平成22年第1回定例会　一般質問

◎学校フレッシュ水道事業について
◎プライバシーの問題に対する行政の対応について
◎住民票・印鑑証明書などの公的書類を、コンビニでとれるサービスについて

◎学校フレッシュ水道事業について

●学校フレッシュ水道事業とは？
・東京都水道局では、子どもたちに水道水のおいしさを実感してもらい、蛇口から水を飲むという日本の伝統文化を継承するため、学校水道の直結給水化モデル事業を実施。
・直結給水化とは、貯水槽を経由せず、配水管の圧力を生かして、浄水場で造られた安全でおいしい水を、直接蛇口まで供給する給水方式に変更すること。
・これにより、貯水槽を経由するときに比べ、さび臭さや生ぬるさが消え、おいしい水が子どもたちに供給できる。
・各自治体の中でモデル校を選定して、工事費用は、東京都が8割または6割を負担し、残りを自治体が負担する。
・現在、江東区など20の区がこの事業をモデル実施しており、世田谷区でも10校実施している。
・対象枠：小・中学校600校（都内小・中学校約2000校の3割）
・期間：平成28年まで

◆ひうち質問
区の負担も少ないので、少しでも多くの学校に「フレッシュ水道事業」を拡大させ、おいしい水を子どもたちに提供していただきたい。区の見解を伺う。

答弁：
東京都は、実施期間を当初の平成22年度までから平成28年度までに延長し、事業対象も公立小学校から公立中学校にも拡大するとの情報提供を受けている。
今後についても、計画的な整備を検討して参りたい。

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◎プライバシーの問題に対する行政の対応について

インターネットなどの情報化社会の進展に伴い、個人のプライバシーに関する問題も数多く引き起こされるようになった。
個人のプライバシーの問題は地域を越えるものであり、国の法整備が必要であると考えるが、地方自治体も何らかの対応を迫られているのも事実。
一方で、孤独死なども社会的な問題となり、命に関わることとプライバシーは別のベクトルで考える必要がある。
この問題は、人の意思にもかかわることで、制度として一律に規定することは難しいが、行政にとって避けては通れない大きな課題。

◆ひうち質問
プライバシーを守ることは必要だが、命に関わることとは別のベクトルで考えなければならない。これらの整合性に関して、世田谷区としては長期的にどのように対応していくのか、考えを伺う。

答弁： ・近年、一人暮らしや認知症の高齢者など、見守りが必要な高齢者が増加しており、行政だけでなく区民の支えあいによる取り組みが重要。
・一方、個人情報に関し、必要な情報の共有が難しいという関係者の指摘もある。
・区は、地域関係団体と連携を図り、広報や声かけなどで、支援が必要な高齢者の理解を得るように努める。
・そしてプライバシーを尊重しながら、高齢者を地域で孤立させない活動を展開していく。

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◎住民票・印鑑証明書などの公的書類を、コンビニでとれるサービスについて

他自治体の動き
・渋谷区、三鷹市、千葉県市川市は、セブンイレブンと共同で、住民基本台帳カードを使って、住民票の写しと印鑑証明をコンビニで受け取ることのできる、全国初の画期的なサービスを始めた。
・これは総務省が推進している事業。
・5月中には全国の1万2600店舗で拡大。また来年度中には30程度の自治体に増える見通し。
・このサービスのメリットは、朝6時30分から23時まで、全国どこのコンビニでも住民票、印鑑証明が取れること。
・よって出張先の北海道でも印鑑証明が取れることになり、早朝や深夜に職場や出張先など、自分が住んでいない場所でも、取れるようになり便利。
・しかし一方で住民票や印鑑証明といった個人情報を取り扱うにあたって、各種証明書の偽造など、情報管理を民間企業とタイアップすることによる危険性も懸念される。

◆ひうち質問
住民票・印鑑証明書などの公的書類を、コンビニで交付するサービスについて、利便性と情報管理を考慮し、前向きに考えていくべきと思う。
ここで現在、先行実施している渋谷区や三鷹市での先進的な事例を、今後世田谷区でどのように調査し、検証していくのか、見解をお聞きする。

答弁： ・コンビニ交付は、利用者の利便性が高まる一方、普通紙に印刷することから、偽変造防止やその他情報管理の観点から、検討課題がある。
・一方、区内には、証明書自動交付機が自治体としては最大の38台が既に設置され、証明書発行の5割を占め、区民の方の利便性向上に役立っている。
・今後情報管理面や費用対効果を考慮しながら、様々な分析をしていくことが大切と考えている。

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