平成24年第1回定例会　予算特別委員会

【総括質疑】
◎デジタルサイネージ・パソコン・スマートフォン等を組み合わせた情報共有型デジタルサイネージシステムの活用について
◎障害児家庭への見守り事業について
【企画総務領域】
◎フラワー作戦について
◎区が実施する各種説明会の情報公開について
【区民生活領域】
◎省エネナビの活用について
◎介護と仕事の両立について
【福祉保健領域】
◎働きながら介護する方への支援体制（介護老人保健施設の充実について）
【都市整備領域】
◎レンタサイクルで貸し出している、電動付アシスト自転車の利用率アップに向けた取り組みについて
【文教領域】
◎通常学級に在籍している、特別な配慮を要する生徒のための非常勤講師の配置体制について
◎地域力を活かした、特色あるクラブ活動について
【補充質疑】
◎撤去自転車の保管所について
◎区の街路樹の落ち葉・花の清掃について

【総括質疑】
◎デジタルサイネージ・パソコン・スマートフォン等を組み合わせた情報共有型デジタルサイネージシステムの活用について

●デジタルサイネージとは？
例えば駅や店舗、電車車両内などにおいて、従来の広告掲示板に替えて、映像や画像などをディスプレイに表示させるような広告媒体のこと。

●世田谷区のデジタルサイネージの取り組み
・税外収入確保の一環として、今月から、第1庁舎、第3庁舎及び区内7出張所に、デジタルサイネージを活用。
・広告事業者による映像ディスプレイを設置させ、広告料収入を得るとともに、区の事業や施設に関する情報を流し、来庁者への情報提供として、デジタルサイネージの活用を開始。
・入札による事業者の募集を行ったところ年間約480万円での応札があり、税外収入確保に役立つ。
・現在の装置は、設置場所における課題やコスト面などから、ネットワーク化することが難しいため、情報を即時で更新することができず、2週間に1度程度、事業者が各設置場所に映像データが入ったUSBメモリを持って回り、情報を更新する。

●取り上げた理由
・最近、デジタルサイネージシステムを活用し、例えば公共施設やイベント、医療機関、飲食店等の情報など、地域の魅力を広く情報発信して、リアルタイムの情報を共有し、観光や防災に役立てている自治体が増えている。
・というのは、今までも各自治体や商店街など、それぞれの地域で、インターネットを利用した情報提供をしているが、これはサイトの運営自体が「自治体」「観光協会」「商店街」など、様々であり、それぞれが個別に行っており、お互いの情報を共有できなかった。これは、基盤がウェブサイトであり、しかもそれぞれのサイトが異なるデータベースやシステムを利用しているためであり、極めて効率が悪く、情報も更新されないまま古くなっているのが現状。
・また現在、世田谷区はデジタルサイネージを活用しているが、ネットワーク化しておらず、情報を即時で更新することができない。2週間に1度程度、事業者が各設置場所に映像データが入ったUSBメモリを持って回り、情報を更新する。

●他自治体で活用されている、情報共有型デジタルサイネージの仕組みとメリット
区では、それぞれが独立して情報を発信しなければいけないとのことだが、現在、他自治体で活用しているデジタルサイネージシステムのメリットは、次のとおり。

・駅や市役所、病院、バス案内所等の公共機関や交通機関などにある街中の大画面のタッチパネルだけでなく、パソコン・携帯電話のスマートフォンなどにより、地域内・地域外どこからでも誰でも、情報が得られる。
・情報を同時に発信できるので、お互いに共有できる。
・しかも管理者が携帯やパソコンで簡単に情報の更新ができるので、リアルタイムの情報が得られること。
・リアルタイムの情報を写真や文字だけでなく動画でも入手できる。

●他自治体の例
○伊東市
・遊びナビという形で、平成22年から、市内10ヶ所に設置されたデジタルサイネージとパソコン、スマートフォンを利用し、市民や観光客等に情報を提供している。
街中の大画面のタッチネルからはもちろんのこと、その他にも、パソコンや携帯電話のスマートフォンなど、地域内・地域外どこからでも誰でも、近隣の施設や観光情報、イベント情報を得られ、最新の情報を入手でき、しかもお互いが共有できるので、通常は観光情報として活用している。また災害時にも緊急情報の提供ができる。
・そして市役所だけでなく、商店街や駅やバスなどの公共機関、市内の店舗とも連携し、例えば市内のイベント情報だけでなく、医療機関や市内施設の混雑状況、駐車場の空き情報、また登録している和食屋さんのお得なクーポンのダウンロード等もできる。
・行政・民間企業・商店街等を巻き込んだ、新しい形の情報ツールになっており、市民や観光客は手軽に情報を得ることができる。
・発信力の強化にも力を入れており、パソコンでは、ツイッターやフェイスブック、またユーチューブやユーストリームなどの動画投稿機能も利用でき、地域の人々や来訪者同士が交流できる。
・コスト面では、デジタルサイネージですので、各企業からの広告収入と、例えば総務省の地域ICT利活用広域連携事業など、国からの補助事業で賄っている。

伊東市 遊びナビ
http://izu.shizen-yoku.com/ito/

○横浜市や岐阜県恵那市
・都市災害が発生する以前の防災化対策と、都市災害が発生した場合を想定した被災者への緊急情報の提供を、デジタルサイネージとICTインフラを利活用し行っている。
・具体的には、実際に地域にいる人たちが、防災情報のレポーターになり、災害時にそれぞれが地域の情報を発信することで、情報を共有化する基盤整備を行っている。

○その他
病院等の医療情報を共有化するなど、医療・介護・福祉分野でも、幅広く利用されている。

◆ひうち質問
現在、世田谷区はデジタルサイネージを活用しているが、ネットワーク化しておらず、情報発信の際は、それぞれ1つ1つの大画面に単独で行い、相互間の連携は行っていない、また情報を即時で更新することができない、というデメリットがある。
最近、伊東市や横浜市、岐阜県恵那市のように、デジタルサイネージ・パソコン・スマートフォン等を組み合わせたデジタルサイネージシステムを活用し、例えば公共施設やイベント、医療機関、飲食店等の情報など、地域の魅力を広く情報発信して、リアルタイムの情報を共有し、観光や防災に役立てている自治体が増えている。
行政・商店街・民間・広告代理店が一体となり、町の活性化に寄与でき、また災害時には、最新の情報が出来ることから、今後はこのような、情報共有型デジタルサイネージの活用が有効と考えるが、いかがか？

答弁：
・現在の世田谷区のデジタルサイネージの装置は、ネットワーク化されていないため、情報の即時性の面では劣る面があるが、今後は、時々の季節などに応じて、映像ディスプレイによる視覚的効果のメリットを活かして、区内の見所などを紹介する映像を提供するなど、観光的視点からも、この事業を活用していきたいと考えている。
・また、災害時に即時の緊急情報への切り替えなどは行えないが、復旧期における災害関連情報提供などへの活用は考えられるので、今後の技術革新の動向なども踏まえつつ、さらなる活用方法について研究してまいりたい。

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◎障害児家庭への見守り事業について

●取り上げた理由
・先日、立川市のマンションで、死後2ヶ月の母親と知的障害のある息子と見られる遺体が見つかった問題は、記憶に新しい所だが、多くの自治体では、「孤独死」対策の見守り事業は、高齢者が中心で、障害児家庭はほとんど想定していない現状がある。
・就学前の療育などのサービスを受けていたり、重度の障害の訪問看護などを受けている人の場合は、異変に気がつくことが出来るが、今回のケースでは、幼児が幼稚園や保育園などに通わず、公共サービスを受けておらず、このことが盲点となった、との指摘もある。
・今後は、母子家庭や障害のある子どもを抱える家庭などを対象に、地域から孤立していないか、の情報を共有する体制づくりが必要。

◆ひうち質問
先日、立川市のマンションで、死後2ヶ月の母親と知的障害のある息子と見られる遺体が見つかった問題は、記憶に新しい所だが、多くの自治体では、「孤独死」対策の見守り事業は、高齢者が中心で、障害児家庭はほとんど想定していない現状がある。
世田谷区でも、障害児家庭への見守りは現在、行っていない、とのことだが、中野区では、高齢者や障害者の見守りで先駆的な取組みをしており、個人情報を提供する「地域支えあい活動推進条例」を施行。情報管理を徹底した上で、昨年11月から名簿の提供を始めているし、今後立川市では、母子家庭や障害のある子どもを抱える家庭などを対象に、地域から孤立していないか、の情報を共有する体制づくりを検討することを決めた。
ここで今後、世田谷区でも障害児の見守りを実施するなどを行い、地域から孤立していないかの情報を共有する体制作りが必要と考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・支援を必要とする障害者の日常生活を支え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、障害福祉サービスなど法によるサービスだけでは行き届かない見守り等支援の取り組みが必要である。
・例えば、保健師等を派遣する乳児期家庭訪問や成育段階に併せた健康診断、あるいは子育てサロンやひろばといった気軽な相談窓口など、母子との様々な接点の場が見守り機能の一部を担っている面もある。
・地区社会福祉協議会の活動においても、緊急時に必要な情報を専用ケースに入れ冷蔵庫に保管しておく「命のバトン」の配布を通じて、顔見知りの関係を築き、子どもから障害者・高齢者等の見守りネットワークづくりに取り組んでいる所もある。
・「第3期障害福祉計画」では、ケアマネジメントに基づく相談支援の強化や、自立支援協議会を通した障害児支援のネットワーク充実、障害児の保護者を対象とした支援プログラムの検討・実施など、様々な視点から障害児やその家族を支える地域づくりを新たに取り組むこととしている。
・同計画の着実な実施と併せ、地域における見守り等を必要とする障害児についての情報共有や相談支援、安否・健康状態の確認などについて自立支援協議会において検討・協議を進めていきたいと考えている。

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【企画総務領域】
◎フラワー作戦について

●取り上げた理由
・地域の人々が、公園や緑道、路地裏等で花の世話をすることで、不審者への監視の目を増やし、防犯につなげる杉並区の「フラワー作戦」に国際的な注目が集まっており、韓国やオーストラリア・ビクトリア州などから視察が相次いでいる。
また、海外だけではなく、全国の自治体から視察や問い合わせが相次ぎ、静岡や沖縄、福岡県などから約20自治体の担当者が視察に訪れている、とのこと。

◆ひうち質問1
ここで世田谷区でも公園や線路沿い、また区有地を暫定的に利用し、花いっぱい運動を行っている。
以前、平成21年の第1回定例会で、「区内を歩くと、長い間使われず草が生い茂っている残地を見かける。せっかく確保した土地なので、次の用途が決まるまで花や植物を植えるなど、地元の人々の開放し、区有地の暫定利用すべき」と質問した。
その後の進捗状況を伺う。

答弁：
2ヶ所「太子堂2-6」「若林4-17」の街づくり用地を、花を植えるために、地元の方々に開放している。

◆ひうち要望
今後も、緑に対する意識と防犯という観点からも、暫定的に使える区有地があれば、積極的に花作りとして地元の人々に開放していただきたい。

●杉並区の「フラワー作戦」について
・杉並区では、2000年から2002年にかけて、23区内でもワースト上位だった空き巣発生に危機感を抱き、自主防犯パトロール隊への支援策などを盛り込んだ「安全美化条例」を施行。警視庁OBによるパトロール隊も結成するなどした結果、被害は何とか1,000件にまで減った。
・その際に、空き巣に入られた100軒への調査で、「玄関先や庭先に花を飾っている家の被害は2軒しか無かった」という歴然とした結果が出た。
・よって以前から行っていた「フラワー作戦」を2006年以降本格化させ、花を植えたり世話をしたりするボランテイアの「花咲かせ隊」に、地域の見守りも要請し、2002年に1,711件だった空き巣の件数は、昨年141件まで減少した、とのこと。

◆ひうち質問2
杉並区のフラワー作戦のように、公園や緑道などに区民の方自身が花を植えることで、緑に対する意識啓発はもちろんのこと、不審者への監視の目となり、自然にパトロール効果にもなり、一石二鳥だと思う。
世田谷区も花いっぱい運動、と題し、地域のボランティアの方々が緑道や公園、また区有地を暫定的に利用し行っているが、さらに各地域で花いっぱい運動を広げるとともに、花いっぱい運動のボランテイアの方々に、地域の見守りを要請し、防犯につなげていくことが有効であると考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・区では、みどり33の取り組みの1つとして、商店街等の歩道のプランター、公共施設等の花壇、公園、緑道などを対象にした「みどりと花いっぱい活動」を行っており、2月末現在、224団体が225ヶ所で活動している。
・これらの団体は、草花の植え付け、清掃等のほか、日常維持管理を行っており、地域の目となることで、不審者や空き巣などに対して、有効だと認識している。
・よって、「みどりと花いっぱい活動」の団体の日々に活動が、防犯対策として有効であることをPRし、不審な人物を見かけたときには110番通報を行うなど、関係所管と調整してまいる。

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◎区が実施する各種説明会の情報公開について

●取り上げた理由
以前、太子堂界隈に住んでいらっしゃる方から、次のようなご意見をいただいた。
「私の周辺では三軒茶屋再開発、太子堂小学校改築、防火規制などさまざまな動きがある。しかし、回覧板で説明会の案内は来ても、結果は回って来ないし、説明会に関する世田谷区のURLも掲載されていないものが多い。説明会に行こうと思っても仕事や家庭の事情でままならず、また、たまに行っても参加者が固定化されていて、参加しにくい。
説明会に行かれない人のためにホームページなどで説明資料や質疑応答を公開してほしい。」

◆ひうち質問
現在、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制の区域指定の検討過程など、ホームページで公開しているものもあるが、一方で太子堂小学校の改築の説明会など、ホームページ等で情報公開していない説明会もある。
ここで、普段働いていたり、家庭の事情で説明会に参加できない方々のために、区が実施する様々な説明会について、原則として、ホームページで内容を公表することとし、当日、参加しなくてもネットを通じて意見をいえる仕組みをつくるべきと考えるが、見解を伺う。

答弁：
・街づくりや区施設の改築などにあたっては、その検討経過を情報公開するとともに、住民参加により進めていくことが必要である、と認識している。
・これまで、説明会などに広く区民の方々の参加を求め、詳しく説明しご意見を頂戴するなど、してきている。
・検討経過において、適宜情報を公開していくことが必要であり、その手段としてはホームページの活用の有効と思われ、インターネットを通じて意見をいただく仕組みも考えられる。
・これら説明会については、規模の大小や内容の違い、また文書だけで十分に伝わる内容か、など、その実施方法を一律に定めることは難しい面もあるが、今後、さらに可能なところから、ホームページなどを活用した情報公開を広げていきたい。

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【区民生活領域】
◎省エネナビの活用について

●省エネナビとは？
・電気料金表示器で、家庭で簡単・手軽に省エネができる。
・電気使用量（kwh）・電気料金（円）・二酸化炭素排出量（㎏）・熱量（MJ）をリアルタイムで表示。
・目標値の設定が可能で、使用値が目標を超えれば、電気の使い過ぎを画面でお知らせできる。また、目標値を超えなければ、省エネ値（使用値－目標値）が表示できる。
・計測したデータを、過去1年分保存でき、パソコンで分析ができる。
・カレンダー式になっていて、今日・前日・前々日・先週等、切り替えが可能。
・ただ、家の中のどの機器によって電気量が上がったかを、直接表示はできない。（これは常時エネルギー使用量が表示されるので、急に電気使用量が上がれば当然、その電気機器に原因があることがわかるようになっている。）

●省エネナビモニターについて（目的・成果）
・希望する区民の方100世帯に、モニターになっていただき、「省エネナビ」を貸出し、世帯の形態ごとにエネルギー使用量を把握・分析する。
・モニター実施により、子育て中や日中ほとんど家にいない家庭、等、それぞれ生活スタイルが異なる家庭ごとの電気使用量のピーク時を把握でき、その時に使用している電気機器を特定できる。また、電気使用量の見える化により、冷蔵庫など、常時使用している電気機器が、家庭全体のどのくらいを占めているか、も把握できる。
・このような結果を踏まえ、電気料金の契約の見直しや日中の冷房を控える（ピークカット）など、それぞれの家庭の生活スタイルに合った、省エネ対策が可能になる。（各家庭のカスタマイズが可能）

◆ひうち質問
区は現在のライフスタイルを見直し、省エネに取り組むため、電力の使用量を把握できる「省エネナビ」を100世帯にモニター募集し、生活スタイルがそれぞれ異なる家庭の電気使用形態を把握し、生活する中での電力の無駄の部分を知ってもらい、それぞれの家庭の生活スタイルに合った省エネ対策につなげる、とのことである。

この省エネナビは、家庭内で使う毎日の電気使用量・電気代・二酸化炭素排出量・熱量を表示し、データをリアルタイムで確認できること、また目標とする電気使用量を任意に設定でき、使用実績値が目標を超えれば、電気の使い過ぎを画面で知らせる仕組みになっており、計測したデータを過去1年分保存でき、パソコンで分析可能であるのが特徴である。
しかしこの機器を生かすには、使い方次第であり、区民の方は、①どの電気機器が原因で電気料金が上がるのか、どの電気機器の利用を控えればよいか、②またどのようにすれば電気量が削減できるのか、この2点が節電するに際し、知りたいのだと思う。
そこで、今回の100世帯のモニターの結果を生かし、例えばドライヤーや電子レンジは電力が高い、パソコンは電気ストーブなど、使わない機器の電源は切っておくだけでも効果がある、つまり待機電力は省エネ効果がある、など、モニターの生の声や実践行動などを区のお知らせやホームページに広く公表し、他の区民の皆様と共有し、区民の省エネに活かすべきと考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・モニターの方々の生の声や実践行動などについては、貴重な情報であるので、他の区民の皆様にも役立つよう、区のお知らせやホームページなどで随時提供していく。
・また、分析したデータをもとに、家族世帯ごとの平均像を作成し、その結果を情報紙で公表していく。その際には、区民が取り組みやすくちょっとした工夫で、効果的な省エネにつながるアイデアを掲載するなど、区民が暮らしの中で役立てていただけるよう、工夫していく。
・さらに、協力していただいたモニターの方々については、省エネアドバイザーとして、地域で省エネ行動を普及していただけるような仕組みを作り、区民の方が、効果的に省エネに取り組めるよう、支援していく。

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◎介護と仕事の両立について

この質問は、以前、平成21年第4回定例会、また平成22年第3回定例会で取り上げた。

平成21年　第4回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei16.html#1

平成22年　第3回定例会　決算特別委員会
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei21.html#2

◆ひうち質問
以前、「介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えており、総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成18年で約14万5,000人。前の年より4割増えた。多くが介護か仕事かの二者択一を迫られており、働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護離職の影響は深刻である。
この背景には、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度があり、国のデータでは、2007年度の働く女性の育児休業取得者は89.7％なのに対し、介護休業取得者は2005年度で0.08％と、育児休業に比べて介護休業の取得が低い、というデータがある。
また、一方で、平成22年の国の「改正育児介護休業法」施行に伴い、短時間勤務の制度化や短期の介護休暇の創設されたことから、介護と仕事が両立できるよう、ワークライフバランスの観点から、介護休業が取りやすい職場の環境づくりを、まずは庁内から行い、またその成果を踏まえ、区内企業に向けて積極的に働きかけていただきたい。」と質問させていただいた。

その後、区は「仕事と育児の両立」だけでなく、「仕事と介護の両立」をテーマとして職員向けの研修を行い、また区内企業への働きかけについては、企業向けセミナーを行ったりして、ワーク・ライフ・バランスの観点から、介護休業が取りやすい職場の環境づくりを働きかけている、とことである。
その進捗状況について、改めて伺う。

答弁：
・区役所内の取り組みとしては、○短時間勤務などの制度の創設、○原則として毎週水曜日をワーク・ライフ・バランスデーとする定時退庁の取り組み、○「仕事と育児の両立」「仕事と介護の両立」をテーマとした職員向け研修を行う、職員意識の醸成を図るなど、働きやすい職場環境づくりを進めていく。
・区内企業については、中小企業が多いという世田谷区の特性を踏まえ、例えば企業向けセミナーを工夫して行う、また商店街等と連携した「ファミリーデー・キャンペーン」等のイベントや情報紙等による周知・啓発に努めている。
・企業には厳しい経済状況にあっても、貴重な人材を確保しいきいきと働いてもらうことが、企業にとっても欠かせないものであることから、今後もワーク・ライフ・バランスの着実な推進を、粘り強く働きかけていく。

◆ひうち要望
この問題は、すぐに介護休業が取れる環境になる、というわけにはいかないが、粘り強い働きかけが必要。
また世田谷区だけではだめで、国の協力も必要。まずは世田谷区の庁内で、育児同様、仕事と介護の両立についても、研修を行い職員の意識醸成を図っているし、区内企業にもセミナーやイベントや情報誌による周知・啓発も行っているので、今後も粘り強く働きかけを行い、介護休業を取りやすい環境づくりに向けて努力していただきたい。

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【福祉保健領域】
◎働きながら介護する方への支援体制（介護老人保健施設の充実について）

●取り上げた理由
以前、区民の方から次のようなご意見をいただいた。
「母は要介護認定を受けているが、平日は私が勤めに出ているため、日中1人でいる事がほとんどで、気分的に辛くなると、近所のお宅に意味不明なことを言って助けを求めたり、119番に救急車を要請したりで目が離せなくなった。たまたま、会社に認知症の母親を持つ人がいて、とりあえず現状を回避するため「老人保健施設」に入居させた、ということを教わり、勧めの通り、老建に入れ、大勢の人達に囲まれて少しずつうつも治りつつあり、安定している。
しかし入居期間は3ヶ月＋α次の施設が空くまでしか居られず、各施設も2～3ヶ月待ちがほとんどなので、入居した矢先から次の施設探しをしなければならず、入居の準備の為の施設見学や施設担当者との事前面談等、平日の日中が主で、現状休暇を取りにくい私にとってはほぼ不可能であり、かなりの精神的負担になっている。
家族が仕事等で介護に当たれない為に入居させる施設が、日曜祭日家族の対応不可というのはかなり矛盾があると思う。」

●介護老人保健施設について（作られた目的と実態の相違）
・介護老人保健施設は、本来は在宅介護へスムーズに移行するために作られた施設であり、特別養護老人ホームとは目的が違うので、基本は3ヶ月くらいと、長期間の入居はできないことになっている。
・介護老人保健施設は、看護・医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練等が必要な要介護者を対象とするものであり、入所者の自立支援・在宅復帰のために、対処して自宅等で生活ができるか、定期的に検討しなければならないものとされ、厚生労働省は、少なくとも3ヶ月ごとには行うものとしている。
・また、介護報酬も、3ヶ月までは優遇されることになっており、各施設では、3ヶ月を目途に、継続か在宅復帰化の判断をしている。よって、長期間の入居ができない状況。 ・しかし制度と実態は違っており、実際には、介護老人保健施設も、介護する人が働いていて、在宅で介護できない人が利用している。
・よって概ね3ヶ月で退去を求められる方が多く、そのため他の老健に移らなければならないが、なかなか空きがなく、見つからないのが現状。

◆ひうち質問1
まず、区はこのような、介護老人保健施設の目的と実態の相違を認識しているか？また、この現状に対し、居宅サービスの充実や特別養護老人ホーム等の整備が必要と思うが、今後の対応をどのように考えているか？

答弁：
・介護老人保健施設は、入所者の自立支援・在宅復帰のために、対処して自宅等で生活ができるか、定期的に検討しなければならないものとされ、厚生労働省は、少なくとも3ヶ月ごとには行うものとしている。
・一方で、在宅復帰と判断された場合でも、受け入れる家族の住まいや家庭の事情、1人暮らしで介護者がいないなどの理由で、自宅に戻れないといった実態があることは認識している。
・区は、在宅生活を支える居宅サービスの充実を図るとともに、どうしても在宅生活が難しい場合のための、特別養護老人ホームやグループホームなどの整備に努めていく。

◆ひうち質問2
老健が作られた目的と実態は違っているが、今の現状に合わせた対策が必要だと考える。
ここで、先程のように、働きながら老健を探すことが困難という声がある。
その方々への支援策として、特養待ちのポイントアップはある、とのことだが、その他にも、例えば介護施設または区の土日の相談や時間外の対応、あんしんすこやかセンターの土曜相談の周知等を行い、働きながら次の施設を探す方への支援体制の強化が求められるが、区の見解を伺う。

答弁：
・区では、平日働いている方への支援策として、総合支所では、事前に連絡をいただいた上で、時間外での電話相談に応じている。
・また、土曜日には、あんしんすこやかセンターでの相談のほか、「世田谷区在宅医療電話相談センター」の電話相談も実施している。この電話相談センターは、在宅療養に関することや、在宅生活が困難な場合には病院と連携し、施設や入院先等の情報提供を行っているが、そういったサービスを知らない方々への周知を図ることも重要。 ・高齢者がいる世帯には、3年に1回、「せたがやシルバー情報」を全戸配布し、サービスや問い合わせ先の周知に努めている。
・高齢者に係る相談を必要とする方がいつでも情報を得ることができるよう、区のホームページや高齢者安心コールでの案内に努めるなど、より一層サービスの周知に取り組む。

◆ひうち質問3
また、老健が絶対的に少ないので、施設を増やす必要があると思うが、見解を伺う。

答弁：
・現在、世田谷区では7施設、定員679人の介護老人保健施設が整備されているが、速やかな入所は難しい状況。
・平成22年度の実施した介護保険実態調査でも、介護老人保健施設が少なくて困っている、とのご意見がある。また、区内介護事業所の24％が、現在不足していると思われるサービスとして、介護老人保健施設を上げている。
・こうした状況を受けて、第5期高齢者保健計画・介護事業計画では、2施設180人増の整備を計画している。
・この整備計画のうち、1施設は、現在大蔵1丁目において、定員77人の介護老人保健施設及び定員20人の通所リハビリテーションの整備が進められている。
・今後も、未利用国有地の活用等、創意工夫を図り、まずは2施設整備の実現に向けて、取り組んでいく。

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【都市整備領域】
◎レンタサイクルで貸し出している、電動付アシスト自転車の利用率アップに向けた取り組みについて

●取り上げた理由
・私が普段、区のレンタサイクルを利用していて、気になることがある。それは、普通のレンタサイクル用の自転車は、特に桜上水では夜に、また桜新町ではお昼でも自転車が少なくなっており、よく利用されていることがわかるが、一方で、レンタサイクル用の電動付アシスト自転車は残っていることが多い。
・マウンテンバイクやお母さん用2人乗りの電動付自転車もあるのに、もったいないと思う。
・少しでも借りていただき、宝の持ち腐れにならないように、施策を講じる必要があると考える。

●レンタサイクルの電動付アシスト自転車の利用率について
・区のレンタサイクルに電動付アシスト自転車が導入されたのは平成22年からで、現在、桜上水南・経堂駅前・桜新町の3ヶ所に114台ある。
・利用率について
平成23年の平均利用率：約30％
（最も少ない月：1月で約10％、最も多い月：10月で約38％）
・利用者の実態は、通勤通学の利用者より、趣味・レクリエーションに使われている。または平日より休日の利用が多い。

◆ひうち質問1
この質問は、昨年の定例会にもさせていただき、その際には、利用率アップのために、目的地までの時間や距離、消費カロリー等を書いた観光用のマップの作成を提案させていただいたが、その後の進捗状況を伺う。

平成23年第1回定例会　一般質問
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei23.html#2

答弁：
・これまで、行楽シーズンや休日に区内めぐりといった観光用のPRとして、区法やホームページ、また利用マップの配布をしてきた。
・このたび、さらに広く周知するため、レンタサイクルの利用マップの改訂版を進めており、4月1日より配布する。
・また、3月下旬に、新聞広告・WEBサイトに掲載するよう、準備している。

◆ひうち質問2
利用率約30％ということで、この利用率をどう分析しているか？利用率が少ない原因をどのように考えているか？

答弁：
・登録時に必要な保証金が、レンタサイクルの普通自転車の500円に対して、レンタサイクルの電動アシスト自転車は3,500円と、金額に差がある。（この保証金は、カード返却と同時に返ってきます）また、利用料金は普通自転車が1回200円に対して、電動アシスト自転車は、300円となっている。
・利用率に影響する要因としては、認知度が十分でないことや、高額な保証金があるのではないか、と思われる。

◆ひうち質問3
通常、電動付アシスト自転車は、10万くらいするが、レンタサイクルで使いたいときに使えば、1日300円で借りられる、ということで、利用価値は十分ある。
しかし利用率が30％ということで、宝の持ち腐れにならないよう、利用率アップのために対策を講じる必要がある。
まず早急にやるべきことは、何がネックになって電動付アシスト自転車を借りないのか、例えば1日300円という値段が高いのか、それとも借りる時間が限られているのか、それともそもそも電動アシスト自転車は通勤・通学に使う必要性がないのかという、利用しない要因を、現在レンタサイクル利用している方々にアンケートをして、把握すべきと考える。
要因を調査したうえで、例えば、キャンペーン期間として1日300円を100円にしてみる、また24時間化にしてみる、その際の対策として予備のバッテリーをもう1つ付ける、等様々な利用方法を考えるべきと思うが、見解を伺う。

答弁：
調査については、現在レンタサイクル（コミュニテイーサイクル）を利用している方々のうち、電動アシスト自転車を利用していない方々のご意見やご要望を調査する必要があると考える。
その中で料金体系や時間設定、利用の仕組みなどについて伺い、平成21年6月の調査と合わせて分析して上で、必要な取り組みを検討していく。

◆ひうち要望
・調査結果を踏まえて、例えば、キャンペーン期間として1日300円を100円にしてみる、また24時間化する、その際の対策として予備のバッテリーをもう1つ付ける。
・休日のロングドライブとしての観光目的や日中の平日に使っていただけるように、区内企業や大学生へPRする。
・様々な利用方法、新たな利用価値を提案することも必要だと考える。

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【文教領域】
◎通常学級に在籍している、特別な配慮を要する生徒のための非常勤講師の配置体制について

●取り上げた理由
・現在、通常学級に在籍している特別な配慮を要する生徒のために、年間雇用の学校支援員とは別に、教科の補充指導のために非常勤講師が配置されている。
・平成19年度は延べ10,000時間だったが、順次拡大を図り、平成24年度は25,296時間と、配置予定が増える予定。これは大変有難い。
・しかしこの非常勤講師の配置は、任用等の雇用制度の関係、また年度初めに子どもの様子を見る（子ども見立てを年度初めに行う）という関係から、どうしても6月からになってしまい、年度初めの4月・5月は教科補充の非常勤講師がいない状態になる。
・現場からは、「新1年生は別として、新2年生～新6年生までは、継続して持ち上がりなので、生徒の状況はほとんど変わらない。3月中に書類の手続き等を済ませ、4月から配置してほしい。」とのご意見をいただいた。
・この背景には、「1年ごとに子どもの状況を判断するかしないか、いわゆる見立てをするかしないか。」という部分で、現場と教育委員会とで認識が異なり、この2ヶ月のブランクにつながっていることが考えられる。

●現在、どのような流れで非常勤講師の配置に至っているのか？
・配置に至る事務の流れは、例年2月上旬に、全ての小中学校に非常勤講師の配置申請の案内をして、年度が替わった4月下旬までに、各学校に非常勤講師の配置要請書を提出してもらう。
・この4月下旬というのは、年度替わりにあたって、クラス替えや担任替えなど、配慮を要する児童・生徒を取り巻く環境の変化がある場合を考慮し、児童・生徒の成長とともに、新しい環境下で児童・生徒の状況をよく把握した上で、申請していただく必要があるからである。
・その後、教育委員会事務局内部で協議の上、各学校ごとの非常勤講師の配置時間数を決定し、非常勤講師の任用手続きを経て、6月から各学校に配置する。

◆ひうち質問
現在、通常学級に在籍している特別な配慮を要する生徒のために、年間雇用の学校支援員とは別に、教科の補充指導のために、非常勤講師を配置している。
しかし、任用等の雇用制度の関係、また年度初めに、1年ごとの生徒の状況を判断し、必要時間数を精査した上で非常勤講師を配置する、という関係から、この非常勤講師の配置がどうしても6月からになってしまい、年度初めの4月・5月は教科補充の非常勤講師がいない状態になる。
現場からは、「1年生は別として、進級する子どもの状態はそう変わらないので、少しでも早く配置してほしい、6月からではなく、4月から配置してほしい。」との声をいただく。
ここで、例えば非常勤講師の手続きを前倒しして3月中に行い、4月から配置できるようにする、またそれが難しければ、非常勤講師の代わりに現在の年間雇用者自体を増やすなど、制度自体の見直しを行い、2ヶ月間のブランクがないよう対策を講じていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・非常勤講師の配置にあたっては、配慮を要する児童・生徒の成長や、年度替わりによる環境の変化を踏まえ、新しい環境下での児童・生徒の状況をよく把握した上で申請することで、効果的な活用に結びつけたいと考えている。
・非常勤講師の配置の前倒しや、更なる配置時間数の拡大については、小学校長会や中学校長会などからも要望をいただいているが、財政面や人材の安定的な確保、任用などの事務手続きなど、様々な課題があるので、課題を1つずつ整理しながら、非常勤講師のさらなる効果的な活用に向けて、学校を始め関係各課と協議を重ねていきたい。

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◎地域力を活かした、特色あるクラブ活動について

●取り上げた理由
・一昨年の決算委員会で、地域の人材を教育に活かす質問をさせていただいた。今回は、地域力をクラブ活動に活かす、という観点で質問させていただく。

平成22年第3回定例会　決算特別委員会
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei21.html#11

・世田谷区内には、サッカー選手や野球選手など、第1線で活躍されている方もしくは活躍されていた方がたくさんいらっしゃる。また、バレーボールやバスケット、陸上や武道など、全国レベルの大学や高校も多数あり、この世田谷の財産をクラブ活動に生かさない手はないと考える。
・以前、近鉄の元プロ野球選手、阿波野選手が区民会館で行った講演を拝聴したが、その際、実際に中学生が舞台に上がって、目を輝かせてピッチングの指導を受けていたことを、今でも鮮明に記憶している。このように、実際に憧れのトップアスリートの方に指導してもらうだけで、生徒のやる気を起こすことができ、また競技だけではなくその人の持っている魅力、そして挨拶や礼儀、物を大切にする、といった人としての基本的なことも身につく、つまり道徳教育にもなると考える。

◆ひうち質問
地域のトップアスリートの方々に、部活動の指導者として協力していただいてはいかがか、と思う。
実際に憧れのトップアスリートの方に指導してもらうだけで、生徒のやる気を起こすことができ、また競技だけではなくその人の持っている魅力、そして挨拶や礼儀、物を大切にする、といった人としての基本的なことも身につく、つまり道徳教育にもなると考える。
現在、すでに6つの学校で、トップアスリートの方々を中学校の部活動に、特別講師として派遣しているが、このような、トップアスリートの指導力を部活動に生かした取り組みを他の学校でも進め、クラブ活動の活性化につなげていただきたいと思うが、見解を伺う。

答弁：
・教育委員会では、トップアスリートの方にご理解・ご協力をいただき、一定の回数、継続して中学校に派遣し、部活動で指導していただいている。
・今年度は6つの学校、8つの部活動に、元プロ野球選手や元テニスプレイヤーの特別講師として派遣し、ご指導をいただき、生徒の反応も、好評だった。
・トップアスリートは、中学生にとって憧れの存在であるだけでなく、目標に向かって様々な困難や課題を自らに課し、努力を克服して培われた技術や精神力、練習や競技を通して養われた人間性など、その経験に基づく指導に触れることは、生徒の人間形成の基礎づくりとして、大いに役に立つと考える。
・今後もトップアスリートの専門的な知識や豊かな経験を生かし、中学校で指導していただく機会を設け、部活動の活性化に活かしていきたい。

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【補充質疑】
◎撤去自転車の保管所について

●取り上げた理由
・今回の平成24年度予算編成においては行政経営改革を進め、委託料や電算関連経費などのコストを見直した、とのことだが、状況の変化に対応した業務の事務改善も必要であると考える。
・自転車関連の予算では、今年度はレンタサイクルポートへのネーミングライツ導入による税外収入、来年度は撤去自転車の売却を行う、とのことで歳入の取り組みは目に見えている。
・ここで放置自転車の台数が大幅に減少してきている現在、保管所を減らすなど、放置自転車対策の経費削減に努めるべきと考える。

●放置自転車に係る予算・撤去台数、保管所の数と収容台数、経費について
○放置自転車について
・予算：平成22年度 ⇒ 3億8,300万円、平成23年度 ⇒ 3億6,800万円
・撤去台数：平成22年度　約59,000台、平成23年度　約52,000台
○保管所について
・平成19年度3月　13ヶ所 ⇒ 平成23年度現在　10ヶ所
・1ヶ所あたりの収容台数：550台～1,600台
・全体の収容台数：9,200台
・経費：平日は9時から20時までの常駐係員2名の人件費、時間外の機械警備費、光熱水費、土地の賃借料（2ヶ所）

◆ひうち質問
保管所運営に、依然と高い経費がかかっていると感じる。
ここで自転車の撤去台数は、毎年約7,000台ずつ減少しており、月に換算すると1ヶ月あたり約600台減少している。
現在、保管所は10ヶ所あり、1つの保管所は、550台から1,600台分収容できる、とのことなので、1つ保管所は減らすことが出来ると考えるがいかがか？見解を伺う。

答弁：
・放置自転車を撤去する駅と保管所の関係については、引取りの際の利便性やその収容能力、現在の返還率70％の確保が保たれ利用に検討し、配置計画を行う必要がある。
・撤去台数が減少している現状から、配置計画の方針を踏まえた上で、平成24年度中に、大蔵保管所を閉鎖し、残った9ヶ所の保管所（撤去台数8,100台）で運用することが可能と考える。経費の削減を図っていく。

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◎区の街路樹の落ち葉・花の清掃について

●取り上げた理由
・区のみどり率が5年前に比べて、0.96％減の24.6％になっており、残念なこと。みどり率を上げるためには、みどりを増やすことも大切だが、みどりが減らないよう守り育てていくこと、つまり樹木のメンテナンスの面の大切である。
・以前、上用賀地域の桜並木沿いに住んでいらっしゃる方から、次のようないご意見をいただいた。
「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いてきれいだが、沿道に住んでいるものにとっては、つらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の掃除に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝4時に起きて毎日清掃しなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具も自分たちで出しているし、ごみも有料だし、いっそのこと切りたいけれど、区の街路樹なので切ることもできない。」
そのあと、ピークの時期の清掃など、土木・公園管理事務所の方にしていただいた。

◆ひうち質問
以前、上用賀地域の桜並木沿いに住んでいらっしゃる方から、次のようないご意見をいただいた。
「区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いてきれいだが、沿道に住んでいるものにとっては、つらい時期。秋は落ち葉の掃除、春は散った花の掃除に追われて本当に大変。ピーク時期になると、朝4時に起きて毎日清掃しなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられる。また、掃除の道具も自分たちで出しているし、ごみも有料だし、いっそのこと切りたいけれど、区の街路樹なので切ることもできない。」
そのあと、ピークの時期の清掃など、土木・公園管理事務所の方にしていただいた。
しかし、このように、区の街路樹の落ち葉や花びらを地元の方が好意で、しかもボランテイアでしてくださっているとはいえ、毎年落ち葉と花びらの状況は変わらないわけであり、また区の街路樹なので、せめて落ち葉の時期と桜の花が散る時期は、上用賀地域はもちろんのこと、上北沢や成城地域など、他の地域でも、区が、地元の方と一緒に協力して対応すべきと考えるが、見解を伺う。

答弁：
・みどりを守り育てるには、行政だけでなく、近隣にお住いの方々の協力・賛同がなければ進まないと考えている。
・区内の事例では、成城学園前駅周辺の桜とイチョウの落ち葉掃きが、地元の成城自治会と成城学園OB会が中心となって、地域の企業や学校も参加して、街ぐるみで行われている。世田谷区も道具を貸与するとともに、公園と土木管理事務所職員が参加し、作業を行っている。
・また、上北沢駅周辺の桜並木でも、地元の方々が、桜並木の実態調査や定期的な通信発行、落ち葉清掃などを行っていただいており、区としては、管理の協力をいただくことは、大変有難く、みどり33を支えるために、とても大切だと考えている。
・今後も機会をとらえて、地域の方々との協働を広げ、みどりの育成・管理に一層努めていく。

◆ひうち要望
やはり、みどり率を上げるためには、落ち葉や花の清掃や木の剪定等、木を守り育てる必要があると思う。今後そのような仕組み作りが必要であると考えるので、今後第2回定例会に向けて質問してまいる。

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