頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

まず、昼夜コロナ対応をしてくださっている保健所の職員の方に敬意を表す。その上で下記の課題を提起する。

 

課題

コロナウイルスに罹患した私の知人とその友人の方から、次のような声をいただいた。

「私の知人Ａ氏と、その友人Ｂ氏は、十二月末に食事をして、その後Ｂ氏が発熱し、ＰＣＲ検査の結果陽性、濃厚接触者であるＡ氏もＰＣＲ検査で陽性だった。Ａ氏は船橋市、Ｂ氏は世田谷区にお住まいで、それぞれの自治体でお世話になった。お二人は、同時期にコロナウイルスに罹患し、頻繁に電話やＬＩＮＥで情報交換をしており、くしくも2つの保健所を比較することができた。

当時、世田谷区も船橋市も感染が急増しており、状況は同じ。しかし、初期対応以外、対応に歴然とした差があり、世田谷区在住のＢ氏は世田谷区の対応に憤っていた。」

 

課題解決に向けた質問・提案1

・私が意見を伺った中で、船橋市と世田谷区を比較して6つの改善点が求められる。

①陽性となった方への電話対応

②隔離措置の宿泊施設の有無

③健康観察

④事務対応

⑤自宅療養の際の食料の確保の案内

⑥パルスオキシメーターの貸与

 

それぞれ改善を求める。

 

①陽性となった方への電話対応について

発熱相談センターなど、検査をする病院の案内と濃厚接触者の調査では、世田谷区と船橋市に大きな差はなく、適切に対応してくださったとのこと。一方、陽性となった方が御自身の健康状態の相談などで電話をしようとしても、世田谷区は何度電話してもつながらない一方で、船橋市保健所は陽性者の方の相談の電話はすぐにつながったとのこと。
②隔離措置の宿泊施設の有無。お二人は同時期にコロナウイルスに罹患したが、世田谷区にお住まいのＢ氏は最後まで宿泊療養はできなかった。一方で、船橋市は感染者が急増していて、宿泊療養は難しいとしながらも、翌日に宿泊可能。船橋市は感染者が急増することを見越して、市独自でホテルを借り上げているとのこと。
③健康観察。世田谷区は自宅療養の健康観察は、初日はあったが、その後数日は何の連絡もなし、半ばを過ぎてようやく1日1回電話が来るようになった。生存確認のような感じ。一方、船橋市保健所では、自宅隔離中の健康観察は1日2回、宿泊療養中の健康観察も1日2回とのこと。

④事務対応。感染者は感染症法に基づき、就業制限通知書、就業制限解除通知書、消毒命令書が、世田谷区保健所では3つとも通知されなかったが、船橋市保健所では説明してもらったとのこと。
⑤自宅療養の際の食料の確保の案内がなかった。
⑥パルスオキシメーターの貸与がなかったとのこと。

 

それぞれ区の課題認識と今後の改善について伺う。

 

成果

・この間、疫学調査や入院調整も増大したため、区は区民の命を守ることを第一に、高齢者や有症状者等の緊急度の高い区民への対応を最優先とし、軽症の自宅療養者への健康観察の電話連絡等が一部滞った時期があった。
・また、都内の宿泊施設の確保や療養期間中の対応は東京都が担い、他区同様、区もこの仕組みを利用している。
・今後、患者数の急増を見越した宿泊施設等の確保に努めるよう都に申入れ、改善を求めていく。
・自宅療養者の急増を踏まえ、1月21日より食料配送、パルスオキシメーターの貸与の開始に加え、2月15日からは民間の医療専門職による健康観察や医療相談等の支援にも取り組んでいる。
・なお、感染症法では、就業制限等の通知は書面による通知を行うことができると規定されており、義務ではないことから、1月以降は感染症患者への対応に注力するため、書面の交付を原則見合わせ、口頭の説明とし、書面を要する方には適宜対応してまいりましたが、今後は丁寧な御案内を心がけていく。
・区は、患者の方が不安なお気持ちで療養期間を送ることのないよう、より一層患者お一人お一人の気持ちに寄り添った対応を心がけつつ、今回の教訓を真摯に受け止め、今後も対応の改善に努めていく。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・私が意見を聞いた中で、自治体間の格差は保健所の人手が足りていないことが大きな原因の一つではないかと思う。

・根本的な解決策は、保健所の人員を増やし体制を強化し、保健所の仕事を分散化することが必要。見解を伺う。

 

成果

・世田谷保健所では、昨年9月に、より柔軟に新型コロナウイルス感染者に対応できるよう組織改正をして体制を強化した。

・しかし、年末年始において患者が予想を上回り急増したため、区民の皆様に様々な御不便をおかけいたしましたことを申し訳なく思っている。

・そのため、年始明け以降の対応として、優先すべき業務の確認、保健所職員相互の情報共有や統一した対応への指導を徹底し、毎朝チームごとに引き継ぎをより丁寧に行っている。

・さらに、区職員の参集、応援により人員を確保することに加え、民間の保健師、看護師などの専門人材の活用を拡大し、適切に感染症対応を行っていく。