第3回定例会　決算特別委員会

ひうちが取り上げた内容
今回は、7つの領域でそれぞれ質問をさせていただきました。
【総括質疑】
◎幼児２人を乗せる３人乗り自転車の貸し出し、または一部助成について
◎自転車の安全対策
【企画総務領域】
◎ネーミングライツの導入
◎区の安全の取り組みについて（ひったくり対策）
【区民生活領域】
◎区民の方々の自主的活動が載せられる、区民専用広報板について
【福祉保健領域】
◎成年後見制度の普及と活用
【都市整備領域】
◎CO２の吸収を考えた樹木の種類の選定
◎区役所界隈のコミュニティーバス開設について
◎南北を結ぶ、新たなバス路線の導入について
【文教領域】
◎今後の図書館のあり方について
【補充質疑】
◎東北沢の、活性化した街づくりについて
◎子どもたちの携帯電話の利用について

【総括質疑】
◎幼児２人を乗せる３人乗り自転車の貸し出し、または一部助成について

◆ひうち質問
子育て世帯への経済的負担に配慮し、自転車を貸し出す、または3人乗り自転車の購入時に一部の費用を助成するといった、他自治体と同様の支援が必要と考えるがいかがか？

答弁：
幼児２人を乗せる３人乗り自転車については、いくつかの自治体で現金給付による購入補助やレンタルなどを行っていると聞いている。区としては、今後の子育て支援策全体の中での研究課題とさせていただく。

○取り上げた理由
・道路交通法の改正により、7月1日から安全基準を満たした自転車であれば、幼児2人を乗せることが可能となった。
・3人乗り自転車は、保育園の送り迎え・買い物など、日常生活で毎日利用するもの。しかし安全面から新たに安全基準を満たしたものを買わなければならず、値段が5万円～10万円と通常より高く、数年間しか使わないので負担が大きい。よって全国で、自転車の貸し出しや助成金交付の動きが広がっている。

○他自治体の例
・茨城県古河市：市独自の「三人乗り自転車貸し出し事業」を実施。
・三鷹市：自転車の貸し出しを実施。
・群馬県前橋市、西東京市：自転車購入時に助成（上限4万円）
・酒田市、大分市：助成予定。
・横浜市、倉敷市などでも助成・貸出など、支援の在り方の検討を予定。

◆ひうち要望
3人乗り自転車は、2人のお子さんを持つ方にとっては必要不可欠だが、七五三の着物と同じような考えで、子どもが成長するまでのほんの数年間しか使わない。よって古河市などの取り組みを参考にし、自転車が次の人に回るような、レンタル・リユースの仕組みも考えていただきたい。

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◎自転車の安全対策

現状：
・区民の皆様から「車道を走る自転車の信号無視が多くなり、歩いているとぶつかりそうになり、怖い。特に246号線などの大きな幹線道路、また井の頭通りなどでは、顕著に見られる。」というご意見を多くいただいた。
・取り締まりは警察であるが、被害を被るのは区民の方々。大きな事故につながりかねないので、地元自治体として何か施す時期に来ているのではないか？

◆ひうち質問1
世田谷区で行っている自転車の安全対策には、どのようなメニューがあるか？また、最近は自転車ブームで、通勤で利用している方も急増しているので、働く世代の方々に対しての安全対策も伺う。

答弁：
・自転車の安全対策については、これまで小学生を対象として実施。昨年度から新たに、中学生を対象に、スタントマンによる事故再現型の交通安全教室を開始した。
・このほか、区と区内4警察署との合同により、スタントマンによる事故再現を実施し、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の方々が参加。
・また9月7日には、区内保育園、鉄道・バス事業者、町会・商店街など各団体36名の代表者が一堂に集まり、「世田谷区交通安全協議会」を開催した。各団体が、交通ルールを遵守する実施計画を立て、相互に協力し、安全対策に取り組んでいる。

◆ひうち質問2
スタントマンによる事故再現型の安全教室など、区でも様々な工夫をしていると思う。しかし事故が起きてからでは遅いので、大きな事故が起きる前にもう1歩踏み込んだ対策が必要だと考える。
例えば、環境への意識が高い北欧では、自転車文化がとても発達しているが、その背景には、逆走すると罰金など、ある程度の厳しい規則があるもの事実。
よって地元自治体として、警察と連携して取り締まりをより強化する必要があると思うが、いかがか？区の見解を伺う。

答弁：
・秋の交通安全運動の期間中、区内警察署が企画する交通安全の啓発に区も参加し、交通ルールの遵守に呼びかけている。
・具体的には、世田谷署による親と子の自転車競技大会、北沢署による事故なし作戦、玉川署によるコヤマドライビングスクールでの交通安全キャンペーン、成城署による日産ドライビングカレッジでの交通安全教室などに参加し、警察と連携して啓発に努めている。
・また、自転車の交通事故が発生した交差点において、所管警察署と区が合同で、一時停止など注意を喚起する街頭指導をするなど、連携を強化して取り組んでいる。
・今後もさらに連携を強化していきたい。

◆ひうち要望１
自転車の安全対策としては、ソフト面だけでなく、自転車が走るスペースをきちん確保する、というハード面の整備も不可欠。自転車道の社会実験の検証結果を生かし、自転車道の早急な整備も要望させていただく。

◆ひうち要望2
・スタントマンによる事故再現型の安全教室のさらなる周知。
・罰則も含め、警察と連携した取り締まりの強化。
・企業と連携した安全対策。
・24時間パトロールを利用した、自転車のルール・マナーの遵守の周知徹底（マイクで広報する。）
・自転車が走るスペースをきちん確保するために、自転車道の早急な整備。

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【企画総務領域】
◎ネーミングライツの導入

○ネーミングライツとは？
・命名権のこと。今は、企業が自治体の施設の命名権を買い、代わりに施設の維持管理を行うのが一般的。
・例えば道路や公園、トイレ、また体育館、プールとったスポーツ施設、文化施設など、様々な事例がある。
・命名権の販売は、自治体にとって税外歳入、施設の安定的経営、民間のノウハウの活用によるサービスの向上が期待できる、などのメリットがある。また民間事業者にとっても企業名の認知度アップ、地域貢献などにつながり、双方に利点がある。

○他自治体の例
・横浜市、渋谷区をはじめ栃木県・静岡市・磐田市・厚木市・水戸市など各自治体が積極的に導入。
・横浜市では、日産スタジアム、はまぎんこども宇宙科学館などで導入。
・渋谷区では、宮下公園の命名権をナイキが取得し、「宮下NIKEパーク」となった。命名権料は年1700万円で期間は10年。今後ナイキは約4億円を負担して公園改修を進める計画。
・渋谷区内14箇所の公衆トイレも、今後命名権を獲得した企業により、通常の清掃に加え、排水や臭いの濃度チェックなど、維持管理も定期的に行われ、綺麗で使いやすいトイレに生まれ変わる、とのこと。トイレは街の安全性を表すといわれるように、トイレが綺麗であると犯罪も減るし、何よりも綺麗なので利用しやすくなる。

◆ひうち質問
現在、区内では、区立公園３１０箇所、公衆トイレ１０箇所、児童遊園・公園２１１箇所、スポーツ施設は７箇所ある。安定的な経営運営のためにも、区の歳入増のためにも、今後公園やトイレや施設等に、ネーミングライツ導入を検討する価値があると思うがいかがか？

答弁：
・命名権の契約成立数は、平成20年度は増加傾向にあり、そのうち8割を公共施設が占めるなど、命名権を売りに出す自治体が多くなった、と認識している。
・利点とともに課題もあるが、今後、ネーミングライツについて、他市区町村等の状況を参考にし、財源確保策や、事業者の宣伝広告手法とともに、文化やスポーツを地域全体で支えていく手法、という視点に立って研究していく。

◆ひうち要望
特にトイレにネーミングライツを導入することにより、トイレの維持管理が充実し、何よりきれいで使いやすく生まれ変わると思うので、要望させていただく。

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◎区の安全の取り組みについて（ひったくり対策）

現状：
・2009年の区民意識調査では、区が積極的に取り組む事業の第1位に「防犯・地域の安全の対策」が挙げられており、区民の関心が高い。
・世田谷区の刑法犯の認知件数は、平成14年から毎年減少してきているが、本年に入りひったくりや空き巣などの侵入窃盗が増加。
・特にひったくりについては、女性や高齢者が狙われやすく、ひったくられるだけでなく転倒して負傷することもあるなど、大変重大な犯罪である。特に女性にとっては、精神的にも肉体的にもダメージが大きい。

◆ひうち要望
・24時間安全安心パトロールのさらなる強化。
・バックは建物側に持つ・ネットをするなど、区の広報、FM世田谷、防犯メール・防災行政無線などを活用し、ひったくりの予防法をさらに積極的に周知する。

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【区民生活領域】
◎区民の方々の自主的活動が載せられる、区民専用広報板について

○いろいろな伝言板の事例
下馬伝言板
・世田谷観音バス停前に、1枚の黒板が設置。これは世田谷観音の住職が作ったもの。
・黒板には「今週のお題」が掲げられ、自由に書くことができる。例えば「最近の大人に一言」では、「もう少し子どもの手本になってほしい」や「やめよう歩きたばこ」という率直な意見が。その他にも「バス停にいすがほしい」など、皆の様々な意見・要望が書かれており、地域の情報交換の場になっている。
シモキタ伝言板
・下北沢駅前にある。NPOと商店街が作ったもの。
・「ちゃんとした仕事につきたい」など、若者の率直な声も知ることができる。

このような、アナログの黒板伝言板は、幅広い年齢層どうしの、心と心の会話となり、地域の交流・情報交換の場に一躍かっている。
では区の広報板が、この黒板伝言板の役割を担うことができないかと思う。

○杉並区の例
・杉並区では、「でんごんくん」という、区民が自由に貼れる区民専用の掲示板を、区の広報板とは別に、区内に137基設置している。
・掲示期間は2週間で、自分で貼って自分ではがす、営利目的・誹謗中傷・公序良俗に反するものはだめなどの一定のルールがあり、また期間が過ぎたもの・ルールを守らないものは撤去する、といった決まりはあるが、区民の情報共有の場となっている。
・「もっと増やしてほしい」との声が多く寄せられ大変好評、とのこと。

◆ひうち質問
杉並区では、「でんごんくん」という、区民が自由に貼れる区民専用の掲示板があり、区民の自主的な活動に一躍かっている。この例を参考にし、世田谷区でも、例えばカラオケサークルやダンスサークルなど、区民の自主的な活動を、より多く広報板に載せる仕組みを考え、皆が気軽に利用できるようにしていただけないか？

答弁
・区としても、地域のふれあいにつながる情報発信の場の充実を図りたいと考えている。
・地域のコーナーの拡充以外にも、ユニバーサルデザインなども踏まえ、見やすく分かりやすい広報板となるよう配慮していく。

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【福祉保健領域】
◎成年後見制度の普及と活用

成年後見制度とは：
認知症や知的障害などによって判断能力が不十分になり、自分1人では契約や財産の管理をすることが難しい方が、自分らしく安心して暮らせるように、その方の権利を守り法的に支援する制度。
具体的に、後見人が本人の財産を本人のために使えるようにプランを立て、それに基づき財産管理や福祉サービスなどの契約を行う。さらには、福祉サービスなどの今受けているサービスが、本当に本人の生活状況に合っているかを常に考え、本人が個人として尊重され、安全で安心して生活できるようにする、法的な制度。

成年後見制度には2つある。
1．法定後見制度：すでに判断能力が不十分なため、自分自身で法律行為を行うことが難しい場合に、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人を選任する制度。
2．任意後見制度：将来判断能力が衰えた時に備えて、あらかじめ任意後見人を決め、公正証書で契約しておく制度。

現状：
法務省の発表では、全国では平成19年度末で、12万9,000人が成年後見制度を利用され、年々利用者が増えている現状。後見人の約7割が親族で、残りが弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職である。制度の利用増加に伴い、成年後見人の確保が今後の課題。

◆ひうち質問
私は、今後の高齢化社会において大切なことは、1人1人が、自分の一生を自分で決め、ずっと安心して暮らせることである、と考える。そのためには、成年後見制度のうち任意後見制度を活用し、判断能力のある時から信頼できる人と契約をしておき、支援してほしいことを決めておく。そしていざ判断能力が不十分になった時に、財産管理などをお願いすることこそが大切であると考える。
任意後見制度は、うまく活用できれば素晴らしい制度であるが、この制度を悪用して、事故が起きていることも事実。よって、まず任意後見制度のいい面も悪い面も全て知った上で、制度のいい面を活用することこそが、大切である。
ここで、この制度を普及させるために、例えば区のお知らせやHPなどを活用した、積極的な広報・アプローチが必要であると考えるが、いかがか？

答弁
・区では、成年後見支援センターの設立・区民後見人の養成講座の実施・総合支所保健福祉課やあんしんすこやかセンターと連携を図った相談体制の充実・シンポジウムの開催などの取り組みを進めてきた。
・任意後見制度を利用する際には、制度の趣旨や仕組みを十分に理解し、自己責任を明確にしておくことが重要。区ではこれらの点を含め、成年後見支援センターの相談窓口などを通じて、制度の普及と理解の促進に努めている。
・今後もさらに、任意後見制度の普及のために、積極的に周知・広報をしていく。

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【都市整備領域】
◎CO２の吸収を考えた樹木の種類の選定

◆ひうち質問
都市の環境を考える際、CO２の排出削減だけでなく、樹木によるCO２の吸収量を増やすことも必要であると考える。
よって同じ樹木を植えるのならば、CO2の吸収率が高い、より有効な樹木を植えた方が効果的だと思う。そこで今後緑化を進める際には、特にCO２の吸収効率を考えて樹木の種類を選定するべきと考えるが、いかがか？

答弁
・都市におけるみどりは、CO2の吸収源であり、また都市環境を改善する大きな役割を果たしており、存在は極めて重要。
・平成18年度の調査によれば、区内の高木は約１０万本であり、１年間に吸収・固定するCO2の量は8,415トンと試算されている。これは人間が1年間に呼吸により排出するCO2の約2万4,000人分に匹敵する。
・都市の緑化においては、樹種によるCO2の吸収・固定量の違いを意識しつつ、既存の植生との調和、生物多様性の保全、地域の景観の構成など、総合的な視点で樹種を検討し、選定を行っていく必要があると考えている。
・今後も、専門家の知見・他の自治体の施策など、様々な情報を集約し、様々な観点からみどりの保全・創出を進めていきたい。

○渋谷の公園通りの例：
・渋谷の公園通りの歩道には、赤・白・オレンジと様々な色をした、サンパチェンスという植物が植えられている。
・サンパチェンスは、成長が早い、温度上昇を防ぐことができる、また二酸化炭素やホルムアルデヒド、窒素酸化物などの有害ガスもよく吸収し、一般的な草花と比べてCO2を約4～6倍、ホルムアルデヒドも3～4倍の吸収する、と話題の植物である。
・もちろん、花だけではCO2対策にならないが、同じ花を植えるのであれば、CO2をよく吸収するなど、より効果のあるものを選んで植えることが大切。これはむしろ樹木に言えることである。

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◎区役所界隈のコミュニティーバス開設について

◆ひうち要望
交通不便地域である区役所界隈から梅丘、豪徳寺、経堂駅辺りのコミュ二ティ－バスの開設を要望させていただく。

要望理由
・区役所周辺に住んでいる方から、「区役所界隈から梅丘、豪徳寺、経堂駅辺りを回るコミュニティーバスが欲しい。この区役所辺りは、どの駅に行くにも中途半端。遠くて不便。バスがあれば行動範囲が広がるし、有難い。」という意見をいただいた。
・区役所は世田谷区の核であり心臓。しかしこの界隈は交通不便地域である。
・23区でコミュニティーバスを導入している区は、先日導入した新宿区を入れて16区、例えば渋谷区の「ハチ公バス」や杉並区の「すぎ丸」などがある。世田谷区でも7路線で開設しているが、南北交通が不便な世田谷区にしては少ないと思う。自転車は健康にも環境にも良い乗り物だが、足腰が弱った方や高齢者の方にとっては、バス、特に地域を走るコニュニテイーバスが欠かせないし、必要と考える。

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◎南北を結ぶ、新たなバス路線の導入について

◆ひうち質問
現在世田谷通りから国士舘大学を通って梅ヶ丘駅、そして北沢警察に抜ける道路が完成しようとしている。さらに明大前駅を通り甲州街道に抜ける道路が作られれば、玉堤から等々力、深沢、246に抜け、さらに世田谷通り、区役所、梅ヶ丘駅、明大前駅、甲州街道と、世田谷区を南北に抜ける道路が完成することになる。
その際には、南北交通ためにも、バス路線を導入が考えられると思う。区の見解を伺う。

答弁
・今後、京王線明大前駅まで補助第154号線が整備されれば、京王線・小田急線・東急線を結ぶバスルートが考えられる。
・今後は、公共交通不便地域の解消や南北交通の強化を図るため、バス事業者に新規バス路線の提案を行っていきたい。

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【文教領域】
◎今後の図書館のあり方について

平成21年8月に世田谷区図書館ビジョンの素案が出されたので、3つの柱をあげ要望させていただく。

◆ひうち要望１
交通不便地域に対する、図書館ターミナルも含めた図書館の再配置の検討。

・例えば二子玉川・下北沢・三軒茶屋など、図書館不便地域がある。特に二子玉川は、今後街が変わり、大幅な人口増加が予想されることから、また下北沢も駅周辺が生まれかわることから、それに合わせて図書館を設置するチャンスでもある。図書館の再配置の検討を要望させていただく。
・また大きな図書館を作らなくても、駅の小さなスペースを利用し、ICTを活用して図書館の検索・取り寄せ機能と返却ボックスを置くだけでも十分機能すると考えるので、工夫していただきたい。

◆ひうち要望2
指定管理者制度・民間委託なども視野に入れた図書館の運営体制の導入。
地域の特性に合わせて、それぞれの図書館に合った運営体制を導入していただきたい。

○今や、全国の公立図書館の約6館に1館が民間参入の時代。
○民間からの参入によるメリットは、運営費削減だけでなく、本とは無縁の異業種からの参入によって異色のサービスが登場し、来館数も増えている。

○他自治体の例：
・府中市の中央図書館では、ITをうまく利用した民間企業が参入。ICタグを専用端末にかざすだけで、予約した本の棚が光り、瞬時に探すことができる、また車に乗ったまま館外からも返却可能、といったサービスが話題を呼び、出冊数は1,7倍に増加、来客数も急増した。
・千代田区立千代田図書館は、美術館や音楽ホールの運営実績を持つ民間企業が参入。飲食店などを案内できるコンシェルジュを常駐させており、神保町の古書街と連携した展示など、企画力が強み、とのこと。
・兵庫県明石市立図書館では、車両サービスが本業の民間企業が参入し、高齢者や障害者への本の集配サービスを行っている。
・この他にも、ビル管理・人材派遣・出版関係などの企業が参入し、それぞれの得意分野を生かしている。

◆ひうち要望3
今後の図書運営について

・区内16の図書館それぞれが専門的な部門を兼ね備え、それが全国的に有名な、16の専門図書館を作っていただきたい。
例：文学図書館・アニメ図書館・Park図書館・フラワー図書館・文化財図書館、遺跡図書館など

・世田谷区の文化力を生かし、世田谷美術館や文学館と連携した、目玉となるような企画展示を行って来客数の増加を図っていただきたい。

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【補充質疑】
◎東北沢の、活性化した街づくりについて

現状：
・東北沢駅周辺は閑静な住宅街で、小田急線の工事など伴い駅周辺のお店はみるみるうちに減ってしまい、私も小さい頃からこの街に住んでいるが、不便で困っている。
・地元の方からも、「駅にあったお店もなくなり、ちょっとした買い物もできず不便。でももう少しで工事が完成するので、次に何ができるか、楽しみ。駅を中心にして、生活しても困らない程度のお店を作ってほしい。」
・「若い人は、下北沢に流れるけれど、我々年寄りは近くの駅に行くのが精いっぱい。閑静な住宅街なので、静かだが生活密着型の活気のある街にならないか？」
・「商店街だけでなく、地域の安全という意味でも我々働く世代のためにも、遅くまで開いているコンビニなども増やしてほしい。」
などのご意見がある。

◆ひうち質問1
東北沢駅の特徴は、何といっても住宅街で静かに暮らせること。また新宿や渋谷に近いことから、高齢者の方や若い一人暮しの方など、幅広い世代に対応した街になってほしいと思う。そのためにも、今回、駅が生まれ変わることこそが、街全体を活性化するチャンスであると考える。
よってこの街に合った店舗が手を挙げ、いろいろなお店が駅を中心としてコンパクトできるような環境・街並みを作っていただきたいと思うが、今後の東北沢の街づくりの方向性とスケジュールをお聞きする。

答弁
・東北沢駅について、駅前広場に関するアンケートの中で、生活用品が気軽に買える駅前商店街や散歩途中に憩える空間の創出など、地区まちづくりに関する意見が寄せられている。
・また、昨年10月には、地元の東北沢駅周辺を考える会から、駅周辺地区街づくりの提案をいただき、その中でも駅周辺住宅地と調和し、商店街を核とした地域の活性化を求める意見要望等をいただいているところである。
・区は、今後こうした地元の意見等を踏まえ、鉄道跡地上部利用や駅前広場整備などの進捗に合わせ、駅前商店街の活性化を促すような個性的で魅力ある、東北沢周辺地区にふさわしいまちづくりを進めていく。

◆ひうち質問2
次に、東北沢は、渋谷区・目黒区との区境である。小さい頃から住んでいて思うことは、例えば渋谷区の施設の方が近いのに世田谷区の施設を使わざるを得ないなど、いろいろな不便を感じている。またこの地域は、広域避難場所である駒場東大への避難経路になっていることでもあるし、渋谷区と連携して街づくりを進めるべきと考える。
今後、渋谷区などとどのように連携をして街づくりを進めていくつもりか？区の見解を伺う。

答弁
・東北沢駅前の渋谷区との区界にある補助26号線沿道の商店街は、渋谷区側と一体の東北沢商和会を形成している。
・小田急線連続立体交差事業等を契機とした駅周辺の街づくりについては、渋谷区商店街関係者の会員が参加して検討を重ね、商店街も含めた周辺地区街づくりの提案を世田谷区に提出している。
・これまでも渋谷区と情報交換をしてきたが、今後も渋谷区側の街づくり提案の意見も取り入れ、渋谷区へ情報提供を適宜行うなど、地区街づくりの調整を図っていく。
・また、駒場東大、駒場野公園一帯までの避難路については、現在進められている補助26号線の拡張整備により、安全な避難路が確保されているが、さらに小田急線上部利用整備に合わせて渋谷区と避難経路の確保に向けて調整を図っていく。

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◎子どもたちの携帯電話の利用について

現状：
○最近、携帯電話の出会いサイトにまつわる未成年の事件が多発している。
例：・中学3年生の男子生徒が携帯電話の出会い系サイトに「援助交際募集」と書き込み、13歳の少女を6万円、16歳の少女を4万円で買春した事件。
・また出会い系サイトを利用し、13歳から19歳までの女子高校生など、約100人を売春クラブに紹介した事件。
・また女子高校生が、自分の下半身を露出した画像を、出会い系サイトで知り合った男性にメールで送り、書類送検されるなど、急増している。

○文部科学省の調査によると、2008年の子どもの携帯電話所有率は、小6で約25％、中2で約46％、高2で約96％と、大半の生徒が利用しており、これにより、深刻な事件が起きているもの事実である。
○現在国では、対策として有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの活用などを求めている。
他自治体の例：
・石川県野の市町では、学校・家庭・地域社会のすべての人々が町ぐるみで「小中学生には携帯電話を持たせない運動」に取り組み、その結果携帯電話の所有率が小6で9％、中2で13％になった。
・石川県では6月にいしかわ子ども総合条例を改正し、努力義務ではあるが保護者に、小中学生が防災・防犯などの特別な目的を除き、携帯電話を持たせないように、条例で定めた。また、子どもの携帯電話にフィルタリングサービスサービスを利用しない場合は、その理由を書面で提出しなければならない、と定めている。

◆ひうち質問
他自治体のように、条例の制定などある程度の規制も含め、国だけでなく地方自治体から声を挙げ、独自に対策を考えることも必要だと思うが、区はどのように考えているか？区の現在の対策と今後の方向性を伺う。

答弁
・子どもたちの携帯電話のメールやインターンネット利用の急激な増加に伴い、トラブルや被害が相次ぎ、その対策は重要であると認識している。
・区教育委員会では、平成21年3月に、学校における携帯電話利用の取扱いについて、基本的な指導方針を定めた。
・その中で、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みはすべて原則禁止とする、情報モラル教育の充実に取り組む、保護者の判断で携帯電話を持たせる場合には、家庭で携帯電話利用のルール作りやフィルタリングの利用をするように啓発する、などを示している。
・また、平成20年8月に世田谷区学校非公式サイト等対策検討委員会を設け、アンケート調査等を行いながら、対策の検討を進めている。
・今後、携帯電話やインターネットの利用等において、必要な知識やルールの指導徹底と、フィルタリング等に関する保護者への啓発などについて、さらに取り組んでいく。

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