員分以上の確保が可能となると考えている。

◆ひうち質問4
都の条例では、地震が起きた際、会社内にとどまるよう、3日分の備蓄をすることを義務付けたが、しかし中には、小さい子どもを持つお母様、また親の介護している方など、帰宅せざるを得ない方もいる。よって備蓄品単体で考えるのではなく、帰らざるを得ない方々をある程度予測し、備蓄品を備えるなど、帰宅困難者全体の対策をとるべきと考える。
区では、帰宅困難者対策として区内11箇所を帰宅困難者支援施設として指定し、水、食料などの備蓄をしているが、現状と今後の取り組みについてどのように考えているのか、伺う。

答弁：
・東日本大震災当日、区では、帰宅困難者の受け入れのために、区の公共施設を24箇所開放し、食料、毛布などを提供した。利用者は998名だったが、実際にはトイレの利用のみなど計測できなかった方もおり、この数倍の方が立ち寄ったのではと認識している。
・その後、帰宅困難者対策として、区内11箇所の公共施設を帰宅困難者支援施設として指定するとともに、帰宅困難者用として、3,000人分の水、食料、アルミブランケットを備蓄している。
・東京都帰宅困難者対策条例により、一斉帰宅の抑制の推進が求められているが、個人の事情によりどうしても帰宅しなければならないケースも想定される。
今後は、このような視点を踏まえ、備蓄物資の追加購入を進めるとともに、区内の企業や大規模商業施設等を対象として、帰宅困難者対策の普及・啓発に取り組んでまいる。

▲上へ戻る

【区民生活領域】
◎太陽熱の利用について

●取り上げた理由
昨年の9月、環境エネルギー特別委員会で、千住の東京ガスの見学コースを視察し、将来の住まいについて、太陽光をはじめとする自然エネルギーを有効に活用する技術を視察した。
様々な太陽光発電装置が実証実験されている様も印象的だったが、何より、暮らしという点で、太陽熱を上手に利用し省エネしている様子が大変印象に残っている。私もこのような理想的な家に住んでみたい、と思ったものである。

●太陽熱とは？
・太陽熱は太陽の熱エネルギーでお湯を作ったり、暖房に利用するというもので、古くからある技術。
・以前のオイルショックの頃に流行った製品は、水のタンクを屋根の上において温める製品で、耐震性や屋根の防水の点でのトラブルも起きたが、最近の製品のカタログを見ると、水を屋根に上げる太陽熱温水器だけでなく、太陽光パネルで集熱し、分離して設置した貯水タンクの水を温めるソーラーシステムと呼ばれる製品も販売されている。目立たず、屋根に重いタンクを乗せる必要のない仕組みで、太陽光発電に比べればパネルの面積もずっと少なくて済む。
・何より、太陽光で発電した電気でお湯を作るとなると、一度、太陽のエネルギーを電気に変え、それを使い、お湯を温める、という2段階の変換をすることになるが、太陽熱の場合には、太陽の熱でそのまま使うため、エネルギーの利用効率がずっといい、とのこと。太陽光発電のエネルギー効率が10数％であるのに対し、太陽熱利用は40～60％と4倍程度の開きがある。

●東京都の補助制度について
・東京都は「熱には熱を」ということで、PRに力を入れている。
しかし補助事業の実績は少ない。
平成21年度～22年度の実績：太陽光発電が約19,000件、太陽熱が約360件。
平成23年度～24年度の実績：太陽熱は約70件
・東京都の太陽熱の補助制度は、デイベロッパーなど、建築事業者対象の補助制度であり、一般の方向けの補助制度になっていない。このことが太陽光発電に比べて太陽熱の普及が立ち遅れている理由の1つと考える。

●太陽熱の普及が遅れている要因として考えられること
・太陽熱利用は給湯利用がほとんどで、床暖房など一部の暖房利用もあるが、用途が限られていること。世田谷区を含め都心では一世帯あたりの人員が減少しており、お湯の需要が少なくなりがち。そのため、特に夏場は供給過剰になることが想定される。
・また国や都の支援施策という点では、太陽光発電は固定価格買取制度により売電できるが、太陽熱では買取制度はない。都の補助制度も、ディベロッパー等の建築事業者対象の補助制度であり、直接需要家を対象とする制度は実施されていない。
そのため、一般的には初期投資相当の回収までに戸建住宅の場合19年程度の期間が想定される。
・さらに、新築の集合住宅への導入に必要な施工技術の革新や、戸建住宅への普及に必要なデザイン性の改良が停滞した時期があり、今一つ遅れているイメージがある。
・熱やお湯の利用の多い大家族ご家庭では、太陽光発電よりもはるかに安価で導入でき、高効率であるという特性も充分伝わっておらず、認知度が低い。

◆ひうち質問1
このようにエネルギー効率が高く、技術革新も進んできた太陽熱の利用でだが、余り普及が進んでいないように思う。世田谷区でもソーラーさんさん事業もあって太陽光発電を設置したという話は聞こえてくるが、太陽熱給湯を始めたという話は聞かない。
急速に増えている太陽光発電に比べ、太陽熱利用が余り進んでいないように感じるのだが、太陽熱利用の普及の現状についてどのような認識を持っているのか、見解を伺う。

答弁：
・家庭におけるエネルギー需要の約半分を占めるのは、給湯や暖房といった低温熱の需要であり、こうした熱需要に対しては、太陽からの熱を熱のまま直接利用することが効率的。
しかし太陽熱利用はオイルショック時をピークとして長い低迷期にあり、普及は進んでいないのが現状。
・東京都においては、太陽熱利用の普及に力をいれていますが、補助事業の平成21年度から22年度の2ヵ年の実績では、太陽光発電が約19,000件に対して、太陽熱は約360件と大きな差が生じている。また、23年度から24年度の2ヵ年については約70件であり、普及が進んでいない状況であると認識している。

◆ひうち質問2
太陽熱は、利用効率が太陽光発電に比べて4倍程度もよい。メーカーの技術革新も大分進み、課題のデザインも大分改善している、とのことである。
今後、省エネに向け、太陽熱が効率的に省エネができることを理解していただくため、区は東京都とも連携し、太陽熱給湯の現状を区民に伝えるべきと考える。そのために区民の啓発活動をはじめ、区も普及に向けて対策を講じるべきと思うが、見解を伺う。

答弁：
・太陽熱利用は、住宅都市においても、ポテンシャルの高い再生可能エネルギー利用と認識している。特に集合住宅や2世帯住宅など居住人員の多い建物では効率の良さを充分発揮できる。
・区では、「自然エネルギー活用促進地域フォーラム」にて、太陽熱の業界団体や東京都の太陽熱普及の担当者から現状や課題を伺ったので、これを効果的な普及啓発つなげてまいりたい。
・具体的には、東京都が実施する「熱は熱でキャンペーン」との連携協力により、区民の認知度が高まるような広報の工夫を図るとともに、事業者を対象とした省エネルギー対策資金融資あっせんの対象に「太陽熱利用システム」を加え、利子補給を行うなど、購入設置を支援してまいる。
・また、都市整備領域では太陽熱を導入するリノベーションに対し補助を行う制度を新たに始める予定。

▲上へ戻る

【福祉保健委員会】
◎お元気な高齢者のマンパワー活用について

◆ひうち質問
今後高齢者が増えていく中、お元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃる。このような方々を活用して、雪かきなど、地域の困りごとをご近所で助けていく、そのような仕組みを作っていくことが必要ではないかと思う。
現在、シルバー人材センターでも高齢者安心コールでも簡単な困りごとの対応をしているが、登録が面倒だったり、ほんの少しの依頼なのに、申し込みから決定まで時間がかかると利用者からはお聞きした。
そこで、お元気な高齢者の方々のマンパワーをすぐに活用する仕組みが必要であり、有効であると考える。
たとえば、高齢者が多く集まるひだまり友遊会館を活用してお助けボランティアの登録を行い、すぐに派遣し活動できるような仕組みが必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・高齢化が進む中、元気な高齢者が身近な地域で、困りごとを助けあうという共助の考え方は、大変有意義なことと認識している。
・こういったしくみについては、例えば、シルバー人材センターでは、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯のみの方を対象に、家具の移動や買い物、ごみ出し等を経験豊富なシニアが有償で手伝う「あったかサポート」を行っている。
・また、区の高齢者安心コール事業では、高齢者のお宅に区に登録したボランティアが訪問し、引越しの際の荷物の整理やカーテンの付け替えなど、簡単なお手伝いをしている。安心コールで活躍するボランティアは、65歳以上の方が65％以上を占めている。
・このような取り組みについて、関係所管と連携し、さらなる周知を図ってまいる。
・また、健康増進・交流施設やひだまり友遊会館等において、近隣の高齢者が自身の特技や技能等を使って、今後は、講座の講師を担っていただくなど、地域の元気な高齢者のマンパワーをいろいろな分野で活用できるようなしくみづくりについて、工夫を行ってまいりたい。

▲上へ戻る

◎介護老人保健施設について

区民の方のご意見
「母は要介護認定を受けているが、平日は私が勤めに出ているため、日中1人でいる事がほとんどで、気分的に辛くなると、近所に助けを求めたりして目が離せなくなった。とりあえず「老人保健施設」に入居させたが、入居期間は3ヶ月＋α次の施設が空くまでしか居られず、各施設も2～3ヶ月待ちがほとんどなので、入居した矢先から次の施設探しをしなければならず、大変。しかも入居の準備の為の施設見学などは平日の日中が主で、仕事を持っているものにとって、かなり精神的負担になっている。」

◆ひうち質問
昨年の予算委員会で、上のようなご意見を受け、次のような質問をした。
「老健は、本来は在宅介護へスムーズに移行するために作られた施設であり、特別養護老人ホームとは目的が違うので、基本は3ヶ月くらいと、長期間の入居はできないことになっているが、しかし制度と実態は違っており、実際には、介護老人保健施設も、介護する人が働いていて、在宅で介護できない人が利用している。
よって概ね3ヶ月で退去を求められる方が多く、そのため他の老健に移らなければならないが、なかなか空きがなく、見つからない現状。作られた目的と実態は違っているが、今の現状に合わせた対策が必要であり、そのためには老健の増設が不可欠である。」
その時の答弁では、「平成24年から26年までの3年間の計画である『第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』において、2施設、定員180人の整備を図っていくが、そのうち1施設、定員77人分の介護老人施設の整備が進められている。」とのことだった。
第5期計画では、当該施設においては、あと定員約100人分の整備を図る必要があるかと思うが、その後の進捗状況について、伺う。

答弁：
・現在、区内には7施設、定員679人分の介護老人保健施設が整備されているが、依然として速やかな入居は困難な状況。
・今後の整備としては、大蔵1丁目において、お話の通り、平成26年3月の開設に向け、定員77名、通所リハビリテーション20名の老人介護保険施設の整備が進んでいるほか、平成26年8月の開設をめざし、喜多見3丁目において、定員16名、通所リハビリテーション20名のサテライト型小規模老人保健施設の整備が始まった所である。
・また、昨年11月に区が取得を決定した、梅ヶ丘病院跡地での拠点整備において、医療機関からの在宅復帰支援と在宅療養生活の継続を支援する機能を充実させ、より在宅復帰に力を注ぐ、在宅強化型の介護老人保健施設を中核とした施設を誘致することとし、平成31年度の開設に向け、具体的な検討を進めているところである。

▲上へ戻る

◎ショートスティの充実について

◆ひうち質問
介護と仕事を両立させるためには、介護をする人への支援の充実が必要。
私は以前にも、介護に悩む40代・50代の働き盛りの世代が増えており、家族介護のために、仕事をやめたり転職したりした人が増えていること、私の友人も母親の介護のために仕事をやめ、実家に帰らざるを得なくなったことなどを紹介し、仕事と介護を両立させるには、より一層の介護サービスの充実が必要である。特にショートスティについては、供給量が十分とはいえない状況であるため、必要な時にすぐに柔軟に受けられるように更なる充実を図ってほしい、と要望した。
そこで、ショートスティの現在の整備数と今後の取り組みについて、どのような状況か、伺う。

答弁：
・ショートスティについては、現在区内に18施設、定員235人が整備されているが、平成25年度中に（仮称）夢のみずうみ新樹苑において、基準該当のショートスティを定員6名分、平成26年度中には都営成城8丁目アパート立て替え跡地に整備予定の特別養護老人ホームに定員20名分の整備を見込んでいる。
・今後の整備について、特別養護老人ホームへの併設をはじめとして、特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームの公募の説明会や事前相談において、引き続き空き家を利用したショートスティの整備、誘導を図るなど、サービス基盤の拡充に努めてまいる。

▲上へ戻る

【都市整備領域】
◎幼児2人同乗の自転車について

平成21年の決算特別委員会で安全対策の必要性などを指摘した。

●取り上げた理由
・今年2月、川崎市で、道路右側の歩道を走っていた、幼児2人を乗せた自転車がバランスを崩して転倒し、路上に投げ出された5歳の女の子が、トラックにはねられ亡くなるという事故が起きた。
・対向してきた別の自転車を避けようとしてバランスを崩して転倒。この際に、後部座席に乗っていた女の子が路上に投げ出され、踏み切り待ちをしていたトラックが、気づかずに発進し、はねられてしまったという、大変、悲惨な事故だった。
・今回のような事故の報道を目にすると、安全対策には終わりが無く、着実に、継続して実施することの大切さを痛感する。

幼児2人を乗せることができるようになった経緯
（以前は、幼児2人を乗せることは禁止されていた。いつから、どのような自転車が、道路を走ることが可能になったのか。）

・平成21年7月1日に東京都道路交通規則が改正され、安全基準を満たし、幼児用の座席が2つ設けられている幼児2人同乗用自転車であれば、一般道での走行が可能となった。
・幼児2人同乗用自転車は、安全基準として①幼児2人を乗せてもそれに耐えられるだけの強度や、ブレーキ性能をもつこと②駐輪時に転倒しないための安定性が確保されていること③フレーム及び幼児用座席を取り付ける部分に十分な強度があること④走行中の振動防止、発進時の安定性などが確保されていることが必要とされている。
・また、これらの安全基準を満たしている自転車や幼児用座席であることを示すBAAやSGなどのマークが付いた自転車の使用を推奨している。

BAA：一般社団法人自転車協会が制定した安全基準
SG：一般財団法人製品安全協会による、消費生活用製品の安全性を認証する任意の制度

利用する際の基準について
（自転車の車体の適合基準、安全性の向上は、メーカー側の義務だが、）
・東京都道路交通規則によると、安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車に幼児2人を乗車させるには、運転者は16歳以上であることが義務付けられている。乗せる幼児は6歳未満と定められている。
・幼児用座席については、乗せる幼児の体重や年齢、身長などの目安が示されている。例えば、あるメーカーのカタログを見ると、前方の座席が、1～4歳未満で体重15kg以下身長100㎝以下、後方の座席が2～6歳未満で体重22kg未満身長115㎝以下を適用する旨などがある。

◆ひうち質問1
平成23年9月、国民生活センターより「子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意」とした報道発表があった。
この中の、保護者に対するアンケート結果では、基準を満たした自転車を使用していたのは4割に満たない、更に、幼児を同乗させるときのルールを知らなかった保護者が3割いる、というもの。
まずは、この基準の周知について、今の取り組みはどのようになっているのか？

答弁：
東京都の作成したリーフレットにより、区立、私立全ての保育園と幼稚園、また区立の児童館を通じて保護者に配布している。今年も5月に配布する予定。

◆ひうち質問2
また、このアンケートの中では、7割の方が子どもをのせたまま転倒した、または転倒しそうになった経験があり、走行中だけではなく、自転車にまたがったままの停車中や、押し歩き、子どもの乗せ降ろしの際などにもその危険があることを示している。
電動アシスト自転車など、幼児2人を乗せた場合には、100kg以上にもなり、これはお相撲さん1人を持ち上げる重さに相当しますので、小柄な女性にとってはバランスをとったり、起こしたりすることもかなり難しくなると思う。
私は以前、羽根木公園の歩道のガードパイプを2人乗りの自転車で通る際、お母さんがうまく自転車を操作できず、腕だけでは支えきれずにバランスを壊してしまい、自転車ごと転倒してしまった場面に遭遇した。
幸い、ヘルメットをかぶっていたので、怪我はなかったが、子どもは2人とも投げ飛ばされ、危うく頭を打つところだった。その際私も一緒に自転車を起こすのを手伝ったが、本当に自転車が重かったことを記憶している。

自転車自体の基準を満たすことはもちろんだが、使うときには、基準を満たすことに加えて、「両手で操作する」「急な方向転換はしない」「平らなところに停める」「子どもを乗せる順番は後ろの年長の子どもが先で、おろすときは前の年少の子どもが先」「ハンドルロックを忘れない」「ハンドルロック解除は、サドルに腰掛けてから行う」「ヘルメットの着脱は、自転車から降りた状態で行う」「若いお母さんの場合、かかとの低い靴をはく」などの、3人乗り自転車を安全に遣う方法、つまり利用上の注意を、例えば区のホームページなどで、できるだけ具体的に情報提供することが重要と考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・自転車乗用中の交通事故を防ぐためには、交通ルールを守るだけではなく、運転方法を学ぶことも重要。特に、幼児2人を乗せた状態で運転する自転車はバランスがとりにくく、1人乗り自転車を運転する以上に、委員お話のような様々な点で細心の注意が必要。
・幼児2人同乗用自転車の安全利用については、保育園や幼稚園、児童館を通じた保護者へのリーフレット配布を継続して行うとともに、ホームページでも自転車安全利用のルールとともに、運転方法についてもわかりやすく情報提供してまいる。
・さらに、保育園や幼稚園の保護者を対象に自転車安全利用の情報発信を充実してまいる。

▲上へ戻る

【文教領域】
◎リニューアルオープンする代田図書館について

・開館日の延長について
・開館時間の延長ついて
・図書館のWi-Fi設置について
・運営方法について

●図書館施策についての、ひうちの質問の経緯
・二子玉川への図書館ターミナルの設置
・特色ある専門図書館の設置
・指定管理者の導入
・図書館の開館時間の延長、月曜開館
・閲覧席の増設
・Wi-Fiの導入
・学校図書館の地域開放
・図書館の音響資料について

●代田図書館について
・平成21年後半から閉鎖され、守山小学校仮事務所により運営されていた。
・平成26年度に開設予定。図書館だけでなく、区民センター・児童館も新たにオープンする。
・新たな代田区民センターの3・4階の2フロアを使用し、床面積887㎡でのオープンを予定。
・新規の資料購入として、2,300万円で1万冊ほど、購入予定。

◆ひうち要望
BDS（盗難防止装置）は予算化されない、とのこと。新たにオープンする図書館でこの設備がないのは、珍しい。不明防止となる本が増加しないようにするためにも、BDSは欠かせないと思うので、設置を強く要望しておく。

◆ひうち質問1
開館日の延長について

例えば尾山台図書館は、月曜開館を実施して、さらにコストも削減されている、とのことである。月曜開館して、更にコスト削減ができる、ということで、区民サービスの向上という観点からも、利便性の向上ということからしても、今後、他の図書館でも是非実施するべきと考える。代田図書館も月曜日開館を実施していただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・月曜開館に関しては、各地域で1館実施することをめざし、平成23年に烏山図書館と経堂図書館、平成24年に尾山台図書館と砧図書館の月曜開館を実施している。
・代田図書館は、残る北沢地域での月曜開館実施館として、開館当初から月曜開館を実施できるよう、関係機関と協議してまいる。

◆ひうち質問2
開館時間の延長ついて

さらに、月曜開館にあわせ、開館時間も延長もしていただきたい。現在、区内図書館の開館時間は、経堂図書館以外は19時まで、祝日は17時までとなっている。仕事帰りの方にとっては早く閉館してしまい、間に合わず使い勝手が悪い。
経堂図書館は平日21時まで、他区でも、千代田区や渋谷区では、平日21時か22時まで開館しております。この図書館は駅前であることを考えると、経堂図書館のように、一部委託に制度を改め、平日はせめて22時まで開館していただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・開館時間については、世田谷区立図書館ビジョンにおいて、立地条件等を考慮し、定めるものとしている。経堂図書館では、駅前という立地条件を考慮し、現在21時まで開館している。代田図書館については、今後利用状況を調査し、検討してまいる。

◆ひうち質問3
図書館のWi-Fi設置について

今、スマートフォンの普及が進んでおり、街中やカフェ、新幹線などの車内、そして公共施設においてもWi-Fiなどの公衆無線LANサービス提供されていることが当たり前の時代になってきている。しかも業者が無料で設置を行うケースが主流で、自治体はコストをかけない方式を取っている。
ところが、区内図書館でWi-Fiが使えるのは、中央図書館のみです。今後、電波の状況も勘案してだが、基本的にすべての図書館にWi-Fiスポットを設置するべきと考えますが、見解を伺う。また、電源も必要だと考えるが、いかがか？

答弁：
・図書館資料を補完するための情報ツールとして、インターネット利用環境を整備するためのWi-Fiなどの公衆無線LANサービスの提供は重要だと認識している。
・そのため、中央図書館では、本年3月より、携帯電話3社のWi-Fiサービスを導入した。サービス提供に必要な機器の設置及び運用に関する経費は無料。
・今後、利用状況を見ながら、代田図書館をはじめ、設置環境の整った地域図書館でのサービス提供の実施を検討してまいる。

◆ひうち質問4
運営方法について

代田図書館は、従来のような職員体制で運営していたが、開館時間延長等を考えると、例えば経堂図書館のように、せめて窓口業務は委託する、といった一部委託が望ましいと考える。
窓口業務を委託してから、サービス面でも好評であるし、今後、開館時間の延長を考慮する上でも、今後、一部事務委託が望ましいと考える。見解を伺う。

答弁：
・図書館の運営方法については、世田谷区立図書館ビジョンにおいて、非常勤職員を活用した区の直営方式や、経堂図書館で導入している一部業務委託、更には指定管理者制度について、多角的に検討・実施するものとしている。
・月曜開館の実施に当たり、直営方式と一部業務委託を比較したところ、経費面においては大差がない。また指定管理者の導入については、地域との連携を図る上でなお検討を要するものと認識している。
・代田図書館の運営体制については、現在一部業務委託を行っているのが経堂図書館しかないこともあり、今後の運営体制の検討のためにも、一部業務委託を主眼に検討していきたい。

▲上へ戻る

【補充質疑】
◎図書館ターミナルについて
◎二子玉川東地区への図書館ターミナル設置について

この質問は、今まで何度も質問させていただいた。

平成21年 第3回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei14.html#1

平成21年 第3回定例会　決算特別委員会
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei15.html#10

平成23年 第1回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei23.html#5

平成23年 第3回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei26.html#1

◆ひうち質問1
平成22年策定の「図書館ビジョン」の中で、「区内の図書館の配置は、中央図書館と15の地域図書館、そして5つのまちかど図書館によって、おおむね区全体を網羅している、」としているが、実際の図書館配置を見ると、区全体を網羅しているとは言えない。
具体的には、エアポケットという考え方から、図書館の利用圏内を半径1kmとすれば、それからはずれる地域が図書館不便地域となっている。例えば代表的な場所が、今回設置予定の二子玉川・また下北沢・三軒茶屋・駒澤大学駅周辺・上用賀・上祖師谷などの地区である。
こうした地区は特に駅前となると、コスト・場所の面から、大きな図書館を設置することは厳しいが、何も大きな図書館をつくらなくても、駅や駅周辺の小さなスペースを利用し、ICTを活用して、図書館の取り寄せ機能と返却ボックスを置く、といった新たな形の図書館、「図書館ターミナル」が有効である。
図書館ターミナルは、図書館不便地域の解消となる新たな手法であり、更なる利便性の向上に寄与するものとして注目されている。
このようなことから、二子玉川東地区再開発第2期事業に伴う図書館ターミナルの設置はタイムリーであり、区民サービスの向上に資するものと期待している。
まずは、現状の二子玉川駅周辺の再開発に伴う図書館ターミナルの検討状況がとうなっているのか、見解を伺う。

答弁：
・図書館ターミナルの設置については、二子玉川東地区再開発における第2期事業の実施に伴い、更なる公共性・公益性を向上させるための公共施設整備の1つとして検討し、先般、公共施設整備案として、その概要をまとめたところである。
・その中で、図書館ターミナルについては、第2期事業施行地区のスタジオ棟2階に、障害者雇用や授産施設の製品販売を行うカフェや世田谷区の観光やお土産などの情報提供を行う情報ターミナルとともに設置するものとしている。
・今後、区と協働して施設運営を行う民間事業者を公募により選定し、同居する他の施設と調整しながら、利用のニーズなどに応えられるサービス提供が出来るように、図書館ターミナルの具体的な広さや貸し出し、予約、返却等の業務内容を検討してまいる。

▲上へ戻る

◎図書館ターミナル設置について

◆ひうち質問2
図書館不便地域を解消するためにも、図書館ターミナルの設置は非常に有効かつ効率的であると考える。
そこで、今後、今回の二子玉川駅周辺以外の図書館不便地域、例えば下北沢や三軒茶屋、また駒澤大学駅前、上用賀、上祖師谷といった図書館不便地域への図書館ターミナルの設置が有効であり必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・区内の図書館配置については、区民の利用状況を考慮して、おおむね半径1km・徒歩15分程度と想定している。
・現在、中央図書館と15の地域図書館、5つのまちかど図書室によって、ほぼ網羅していると認識しているが、一部で利用圏域からやや外れる地域があること、街並みの変化や立地状況等によって、図書館利用に不便をかけている地区もあることは認識している。
・このため、新たな館の設置・再配置を検討するとともに、これらを補完する図書館ターミナルの設置を検討していくものとしている。
・今後、二子玉川東地区再開発地区での開設を目指すとともに、当該ターミナルの利用状況などを検証しながら、検討してまいりたい。

▲上へ戻る

◎公共施設へのWi-Fiスポットの設置について

●区内のWi-Fi設置の状況

Wi-Fiが設置されていない公共施設 本庁舎、総合支所、出張所（8ヶ所）、まちづくりセンター（20ヶ所）、図書館（15ヶ所、中央図書館を除く）、キャロットタワー26階、北沢タウンホール、上用賀アートホール、代田区民センター、地区会館（47ヶ所）、区民集会所（29ヶ所）

Wi-Fiが設置されている公共施設
成城ホール、中央図書館、玉川区民会館、世田谷区民会館、三茶しゃれなあど、区民センター（11ヶ所）、梅丘パークホール

⇒ 設置17、未設置80、設置率17.5％

◆ひうち質問
現在、街中やカフェ、新幹線などの車内、そして公共施設においても、Wi-Fiなどの公衆無線LANサービス提供されており、しかも業者が無料で設置を行うケースが主流で、自治体はコストをかけない方式を取っている。
ここで、区の公共施設でWi-Fiスポットが設置されているのは、成城ホール・中央図書館、区民センターくらいであり、設置17ヶ所、未設置80ヶ所であり、設置率は17.5％である。
時代の流れ、またコストがかからずに設置できることから、最終的にはすべての公共施設にWi-Fiスポットを設置していただきたいと思うが、まずはある程度広さがあり、また人が集まるところ、例えば北沢タウンホールのホワイエやロビー・ホール・集会施設・代田区民センターなどにWi-Fiスポットを設置し、区民サービスの向上に努めていただきたいが、見解を伺う。

答弁：
・タブレット肩端末等が普及するに伴い、区民からは公共施設に公衆無線スポット（Wi-Fi）を整備することが求められている。
・基本的に、設備やメンテナンスはサービス事業者が行い、区は経費を負担しないことを原則としている。
・北沢タウンホールなどの整備については、設置場所等を検討し、区民サービス向上に努めてまいる。

▲上へ戻る