頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題

・コロナ禍において、国は企業に社員の7割を目標にテレワークなどの在宅勤務を求めた。

・渋谷区では、昨年から500人規模のテレワークを実施し、今年4月からはさらにモバイルパソコンの台数を増やし、職員の出勤数を半分以下に抑制している。
・世田谷区の現状は、在宅勤務をしても区役所のサーバーとつながるモバイルパソコンが配備されていないので、テレビ会議や庁内のメールチェックや送受信、文書の起案や決裁ができず、結局その分の仕事がたまってしまい、出勤した日は残業になるとのこと。

 

課題解決に向けた質問・提案

・区のＩＴ環境の整備の遅れが、コロナ禍で如実に現れた。

・民間企業では、コロナを契機と捉えてテレワークを推進しており、今後急速に進みます。この流れに乗り遅れないように、モバイルパソコンの配備など、今からしっかりと環境を整えておく必要がある。
・区では、後ればせながら、8月にモバイルパソコンが配備されたとのことだが、各部に1台か2台ということで、これでは一桁以上に足りない。

・今後、職員の方のテレワークが可能となるような台数のモバイルパソコンを早急に配備するなど、速やかにＩＴ環境を整えるべきと考えるが、見解を伺う。

 

成果

・平成29年度末より、外出先でのモバイルワークに関する試行を行い、40台から試行を開始し、令和2年8月時点で庁内145課に対し184台のモバイル端末を配置した。
・しかし、御指摘のとおり、十分な状況であるとは言えず、経済性などにも配慮しながら、モバイル端末のさらなる増台を検討していく。
・また、在宅勤務の再開に当たっては、在宅勤務を可能とするよう、業務自体の見直しや、紙書類のデジタル化、勤務条件や各種制度の構築なども必要。それらがうまく融合することにより、効果的な在宅勤務が実現できるので、今後、関係所管課と連携しながら、計画的にＩＴ環境整備を進めていく。