平成21年第3回定例会 一般質問

ひうちが取り上げた内容
◎駅ナカ事業について
◎緊急事態が発生しても、必要不可欠な最小限の事業を停止させず継続させ、
少しでも早く復旧させるための計画（ＢＣＰ）について

◎駅ナカ事業について

◆ひうち質問１
例えば、駅の一角に行政サービスコーナー・図書館を設ける、また駅の乗降客や規模に応じ、保育所やデイケア施設などを設け、人の行き来の多い駅を、行政サービスの核とすることが考えられるが、いかがか？見解を伺う。

答弁：
・行政サービスの提供は、利用者の利便性が重要な要素であり、必要とされるサービスの質の向上や手続きの迅速化などに取り組んでいる。
・この間、「子育てステーション」や「経堂図書館」、「用賀出張所二子玉川分室」の駅付近での設置や移転計画など、鉄道事業者等と協議し、利便性向上に努めてきた。
・また公共施設については、合築・複合化による管理運営の効率化を図っている。
・ご提案の駅ナカ事業についても、こうした基本的な考え方と整合を図りながら、対応していきたい。

◆ひうち要望１
何も全て大きな公共施設を作る必要がある、と申し上げているのではない。
ニーズがある保育所やデイケア施設はある程度のスペースが必要だが、各証明書類の発行や図書館機能は、駅のちょっとしたスペースを利用して、自動交付機や図書館の検索・取り寄せ機能と返却ボックスを置くだけで、十分に機能する。
ケースバイケースで、最小のコストで最大の効果を生むような工夫をすることが大切と考える。

◆ひうち質問2
そうはいっても既存の駅に設置するとなるとコスト・スペース面でも難しいと思う。よって駅の中の用途がまだ決まっていない下北沢駅・世田谷代田駅・東北沢駅での検討、あるいは今後の京王線の連続立体交差事業の中で、検討が可能だと思うが、いかがか？

答弁：
・駅舎は、鉄道事業者が旅客業務運営や安全性を最優先に考え、運営上支障のない部分がある場合に限り、必要に応じ協議することが可能。
・ご質問の東北沢駅を含む小田急線3駅の駅舎計画の検討状況は、小田急電鉄により設計作業が進められている状況である。また公共利用については、公共利用整備方針等を踏まえ、判断すべきものと考えている。
・京王線については、連続立体交差事業の検討が進められている段階。よってご提案の内容について連立事業の原則を踏まえ、今後の事業の進展の中で必要に応じて検討していく。

取り上げた理由

駅の現状：
・最近、表参道駅・大手町駅・品川駅など、駅の中が画期的に変化している。
・駅は今、楽しい空間に変わりつつあり、人々の生活の拠点となりつつある。
・ヘヤ－サロンあり、カフェあり、パン屋さんあり、おしゃれな雑貨店、本屋さん、銀行のＡＴＭ、花屋さん、リラクゼーションスペースや旅行代理店などあり。また洋服やネクタイ・ＤＶＤも購入できる。
・日中働いている方は、仕事帰りなどに駅で何でも済ますことができ大変便利。
・駅に保育所があれば、子どもを預けてそのまま仕事にいくことができる。

駅で行政業務を行っている自治体：
・ニーズがある行政の業務に関しては、駅の中に施設を設置する自治体も増えてきた。
・府中駅や横浜駅・登戸駅では行政サービスコーナーがあり、戸籍謄本や住民票などの主要書類をとることが可。
・府中駅・長野県松本駅には、先日の衆議院議員選挙で期日前投票所が設置され、投票率アップに一役買った。これは低投票率に悩んでいた市の選挙管理委員会が、駅ナカに注目し設置を決めたとのこと。

国の動き・方向性：
先日（8月下旬）の国土交通省の発表では、鉄道会社や地方自治体などに補助をして、駅構内に保育所やお年寄りのデイケア施設、住民の交流施設や図書館などを設ける「コミュニテイー・ステーション化」の考えが示された。
これは、駅を地域のコミュ二ティーの核とする考えであり、公共交通機関を活用した、子育て世代や高齢者に優しいコンパクトな街づくりの一環として、駅舎の建て替えなどに合わせて行うことを想定している。

以上のようなことから、駅を行政サービスの核とすることについて、質問・要望をさせていただいた。

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◎緊急事態が発生しても、必要不可欠な最小限の事業を停止させず継続させ、少しでも早く復旧させるための計画（ＢＣＰ）について

ＢＣＰとは？
・ＢＣＰとは、business continuity planの略で、もともと企業が、緊急事態発生時のために求められていたもの。
・予期せぬ出来事が発生した場合、重要な業務が中断してもいち早く復旧させるために、優先して続ける業務を特定し、復旧目標時間を決めておき、緊急時に提供できるサービスをあらかじめ用意しておくこと。

◆ひうち質問３
世田谷区では、災害時行動マニュアルは策定しているが、その先を見越した復旧計画は書かれていない。他自治体を参考にし、世田谷区もＢＣＰ策定が急務であると思うが、いかがか？今後の検討状況も合わせて伺う。

答弁：
・災害等が起きた場合、平常時と同様の区民サービスを行うことは難しいため、災害発生時に優先して行う業務をあらかじめ決めておき、限られた人員や資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図ることを目的とした業務継続計画の必要性は、大変高いものと認識している。
・業務継続計画・地震編については、災害対策推進委員会のもとに検討部会を設置し、検討に着手した。今年度中に方向性を定め、来年度のなるべく早い段階での案を固めていきたい。

◆ひうち質問４
ＢＣＰ策定後、その実効性を高める上で、どのような取り組みをしていくつもりなのか、伺う。

答弁：
・徳島県や東京都の取り組みを参考とし、非常時に職員全員が何を行うべきか、常に意識し、課せられた役割を確実に果たせるよう、全庁で推進体制を構築していき、実効性のある計画となるよう、検討していく。

取り上げた理由

BCPの必要性
・最近、新型インフルエンザが蔓延してきており、保育園の休園や多くの小・中学校で学級閉鎖が行われるなど、深刻な問題になってきている。
・新型インフルエンザはもちろん、地震や台風、洪水などの自然災害、また暴動やテロなどの緊急事態の際には、多くの混乱が生じる恐れがある。
・9・11の同時多発テロの際、BCPを策定していた企業は速やかに事業を再開できたこと、また新潟県中越沖地震では、被災により事業の停止を招いたケースもあったことなどから、企業においては、BCP策定が不可欠。
・平成２０年１月現在、全国の大企業の約60％、中堅企業の約40％が、ＢＣＰを策定済みもしくは策定を予定している。
・一方、企業だけでなく区民の生命と財産を守る役割である地方公共団体においても、ＢＣＰ策定は急務である。地震が起きてライフラインなど、いろいろなものが中断しても生活していかなければならない。そのために、災害発生時にどうすればいいか、だけでなく、いち早い復旧に向けて何をすればよいか、を想定しておくことも重要なこと。

他自治体の例：
現在、都道府県の約６％、市区町村の約20％しか、ＢＣＰを策定していない。
徳島県のＢＣＰについて
・まず想定される緊急事態を挙げ、それぞれ被害状況ごとに、例えば自衛隊への応援要請やライフラインの復旧など、行うべき応急業務１１０つと、医療費支払い手続きなど、継続の必要性の高い業務２７つをピックアップ。
・そしてそれぞれの業務について、どこの課の職員が担当するか、事業をいつ開始するか、実施期間はどれくらいか、といった目標時間、またそのために備えるべきことを細かく決めている。
東京都のＢＣＰについて
東京都の総業務数2884のうち、1061の非常時優先業務を選定し、具体的にBCPを策定。

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