頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

その街に合った、地域特有の街にしたいという声が多くある。

 

エリアマネジメントとは？

・特定のエリアを単位に民間が主体となってまちづくりやマネジメントを積極的に行おうとする取り組み。

・今までのまちづくりの主体であったインフラ整備や開発とは異なり、ソフト面からの町の活性化やにぎわいの創出、ひいてはエリアのイメージアップ、ブランド化に重きを置いている。
・日本の都市でもエリアマネジメントを導入しているが、地方都市も含めてエリアの衰退があり、全てが成功しているわけではない。

・以前に都市整備委員会で視察に伺った下関市では、下関駅周辺のエリアでエリアマネジメントを行っているが、このエリアマネジメントは民間主導でできる反面、収益面、人材面、認知度といったところで、なかなか団体に加入するメリットを見出せず、金銭面で行政の持ち出しもかなりあった。この初期資金の確保が課題になっている下関駅の事例もある。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・他都市のエリアマネジメントの事例の中、二子玉川エリアマネジメンツは成功事例であると考える。

・東急、髙島屋という2大企業からの潤沢な資金があり、加えて多摩川の自然という両方が相まって成功に結びついていると思う。そして、世田谷区主導ではなく、金銭面で国や都からの補助金もなく、また世田谷区の持ち出しもなく、住民主導で進められており、今後のエリアマネジメントのモデルとなると考える。
・今回、平成27年に設立した一般社団法人まちづくり活動推進団体、二子玉川エリアマネジメンツが新たに都市再生推進法人に指定をされた。

・都市再生推進法人になったことで公的な位置づけになり、社会的にも認められたと考えるが、まず、この二子玉川エリアマネジメンツ導入の経緯、理由について、伺う。

 

成果

・二子玉川エリアは、駅西側が50年ほど前に開業した玉川髙島屋ショッピングセンターが大きな賑わいの核となり、駅の東側は市街地再開発事業の完成に合わせて二子玉川ライズという新たなにぎわいが誕生する目前で、地域資源である多摩川という豊かな自然環境を生かし、二子玉川公園も視野に入れた広域生活・文化拠点としてのまちづくりが求められていた。

・また、何よりも二子玉川周辺は大規模かつ活発な地域活動を展開している土壌があったことから、区では二子玉川地区全体のバランスのとれたさらなる発展を視野に、地元町会や地域に根差した企業等と意見交換の機会を設けた。
・その中で、当時、都心部等で実績のあった都市再生特別措置法を活用したエリアマネジメント活動が、二子玉川の地域の魅力を生かし、持てる力をさらに発揮させ、これからのまちづくりを大きく発展させるきっかけとなるのではとの議論が深められていた。
・その後、各関係機関や内部所管とも十分調整し、平成27年4月に玉川町会、玉川髙島屋ショッピングセンターを運営する東神開発株式会社と二子玉川ライズ、東急株式会社の三者を中心に、二子玉川エリアマネジメンツとして活動を開始した。区では、この中でアドバイザーとして当初より参加している。

 

課題解決に向けた質問・提案2

二子玉川エリアマネジメンツは、住民参加ではなく住民主導がキーワードです。住民主導の組織体制の第1号であり、今後の都市形成にとって大変重要であり、他都市のモデルになると考える。具体的に、住民主導でのエリアマネジメンツの組織構成について伺う。

 

成果

・二子玉川エリアマネジメンツは、玉川町会と東急株式会社、東神開発株式会社の3者で構成されている。代表理事は、設立当初から玉川町会から選出され、理事数も現在4名。企業側からは1名の理事。

・二子玉川では、玉川町会、東急株式会社、東神開発株式会社がしっかり連携しており、住民主導が地域の風土になっている。

 

課題解決に向けた質問・提案3

一般社団法人から都市再生推進法人に指定されるまでの5年間に、多摩川水辺空間の利活用、公益還元事業、キッチンカーなどの収益事業も行ってきており、地域貢献をしてきたわけだが、今回の都市再生推進法人の指定に至った経緯と法人化によるメリットについて伺う。

 

成果

・二子玉川エリアマネジメンツは、平成27年に任意団体として設立し、兵庫島公園などの公共空間でさまざまなエリアマネジメント活動を社会実験として実施してきた。

・しかし、任意団体では公共空間を活用するための許認可の取得が大変に難しく、社会実験から本格運用への移行が困難な状況にあり、より責任がある立場で活動することを目的に、平成31年に一般社団法人格を取得した。

・さらに、地域住民によるまちづくりを密度高く発展させ、公共空間のより一層の利活用を図るため、本年1月に都市再生推進法人指定の申請、2月21日に法人の指定に至った。
・都市再生推進法人は、区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となっている。また、都市再生に必要な公益施設整備及び官民連携まちづくりの取り組みを重点的に実施すべき区域において、地区の資源を生かし、直面する課題に柔軟に対応するなど、行政と協働、連携して町の機能を高め得る団体として公的な位置づけを得たことにより、道路、公園、河川などでの特例許可が得やすくなり、さらなる事業展開が期待される。

 

課題解決に向けた質問・提案4

都市再生推進法人に指定され、ますます二子玉川エリアマネジメンツが盛り上がり、二子玉川という町自体のブランド化により、人、物、金が集まり他都市のモデルとなると考える。今後の二子玉川エリアマネジメンツの見込み、そして、この取り組みをモデル化して世田谷区の他都市、三軒茶屋、下北沢に展開をしていただきたいと考える。見解を伺う。

 

成果

・二子玉川エリアマネジメンツでは、今般の都市再生推進法人の指定を受け、既に都市再生整備計画の提案に向けた検討に着手している。

・具体的には、これまで実施してきたキッチンカー出店や野川清掃大作戦に加え、屋外広告物事業や川床整備による飲食物販事業等を計画に盛り込んでいる。
・今後のアドバイザーとしての役割だが、新たな事業の円滑な展開に向けての助言や調整に努め、区内の他地域への展開につながるお手本となるよう、引き続きアドバイザー機能を発揮していく。