頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題
・以前に自宅で長年引きこもっているお子様をお持ちの親御さんから、「うちの子は高校卒業後から自宅に引きこもるようになり、一回は仕事を見つけたものの、また引きこもってしまった。どうにかして自立してほしいのだが、手だてが見つからない、困っている。」との相談をいただいた。

・地域では、精神疾患などにより、自宅で長年引きこもっていたり、本人に病状の自覚がなく、家族が困っている場合も多い状況がある。

 

課題解決に向けた質問・提案1

〜保健・医療・福祉関係者による協議の場〜
・現在、世田谷区内で精神障害者、精神疾患の方は、平成31年4月現在、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は6187人、自立支援医療費認定件数は12338人と年々増えている。

・国は、地域の保健・医療・福祉関係者が柔軟に連携をし、精神障害者などへ迅速かつ包括的に支援ができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体を平成30年度より特別区にも拡大した。
・昨年の質問では、10事業のうち、どの事業を優先的に取り組むのか、保健師、精神保健福祉士、専門医師などで構成する多職種チームの設置、地域の中で埋もれている未治療の精神障害者の方の支援として、土日、平日、夜間の相談体制の拡充、居場所づくり、そしてユニバーサル就労といった質問をした。そのときの答弁では、必須事業である保健・医療・福祉関係者による協議の場を平成30年度中に設置するとのことだった。進捗について、伺う。

 

成果

・精神障害者施策の充実について、昨年度、区のこころの相談機能等の強化検討専門部会報告書に4つの重点項目が位置づけられ、国の補助事業である精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を活用して、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置、多職種チームによる訪問支援事業に順次取り組んでいる。
・保健・医療・福祉関係者による協議の場は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、世田谷区立保健センターなどを構成メンバーとし、名称を世田谷区精神障害者等支援連絡協議会として、平成31年3月に第1回、今年度6月に第2回を開催した。
・この連絡協議会では、心の相談機能の整備など、区が予定している精神障害者施策についての留意点や、精神科病院に長期入院している方の地域移行を進める際の課題、ピアサポーターの活躍の場などについて意見をいただいた。
・区では、連絡協議会や関係機関、家族会等からの意見も伺い、今後も国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に位置づけられた各事業の実施などにより、精神障害者施策の充実に取り組んでいく。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2〜他職種チームのアウトリーチ事業〜

多職種チームによるアウトリーチ事業は、平成31年度に体制づくりに取り組むとのことだった。進捗を伺う。

 

成果

6月より、世田谷、玉川、砧で訪問支援事業を試行している。現在12件のケースに対して、保健福祉センターの地区担当と連携して、定期的な支援を行っている。