平成24年第3回定例会　決算特別委員会

【総括質疑】
◎災害時の帰宅困難者対策について
【企画総務領域】
◎24時間安全安心パトロールでの自転車のルール・マナーの周知について
◎災害対策について
【区民生活領域】
◎路上禁煙対策について
◎働く現役世代の方々の朝活について
【福祉保健領域】
◎小1プロブレム対策について
【都市整備領域】
◎落ち葉対策について
◎通学路の安全対策について
【文教領域】
◎通学路の安全対策について
【補充質疑】
◎災害時の非常配備体制について
◎教員免許の失効について
◎町会・自治会に入っていないマンション等の住民への地区情報の提供について

【総括質疑】
◎災害時の帰宅困難者対策について

●取り上げた理由
東京都帰宅困難者対策条例で、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めていることから、区の帰宅困難者対策も修正が必要。

●東京都帰宅困難者対策条例
・東日本大震災の際、都内で約515万人の帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混乱したことから、先般、東京都は東京都帰宅困難者対策条例を制定した。
・来年4月の施行に向け、先日9月10日には、国と東京都などの協議会が開かれ、自治体や民間企業の活動指針を示した最終報告書を取りまとめた。
・その中では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。

◆ひうち質問1
東京都帰宅困難者対策条例の施行に向けた協議会では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。
災害時には事業者との連携も必要であり、区内事業者に対しての啓発が大切と考えるが、区では、区内事業所に対しどのような対応をしていくのか、伺う。

答弁：
・東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に対し、従業員の一時帰宅の抑制や従業員について、3日分の水や食糧の備蓄、また外部の帰宅困難者のために、10％余分に備蓄すること等を推奨している。
・区としても、区内企業に対し、産業団体等を通じて制度の周知や啓発を積極的に進めていく。

◆ひうち質問2
今までは1日分の備蓄だったが、それが3日分プラス帰宅困難者用の10％の備蓄ということになれば、企業にとってはもちろんだが、5,000人以上の職員を抱える一大事業所である区役所も、対応が求められる。
震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が自動参集し、災害対応にあたることになるが、勤務時間内に地震が発生した場合、職員も帰宅困難者となり、職員用の食料や水の備蓄も必要。
備蓄品が3日分となれば、備蓄品を定期的に入れ替えるなどのメンテナンスの面、また備蓄品を置く場所等から、効率的な運用をすることが求められる。
例えば、地震が勤務時間内に起こった場合には、遠くに住んでいる職員は区役所に残り、区内に住んでいる職員は一時帰宅をして、順次交代する、等行い、備蓄品の効率的な運用をすることが可能であると考える、区は、職員の帰宅困難者対策について、伺う。

答弁：
・世田谷区でも、これまで職員1日分の水と食料、毛布、簡易トイレの備蓄を行ってきたが、この条例を受け、食料・飲料水等については、3日分の備蓄を確保すべく、検討を行っている。
・東京都の条例の主旨は、無闇な帰宅行動による混乱を避けるためのもの。お話のように、職員は混乱が収まった段階で、一時帰宅させるなどの対応が必要。
その際、自宅で食事や着替えを済ませることで、災害時の職員体制も含め、備蓄物資の効率的効果的な活用が出来るものと考えている。

◆ひうち質問3
次に、事業所が一斉帰宅の抑制をした場合、小・中学生の子どもを持つ保護者が帰宅できなくなることが考える。震度5弱以上の地震が起こった場合には、保護者に引き渡すことが原則だが、今回の都の条例施行で、保護者が迎えにいけない以上、児童や生徒は学校で待機せざるを得ない。よって、小中学校における備蓄品の見直しも必要になる。
今後、児童・生徒用、また教職員用の追加の備蓄品も必要と考えるが、災害時の備蓄物資について、見解を伺う。

答弁：
このたびの条例施行に当たっては、発災時には、避難所となる小中学校も事業所の1つとして位置づけられている。したがって、教職員用の備蓄については、3日分の確保が必要となる。
さらに、児童・生徒用については、現在一定の備蓄を行っているが、その追加については、今後教育委員会と検討してまいる。

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【企画総務領域】
◎24時間安全安心パトロールでの自転車のルール・マナーの周知について

この質問は、昨年の平成24年第1回定例会で質問させていただいたが、その後の進捗状況について、再度質問させていただく。

●自転車盗・自転車事故の現状
本年７月までの区内における自転車盗は1,800件を超えており、犯罪総数の約40％。
自転車事故は600件で、事故総数の約37％を占めており、憂慮される状況。

◆ひうち質問
昨年の定例会で、区民の安全・安心を守るという観点から、24時間安全パトロール、いわゆる青パトで、例えば「自転車は車道通行が原則、歩道は例外」といったような、自転車のルール・マナーの周知をしていただきたいことを質問した。
自転車盗難防止の広報に取り入れて、春と秋に実施される全国交通安全運動期間中に実施していただいた、とのこと、1歩前進したと思い、有難いと思う。
今後は、春と秋に実施される交通安全運動期間中だけでなく、通年を通して、自転車のルール・マナーを広報していただきたいと思いますがいかがか？
また内容についても、漠然と「自転車に乗るときには交通ルールとマナーを守りましょう」ではなく、例えば「自転車は車道通行が原則、歩道は例外」「信号無視違反は懲役3ヶ月、5万円以下の罰金」など、具体的なルールについて広報する方が、自転車事故を無くすには効果的だと思うが、見解を伺う。

答弁：
・委員ご質問の24時間安全・安心パトロールを使った自転車運転のルール・マナーの広報については、自転車盗難防止の広報に取り入れて、春と秋に実施される全国交通安全運動期間中に実施している。
・24時間安全安心パトロールは、防犯広報のほか、公園等の巡回パトロール、子どもの登・下校時の見守りなども実施しております。
・年間を通じての広報については、今後、自転車運転のルール・マナーの普及の程度等を見ながら、防犯広報の効果的な方法などを、関係所属や警察等と検討してまいる。

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◎災害対策について

●質問の主旨
9月に入り、9回大雨注意報が発令されたが、その多くが大して雨が降らず、空振りの状態。区民の方への注意喚起や区の災害体制にも影響を及ぼしかねない。出来る限り正確な情報の収集を行っていただき、区民の安全を守っていただきたいことを質問させていただいた。

○大雨注意報発令ついて
・大雨などの気象注意報は、大雨や強風などの気象現象によって災害が起こる恐れのあるときに発表される。該当地域の住民に対する注意喚起のほか、関係自治体に対しては、災害に備えた態勢を整える必要があるとのメッセージとしての意味合いもある。
・大雨注意報発表の基準については、過去の災害と雨量など気象に関する諸要素の関係を調査した上で、区市町村ごとに設定されているもので、世田谷区では1時間に30ミリの降雨というのがひとつの基準となっている。
・気象庁では、専門の予報官が交替で24時間、気象観測所のデータや気象レーダー画像等を監視し、さきほどの基準に達したときではなく、あくまで達すると予想したときに発表を行う。発表の最終的な判断は予報官が行うとのこと。

○区の配備体制について
・区では、基本的に大雨や洪水の注意報発表を契機として、水防計画に基づく水防本部を設置して対応に当たることとしている。
・休日や夜間に大雨注意報が発表された場合には、区役所、各総合支所に合計約20名の当番管理職及び職員が参集し、情報連絡等に当たる。
・なお、大雨警報が発表された場合は、区役所、各総合支所、土木管理事務所などに全体で約150名が参集し応急対策に備えることとしている。

◆ひうち質問
秋の長雨というが、先日、北沢地域で大雨に遭遇し、その際には災害防災メールをいただき、状況がよくわかり有難く思った。
さて、9月に入って、9回大雨注意報は発令された、とのことだが、先ほどの北沢地域は別として、その他の多くの場合、大して降らなかった、との声もいただく。
このように、注意喚起をするべき注意報が、空振り続きでは、本当に注意が必要な時に、注意しなくなる、つまり狼少年のようになってしまうのではないか、と考える。
一般住民の方への影響はもちろんのこと、加えて、災害発生に備えて昼夜を問わず参集される職員の士気にも影響を与えなかねない。
天気が相手ではあるが、例えば気象庁以外の民間サービス事業からも情報を得るなど、何か区として対策はないか、見解を伺う。

答弁：
・大雨注意報が発表されても、結果として被害が全く無かったり、場合によっては雨一滴も降らなかったといういわゆる空振りがあることは事実。
・気象庁は早めに注意報を出し、自治体が態勢を整えやすくしているとの見解だが、空振りが多く続く場合、区民、自治体の気象庁に対する信用・信頼が損なわれるおそれがあるほか、慣れによる油断を生じさせるといったことも懸念される。また、当区を含め多くの自治体で注意報発表の都度態勢を組みますので、人件費などのコストが嵩むことも無視できない。
・対策は無いか、とのご質問だが、一義的には気象庁自らによる予報の精度を高めることが求められる。同庁では、「気象情報は利用されなければ意味がない」という認識に基づき、我々自治体の意見を聴く機会を継続して設けており、常に研究し改善策を模索しているとのことである。区も気象庁予報部の予報官と何度か情報交換を行っており、今後も改善のため協力してまいりたい。
・また、民間の気象サービス事業者の情報をさらに活用するなどして、より効率的で効果的な水防態勢の確保に努めてまいる。

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【区民生活領域】
◎路上禁煙対策について

●取り上げた理由
先日、区民の方から次のようなご意見をいただいた。
「千歳船橋駅周辺は、路上禁煙地区なのに、それを知らないのか、守っていない人が多い。歩きタバコもよく見かけるし、ポイ捨ても多い。」というもの。

◆ひうち質問
千歳船橋駅周辺では平成23年の12月に、また経堂駅周辺では平成23年4月に路上禁煙地区に指定されたが、知らない方も多い。そこで、今後更なる周知をしていただきたいが、見解を伺う。
また、路上喫煙やポイ捨て、歩きタバコを減らすには、本人の意識はもちろんのこと、行政として、路上禁煙地区を増やすと共に、例えば三軒茶屋や二子玉川のように、一定の喫煙スペースをきちんと作り吸う方のマナー向上につなげていくもの1つの手法と考える。
今後、路上禁煙地区の指定を増やしていく中で、喫煙スペースも増やすなどして、たばこを吸う人も吸わない人も共存できるような対策を講じていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・区では、8箇所の路上禁煙地区を指定してきたが、この指定に当たっては、地域の町会・自治会・商店街などと協議を重ね、それぞれの地域の実情に合わせた指定を行っている。
・地域の方々と協働して、息の長い活動を行うべく、出張所やまちづくりセンターと連携してキャンペーンに取り組んでおり、今後も広く周知していく。また、駅周辺では、区外在住の電車の乗降客も多く、路上禁煙地区であることが十分に知られていないということも聞いている。道路管理者などの協力も得て、看板設置等、周知に努めていく。
・喫煙場所の設置については、吸殻のポイ捨てに一定の効果があるものの、設置可能な場所の確保が困難なことや、煙の臭いについて、区民から苦情が多い点や、喫煙場所があることにより、路上禁煙地区であることの認知が深まらないことも課題。
今後、喫煙場所の確保が必要かどうかも含め、地元の皆様のご意見が何より重要であるので、それぞれ地域の実情に合わせて対応を検討していく。

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◎働く現役世代の方々の朝活について

●朝活とは？
・最近、出勤前の朝の時間帯を自分自身のための時間として、有意義に過ごす、いわゆる「朝活」をする方が増えている。
・昼間はもちろん仕事で、夜は残業や付き合いと仕事に疲れ果てて帰宅するので、なかなか自分の時間が取れず、朝の時間を利用して、趣味や習い事、資格の勉強、ジョギング、また読書会や異業種交流会など、多種多様な活動をする方が多い。
・一例として、大手町・丸の内・有楽町エリア全体をキャンパスとして、平日毎朝7時台から開講している市民大学、「丸の内朝大学」がある。
この丸の内朝大学は、大手町・丸の内・有楽町エリアを通じて、循環環境配慮型の定着を目指す目的で、3つの団体が企画委員会を組成して主催しており、環境学部・食学部・コミュニケーション学部・心体学部・旅学部・マネー学部・丸の内学部といった学部で構成されている。2009年から開講し、延べ6,500人以上の方が通い、52,000回以上の授業が実施された。

●早朝からの利用可能な施設について
・早朝から利用できる施設は、公園やスポーツ施設の一部の軟式野球場・テニスコート（4月1日から11月30日までは、早朝6時から開始。）
その他は開館していない。

◆ひうち質問
以前、次のようなご意見をいただいた。
「朝、自分の時間を作っていろいろと活動しているが、朝活のために、例えば北沢のタウンホールなど、区の施設を使えるようにしていただきたい。」
また、「読書会や勉強会、交流会などをする際に、なかなか適した場所が見つからず、区民集会所、地区会館等の公共施設を使えるようにしていただきたい。」

現在、区民会館や地区会館、区民センターなどの集会施設系は、早朝からの利用を行っていない、とのことだが、働く世代の方々は、とりわけ多くの税金を納めてくださっているし、働く世代の方々が実感できるような施策が必要と考える。
区民集会所や地区会館等の公共施設を早朝に使えるようにして、場所を提供し、朝活を支援していただきたいと思うが、働く世代の方々に対する支援策について、区の見解を伺う。

答弁：
・区が行っている、働く世代への施策としては、美術館や演劇、図書館などの文化施設やスポーツ施設、集会施設として、土・日曜日、祝日の休日や平日の夜間の利用が中心となる。
・お話の区民集会所の早朝利用のご要望については、例えば早朝の6時から開館をする場合には、鍵の開錠、室内点検、トイレ清掃などに人手を要し、そしてその人手を確保できるかが課題となる。施設の早朝利用人数がどの程度か見込めませんが、要望が多数ある場合には、対応について研究させていただきたいと考えている。

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【福祉保健領域】
◎小1プロブレム対策について

●取り上げた理由
平成23年の予算特別委員会で、小1プロブレムの問題を取り上げ、小学1年生の児童が、授業中、勝手に教室の中を立ち歩いたり教室の外に出て行ったりする。また担任の指示通りに動かず授業にならないといった現状を取り上げた。
そしてこの要因は就学前教育と小学校教育との不連続の問題から生ずるものであり、そこでこの対策に取り組んでいるいち早く品川区の例、具体的には単発の体験ではなく、定期体験をさせて保育の中に就学前事業として取り組んでいる「スクールステイ」を取り上げ、世田谷区でも模擬授業体験といった単発の体験だけなく、保育の中に就学前授業として実施すべき、との質問をした。
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei25.html#12

その後の経過について、確認も含め、質問してまいる。

●その後の経過について
・東京都教育委員会では、平成21年度より、小学1年生の学校生活への適応状況についての実態調査を実施している。
・調査結果では、「小学1年生の児童の不適応状況が発生した学校の割合」は平成20年度の23.9％から平成23年度には19％と減少傾向にある。また保育園と小学校の幼児・児童の交流についても4.7％の増、幼稚園と小学校の交流についても、3.3％の増となっており、以前に比べ、小1プロブレム問題は、解消の方向に向かっている、という結果が出た。

◆ひうち質問1
この間、保育所保育指針や小学校学習指導要領が改正されたことも受け、各地域で保育園や幼稚園と小学校との連携の新たな取り組みが始まっている。
保育園・幼稚園等の就学前教育と時間割に基づいた教科中心の小学校教育とが、円滑に継続していくためには、双方の連携が必要である。しかし保育園は厚生労働省、また幼稚園・小学校は文部科学省の管轄であることから、保育と教育の相互の連携のとりにくさも指摘されている。
世田谷区においても、子ども部と教育委員会と異なる所管となっているが、福祉と教育という領域を超えて相互に連携することが必要と考えるが、現在の取組みについて見解を伺う。

答弁：
・区は、子ども達が保育園や幼稚園から小学校へスムーズに移行するには、幼児教育と学校教育の連携が重要であると考えており、そのためには、それぞれの領域が協力して積極的に取り組む必要があると考えている。
・このため、平成22年度の幼稚園と小学校の接続に続き、平成23年度には教育委員会事務局と子ども部が連携し、保育園と小学校との接続について検討を行った。検討には、区立小学校長、区立と私立の幼稚園長・保育園長等が携わり、領域や官民を超えた様々な観点から意見交換を重ねてきた。
・検討にあたっては、教育要領や保育指針の相互理解に向けて、例えば、小学校では4月当初には生活科を中心とした「スタートプログラム」があること、保育園・幼稚園等では「生活と遊び」を通して社会性や豊かな心情・意欲・態度を身に付けられるように促していることなど、教育目標や教育活動の共通理解などについて、相互が改めて確認する機会も多く設けられた。
・こうした検討結果を踏まえ、平成24年3月、「就学前教育と小学校教育の円滑な接続のための資料集」という冊子を教育委員会において取りまとめ、区内の区立・私立の保育園にも配布し、小学校と保育所の連携が更に推進されるよう取り組んでいる。

◆ひうち質問2
「就学前教育と小学校教育の円滑な接続のための資料集」の作成の目的は、領域を超えた施設の連携にある、とのことだが、そのためには、現場のスタッフが参考にし、日常業務の中で生かすことのできる具体的な事例と保育園や幼稚園・学校とが実効性を保つことのできる仕組みが盛り込まれている必要がある。

資料集は現在、区内の全保育園・区立幼稚園・私立幼稚園に配られているが、実際にこの資料集を就学前教育の現場で実際に使えるかどうか、が大切。区においても、先程の資料集等を積極的に活用し、就学前教育と小学校教育との連携に取り組んでいただきたいと考えるが、保育園・私立幼稚園についての活用方法について、伺う。

答弁：
私立幼稚園での活用方法について
・資料集の、私立幼稚園での活用の状況だが、園長会議を通じて周知を行うとともに各園の職員会議などで共有し、日ごろの園児の生活の支援・指導に役立てている。また資料集には、就学支援シートの活用の手順が掲載されており、園児の発達・発育状況に加えて必要な配慮について記載ができ、配慮の必要な園児について、保護者と集団生活の状況を確認しながら、小学校入学に向けての引継ぎに活用している。

保育園での活用方法について
・保育園での具体的な取り組みについては、子ども同士の交流では、小学校の授業参観や学校行事へ参加させ、小学生のお兄さんお姉さんの姿を見て、学校の先生のお話を椅子に座って聞く機会を設けている。これにより、小学校の活動の様子を体験し、小学校への興味・関心を高めるとともに、期待感をいだかせるなど、子どもに安心感を醸成している。
・また、保護者への支援としては、年長児クラスの保護者の皆さんが卒園児の保護者の話を聞く座談会を開催し、入学への心構えや学校生活への疑問について、実体験からアドバイスを聞き、入学前の保護者の不安感の解消に努めている。
・更に、職員間の連携では、小学校と保育園の職員が双方の教育活動について意見交換会を開催し共通理解を図ったり、小学校教員の研修生を保育園で受け入れ、生活と遊びの中での就学前教育について理解を深めてもらうよう努めている。
・今後とも、資料集を活用し、現場での実践に基づく創意工夫を取り入れながら、就学前教育と小学校教育の円滑な接続に努めたい。

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【都市整備領域】
◎落ち葉対策について

この質問は、平成23年の第1回定例会・2回定例会に質問させていただいたが、本日は、進捗状況について、伺う。

◆ひうち質問
私は、これまで、みどり33の実現のためには、世田谷らしいみどりの創出とともに、緑の保全・管理が欠かせないと考え、これまで、緑のメンテナンス面で、区と地域との協働のあり方、その重要性について、質問してきた。その中で取り上げている、上用賀の桜並木についてだが、まもなく落ち葉のシーズンを迎える。
これまでも地域の方々の自主的な清掃活動に対して、土木と公園の管理事務所も協力していただき、いい感じで協働している。こうした取組みは、大切に守り育てていかなければならないと思うが、今年度の取組みについて、伺う。

答弁：
・お話の通り、みどりの創出と共に保全・管理は欠かせないものであり、そのためには、行政と地域の方々とのパートナーシップも大変重要。
・上用賀の桜並木の件についても、地域の方々を初めとし、出張所や土木管理事務所・公園管理事務所など、関係部署と連携を取って、落ち葉清掃など樹木の管理に当たっていきたい。

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◎通学路の安全対策について

第2回定例会で取り上げたが、その後の進捗状況も含め、質問してまいる。

◆ひうち質問1
第2回定例会では、京西小に通うお子さんのお父様からいただいたご意見を取り上げ、京西小学校周辺の周囲の道路で車が一方通行を逆走してきたり、また校門を出るとすぐに車道であったりと危険であり、標識の位置や通学時間の進入禁止など、何かしらの児童の安全の確保策が必要である、と指摘したが、その後、区はどのように対応したのか、伺う。

答弁：
区では今年8月、京西小学校南側の校門前にガードパイプを設置し、学校敷地内からの児童の車道への飛び出し防止とともに、歩行者の安全性の確保を図ってきた。
また、自動車の運転手には、通学路であることの注意を促すため、電柱幕を設置した。
一方、北側の道路に関しましては、所轄である玉川警察署と立会い調査を行い、運転者から見えやすいように、一方通行などの規制標識の設置高さを調整し、車が一方通行を逆走しないよう改善を図った。
通学する児童の安全を確保するため、今後とも、小学校・警察等の関係機関とともに、必要な安全対策を図ってまいりたい。

通学路の緊急合同点検について
・通学路における緊急合同点検は、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携を図り、全ての公立小学校及び公立特別支援学校の小学部の通学路を対象に、合同点検を実施した上で、対策必要箇所を抽出し、効果的な対策を行うというもの。
・世田谷区におきましては、対象となる、区立の全ての小学校64校と、都立の特別支援学校3校の、合計67校のうち、63校から通学路における危険箇所の報告があった。
これを受け、区は、区道を管理する道路管理者として、小学校の夏休みの期間を中心に、小学校とPTA、区内4つの各警察署と、合同で通学路を歩き、安全点検を実施した。
その結果として、交差点の見通しが悪い、道路が狭くて危ない、車がスピードを出して危険であるといった、対策を講じることが必要な箇所の抽出を行った。
・学校側から指摘された、危険があると認められる箇所は、国道や都道を含み、区立小学校で309箇所、特別支援学校では20箇所の、合計329箇所で、そのうち、区道は、215箇所であった。
・合同点検した結果、対象を講じることが必要な箇所につきましては、現在まだ集計中でございますが、8月末の時点で、区道においては、94箇所が抽出されている。

◆ひうち質問2
次に、通学路の緊急合同点検について、伺う。先の定例会では、京都府亀岡市など登下校中のいたましい事故を受け、今後は通学路の安全対策のため、道路のあり方を変えるハード面や交通安全教育などのソフト面で事故防止策などが急務であり、世田谷区内の小中学校でも、地元警察と連携を図り、速度規制や通学時間の通行止めやスピード抑制、標識を見やすくするなど、ハード面での通学の安全対策についての工夫が必要、との質問をした。
この間、文部科学省・国土交通省・警察庁では、京都府亀岡市など、通学路での痛ましい事故を受け、全国の公立小学校約2万校について、通学路の危険箇所、約7万箇所を洗い出し、通学路の緊急合同点検を実施し、その結果、8月末の集計では、約6万箇所の地点で、何らかの対策をとる必要がある、とのことであった。
世田谷区では、学校側から指摘された、危険があると認められる箇所は、国道や都道を含み、区立小学校で309箇所、特別支援学校では20箇所の、合計329箇所で、そのうち、区道は、215箇所であった、とのことである。
安全対策には、交通安全教育などのソフト面での対策と、ガードレールの設置や道路の路面標示などのハード面での対策が必要。今後、小中学校・地元警察と連携を図り、速度規制や通学時間の通行止めやスピード抑制、カラー舗装、標識を見やすくする、など、ハード面での通学の安全対策について工夫が必要だと思うが、見解を伺う。

答弁：
学校側から指摘された、危険があると認められる箇所は、国道や都道を含み、区立小学校で309箇所、特別支援学校では20箇所の、合計329箇所で、そのうち、区道は、215箇所であった。
これらを合同点検した結果、対象を講じることが必要な箇所につきましては、現在まだ集計中でございますが、8月末の時点で、区道においては、94箇所が抽出されている。
区としては、対策が必要な箇所について、小学校や警察とも連携を図りながら、交差点や路側帯の中のカラー舗装の施工、「飛び出し注意」などの注意看板の設置のほか、お話の対策も含め、改善策を、できるところから、速やかに実施してまいる。

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【文教領域】
◎通学路の安全対策について

第2回定例会後の経過
第2回定例会では、ハード・ソフト両面からの安全対策について取り上げ、ハード面では制限速度を30km以下に規制する方策、またソフト面では、通学班ごとの地図に道路などの写真を張りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、安全マップを作り変え、実際にマップを安全行動に移す広島県の小学校の取組みについて取り上げ、工夫した安全マップの取組みについて質問させていただいた。
その際の答弁では、安全マップについて、改めてPTAや児童とともに安全マップを作成することを働きかけるとともに、道路管理者や警察との合同点検の実施を行う、とのことだった。

今回は、その後の対応について、伺ってまいる。

◆ひうち質問1
都市整備委員会の答弁では、区内の通学路の緊急合同点検のうち、学校側から上がってきた危険箇所は309箇所、とのことだったが、この夏休みに行われた緊急合同点検は、どのようなメンバーで、どのような箇所について、点検を実施したのか？
また、通学路の危険箇所については、保護者の皆様や地域の方々から、様々な箇所について、相談をいただくが、学校や地域により事情が異なってくるので、危険度も異なると考える。今回の点検では、どのようにして危険箇所を抽出したのか、伺う

答弁：
・実施にあたっては、学校・PTA・道路管理者・警察署等が連携して、事前に学校で抽出した309箇所について、合同での点検を実施し、既に終了している。また、国道・都道についても、それぞれ国・都の道路管理担当者が点検に同行している。
・点検には、学校からどのような対策を望んでいるかの要望も、道路管理者や警察の方にしており、今後反映していただけるよう、調整してまいる。
・抽出された箇所の主な状況だが、交通量が多い、歩道が設置されていない、信号機がないなど様々な状況が報告されており、多くの方の声が反映され、抽出されたものと考える。

◆ひうち質問2
緊急合同点検が終わり、2学期が始まって1ヶ月以上経っており、点検を実施した危険箇所については、早急に対応すべきと考えるが、今後どのように対応していくのか、スケジュールを含めて伺う。

答弁：
・今後、道路管理者や警察署の助言と協力により、対策案を策定していくことになる。
一方で、学校の要望を生かして、危険防止が簡易に施せるような歩道カラー化等について、既に対策が済んでいる箇所もある。また今年度実施できるところも出来るだけ早急に対応していくとのことも道路管理者から聞いている。
・今後も国への報告については、11月末までに文部科学省に対策の状況を報告することになっているが、対策によっては予算の確保が必要なものも含まれているので、道路管理者や警察署との情報を密にして、連携を取りながら進めていく。

◆ひうち要望
文部科学省を中心に、国土交通省・警察庁が協力して設置した、「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」の意見が8月にまとめられた。その中で、事故における自動車の速度が30キロを越えると死亡率や重症になる割合が急激に高まるというデータがあることから、幹線道路であっても通学路にあたる場所については、30キロの速度規制が大変有効であると報告されている。
土曜日授業があることから、土曜日の規制も含め、警察と共に一層連携し、有効な交通規制を設置していただきたい。

◆ひうち質問3
学校での安全マップの活用についてだが、ハード面の整備だけでなく、子ども自らが危機・危険を予測し、それを回避する力が必要と考える。
先の第2回定例会における私の質問の答弁では、「マップの作成を働きかけている」とのことでしたが、各学校では、具体的にどのように危険箇所を把握し作成しているのか、学校での作成状況について、進捗状況を伺う。

答弁：
・安全マップは、児童自身が学区域内の危険箇所を確認し、危険を予測するとともに、自ら対応する力がつく効果が見込まれるため、各学校で地域特性に合わせて作成している。
・安全マップの作成は、ほとんどがPTAの皆さんが参加され、協力をいただきながら作成しているが、通学路の事故が続いた今年度においては、1学期だけでも4割以上の学校において、今年度の改定をされており、児童も作成に参加したり、また総合的な学習の時間において、児童自身が作成するなどの取組みも盛んになってきている。
・児童の交通安全に対する意識を醸成し、危険を予測し回避する力を一層高めていくためにも、安全マップの作成と活用は、有効な手法の1つと考える。このため、教育委員会でも、「学校安全対策マニュアル」を昨年度作成し、改めて安全マップの作成・改定を呼びかけている。

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【補充質疑】
◎災害時の非常配備体制について

◆ひうち質問
現在、区では、小中学校の先生方が、災害時の非常配備態勢に位置づけられていない。今回の東日本大震災の際も、特に中学校の生徒さんは避難所で救援物資を配るなどの活躍をしたように、発災後の貴重な戦力になると考えるが、この生徒をまとめることができるのは、先生方以外にはいないのではないかと思う。先生方を災害時の非常配備態勢として位置づけることが必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・地震等の災害発生時の非常配備体制については、区職員の場合には、①震度5弱以上の場合の第一非常配備態勢、②震度5強以上の場合の第2配備態勢、③震度6弱以上の場合の第3非常配備態勢、というように、災害の程度に応じた形で定められている。
・一方、都職員である学校の教職員については、地震災害時にはく職員と同じような非常配備態勢についての具体的な定めはないのが現状。
・区教育委員会としても、災害発生時における児童・生徒の安否確認や学校施設の安全確認、また学校が指定されている避難所運営の支援・協力などの観点からも、区立学校の教職員の非常配備態勢を整えていくことが望ましいと認識している。
・今後、区職員の例も参考にし、学校長の意見や教職員の実態を踏まえ、東京都とも協議しながら、適切な非常配備態勢を採れるよう、検討していく。

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◎教員免許の失効について

次に、貴重な人材の確保、という観点から、教員免許の失効に関して、質問してまいる。

◆ひうち質問
2009年度に導入された教員免許更新制だが、教員免許に必要な講習は修了したが、教育委員会での修了確認の手続きを忘れたために、免許が失効してしまう事例が相次いでおり、東京都では、今年度、公立校の正規職員だけで4人が失効し、失職する事態になった、とのことである。

この背景には、文部科学省の手続きの複雑さや周知不足があり、都教育委員会では、現在手続きを終えていない人に対し警告する仕組みを整えたりしている、とのことだが、失職になれば、年度途中で先生が変わることにより子供達への影響も大きいですし、何より貴重な人材を失うことになる。
世田谷区でも改めて教員や学校の管理職の方々に、注意喚起をしていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
今年4月に、東京都に勤務する職員の失職が判明したことを受け、区教育委員会では、区立小中学校すべての所属教員の教員免許状の現物を確認し、発行都道府県名、記号番号、有効期限等を確かめ、更新期限までに手続を適切に進めるよう、指導した。引き続き校長会等を通して、教員免許更新が適切に行われるよう、指導してまいる。

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◎町会・自治会に入っていないマンション等の住民への地区情報の提供について

●取り上げた理由
給田に住んでいらっしゃる方から、次のようなご意見をいただいた。
「以前、うちのマンションの前の道路が、知らない間に一方通行から相互通行になった。町会に入っていないので知らなかった。また街のお祭りの連絡とか避難所のこととか、区レベルではなく、地区単位での細かい情報がほとんど来ない。町会に入っていない人の意見も反映させてほしい。」というものである。

◆ひうち質問
現在、特に環状8号線より外では人口も増加しており、若い方も増えております。町会に入らない方、また入りたくない方も増えており、今後は、町会に入っていない方々にどのように情報を届けるのか、またその方々の声をどのように地域に反映させるのか、が課題であると考える。
現在、町会の加入率は約57％で、長期的に見ると漸減傾向にあるということです。町会に加入していない方も多く、地区レベルの情報は、なかなか伝わりにくくなっていると思う。 いま、東日本大震災以降、地域の絆の大切さや、日ごろからの顔と顔の見える関係づくりの大切さについて言われているが、そうした地域コミュニティの構築のためには、地域に参加することが大切であり、そのための第1歩は、身近なレベルでの地域活動団体の情報を自ら取りに行くことに尽きると思う。
そこで、地区レベルでの情報提供のツールとしては、まず各出張所のホームページの活用が有効であり、次に「世田谷へようこそ」の活用も考えられる。
この「世田谷へようこそ」は、主に転入してきた方々に対し、地域で活動する団体、例えば消防団やNPOなどの団体を紹介する冊子であるが、情報が集約されており、なかなかよくできている。出張所のホームページの周知とともに、この「ようこそ」活用が考えられると思う、見解を伺う。

答弁：
・「世田谷へようこそ」は平成19年度から作成し、世田谷区への転入手続の際に配られるが、それ以外にも、出張所・まちづくりセンターの窓口でも配布している。
・地区単位で様々な活動団体の情報が集約されることで、地域の課題も見えてくるので、多様化する地域の課題を解決するには、情報の共有が何より大切。
ホームページの周知と共に、「世田谷へようこそ」も活用すべくPRの機会を増やしていきたい。

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