頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

東京都帰宅困難者対策条例
・東日本大震災の際、都内で約515万人の帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混乱したことから、先般、東京都は東京都帰宅困難者対策条例を制定した。
・本年4月1日から、施行される予定。
・この中では、民間企業に対し、水や食糧を従業員用の3日分に加え、外部の帰宅困難者のために10％の備蓄を検討するよう、求めている。

もうすぐ4月1日から、東京都の帰宅困難対策条例が施行されるので、その条例を見据えて3点質問する。

◆ひうち質問2
東京都帰宅困難者対策条例では、新たに事業者の責務として一斉帰宅の抑制や3日分の食料等の備蓄が求められているが、災害時には、特に事業者との連携も必要であり、そのためにも区内の事業者にもこの条例の内容を理解し対策を取っていただく必要がある。
今後、区内事業者に対しての普及啓発が必要と考えるが、区ではどのように啓発をしていくのか、見解を伺う。

答弁：
・帰宅困難者対策について内閣府と東京都は、平成23年9月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、災害時の帰宅困難者対策について検討してき た。都では、この検討を踏まえ、帰宅困難者対策を総合的に推進するための「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、一斉帰宅の抑制の推進や、一時滞在施設の 確保に取り組んでいくこととしている。
・都では、平成25年1月に各事業所での帰宅困難者対策を進める上で参考となる「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」を作成しており、窓口や区内の産業団 体への配付等を行っている。また、区でも、災害時帰宅困難者行動マニュアルを作成し、区民、事業者に対して帰宅困難者対策の普及啓発を図ってきた。
・今後も引き続き、区内事業所等への啓発や主要な駅やその隣接するオフィス等に対し、一時滞在スペースや備蓄の確保に対する取り組みなどについて関係部署と連携し、働きかけていく。

◆ひうち質問3
区役所は災害時に災害対策本部としての役割があるが、と同時に、5,000人以上の職員を抱える一大事業所であり、区も事業所として、帰宅困難者対策条例としての対応が必要になる。
震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が自動参集し、災害対応にあたることになるが、勤務時間内に地震が発生した場合、職員も帰宅困難者となり、職員用の食料や水の備蓄も必要。
備蓄品が3日分となれば、備蓄品を定期的に入れ替えるなどのメンテナンスの面、また備蓄品を置く場所等から、効率的な運用をすることが求められるが、区での帰宅困難者対策用物資の備蓄状況はどうなっているか、職員の帰宅困難者対策について、見解を伺う。

答弁：
・東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」を平成25年4月から施行することとしており、条例では、従業員の一斉帰宅抑制の手段として、事業者は、従業員の 施設内での待機を維持するため、従業員の3日分の飲料水、食料その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとなっている。
・区では、災害発生に備え、災害対策本部機能の維持と業務継続の観点から、食料や水を備蓄しており、これらの物資は帰宅困難者対策としても活用できることから、これまで職員1日分の水と食料、毛布等の備蓄を行ってきた。
・今後、東京都の条例を踏まえ食料、水について、3日分の備蓄を進めてまいる。尚、区役所本庁舎の水については、現在設置工事を進めている井戸により、本庁エリアの全員分以上の確保が可能となると考えている。

◆ひうち質問4
都の条例では、地震が起きた際、会社内にとどまるよう、3日分の備蓄をすることを義務付けたが、しかし中には、小さい子どもを持つお母様、また親の介護し ている方など、帰宅せざるを得ない方もいる。よって備蓄品単体で考えるのではなく、帰らざるを得ない方々をある程度予測し、備蓄品を備えるなど、帰宅困難 者全体の対策をとるべきと考える。
区では、帰宅困難者対策として区内11箇所を帰宅困難者支援施設として指定し、水、食料などの備蓄をしているが、現状と今後の取り組みについてどのように考えているのか、伺う。

答弁：
・東日本大震災当日、区では、帰宅困難者の受け入れのために、区の公共施設を24箇所開放し、食料、毛布などを提供した。利用者は998名だったが、実際にはトイレの利用のみなど計測できなかった方もおり、この数倍の方が立ち寄ったのではと認識している。
・その後、帰宅困難者対策として、区内11箇所の公共施設を帰宅困難者支援施設として指定するとともに、帰宅困難者用として、3,000人分の水、食料、アルミブランケットを備蓄している。
・東京都帰宅困難者対策条例により、一斉帰宅の抑制の推進が求められているが、個人の事情によりどうしても帰宅しなければならないケースも想定される。
今後は、このような視点を踏まえ、備蓄物資の追加購入を進めるとともに、区内の企業や大規模商業施設等を対象として、帰宅困難者対策の普及・啓発に取り組んでまいる。